事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約501文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、子会社９社）は、産業機械の製造販売・冷間鍛造製品の製造販売・電機機器の販売・請負工事・車両関係の販売修理・不動産等の賃貸を主な事業の内容としております。 産業機械事業……………当社が包装機械の製造を行い、一部を除いて子会社日本機械商事㈱（本社：東京都千代田区）及び子会社日本機械商事㈱（本社：大阪府大阪市中央区）を通して販売しております。また、子会社㈱エコノス・ジャパンが殺菌装置、食品加工機械等の製造販売を行っております。 冷間鍛造事業……………当社が冷間鍛造製品を製造販売しております。 電機機器事業……………当社が静岡県内を中心にＦＡ機器・空調機器・冷凍機器等電機機器の販売及び空調設備設置工事を行っております。 車両関係事業……………当社及び子会社静岡スバル自動車㈱・静岡ブイオート㈱・㈱ＰＵＲＥＳＴが、静岡県内を中心に車両及びその関連商品を販売しております。 不動産等賃貸事業………当社が子会社他に対して不動産を賃貸する他、子会社静岡自動車㈱が、静岡県内を中心に、駐車場経営及び貸自動車業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1968文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループで判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、下記の「経営理念」を企業活動の基本とし、産業機械、冷間鍛造製品の製造販売及び電機機器、車両関係の各種商品の販売など多岐に渡る事業を行っております。また、各事業において常に顧客満足を考える姿勢を持ち、そのニーズに対応した製品、商品及びサービスを提供し、顧客、取引先、株主、社員、地域社会などのステークホルダーとの共存をめざした事業活動を行ってまいります。 [経営理念] ①公平であり公正を追求する ⅰ 法を守り企業倫理を高める ⅱ 本業以外の投資などによる利益を追わない ⅲ 社内外の人に対し公平に、社会に信頼される事業活動を行う ②社会に貢献する ⅰ お客さまの発展に貢献する ⅱ 高品質かつ革新的商品・製品を提供する ⅲ 適正な利益を確保し、株主の期待にもお応えできる健全な経営を継続する ③働きがいのある職場環境をめざす ⅰ 社員が社会人としての判断、常識を身につけることができ、日々成長して行く職場づくり ⅱ 仕事に喜びと生きがいを感じられる職場づくり (2）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、長期的な基調としては少子高齢化・人口減少による市場縮小や海外生産移転等など、予断を許さない状況が続くと予想されます。一方で、足元では企業収益や雇用環境の改善、設備投資の増加など、緩やかな回復基調が続いております。 このような環境のなか、産業機械事業では、多品種変量生産の要望が強まり、また、労働人口の減少や労働時間短縮の動きにより生産現場の自動化や生産性向上の要求が高まっており、このような市場ニーズを捉えた製品開発が求められております。また、冷間鍛造事業では、高精度化、製品製造におけるトータルコストの削減提案などの付加価値が求められております。電機機器事業及び車両関係事業の販売業では、商品力に加えて独自のサービスや付加価値が求められております。 このような環境の中で、各事業において多様化・高度化するお客さまのご要望を満たすための「顧客対応力の充実」が重要と考えております。 (3）中期的な会社の経営戦略 当社グループでは、「顧客対応力の充実を図る」を中期的な方針として掲げ、そのための人材育成・技術伝承といった「人づくり」、市場環境変化への対応・生産性向上のための「仕組みづくり」、新製品・新技術の開発、新商品・新市場の開拓といった「ものづくり」、これらを重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。また、ＩＴの活用を軸とした生産性の向上、並びに人材の確保にも重要な経営課題として各事業で取り組んでまいります。 各事業における中期的な基本戦略は次のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1968文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループで判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、下記の「経営理念」を企業活動の基本とし、産業機械、冷間鍛造製品の製造販売及び電機機器、車両関係の各種商品の販売など多岐に渡る事業を行っております。また、各事業において常に顧客満足を考える姿勢を持ち、そのニーズに対応した製品、商品及びサービスを提供し、顧客、取引先、株主、社員、地域社会などのステークホルダーとの共存をめざした事業活動を行ってまいります。 [経営理念] ①公平であり公正を追求する ⅰ 法を守り企業倫理を高める ⅱ 本業以外の投資などによる利益を追わない ⅲ 社内外の人に対し公平に、社会に信頼される事業活動を行う ②社会に貢献する ⅰ お客さまの発展に貢献する ⅱ 高品質かつ革新的商品・製品を提供する ⅲ 適正な利益を確保し、株主の期待にもお応えできる健全な経営を継続する ③働きがいのある職場環境をめざす ⅰ 社員が社会人としての判断、常識を身につけることができ、日々成長して行く職場づくり ⅱ 仕事に喜びと生きがいを感じられる職場づくり (2）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、長期的な基調としては少子高齢化・人口減少による市場縮小や海外生産移転等など、予断を許さない状況が続くと予想されます。一方で、足元では企業収益や雇用環境の改善、設備投資の増加など、緩やかな回復基調が続いております。 このような環境のなか、産業機械事業では、多品種変量生産の要望が強まり、また、労働人口の減少や労働時間短縮の動きにより生産現場の自動化や生産性向上の要求が高まっており、このような市場ニーズを捉えた製品開発が求められております。また、冷間鍛造事業では、高精度化、製品製造におけるトータルコストの削減提案などの付加価値が求められております。電機機器事業及び車両関係事業の販売業では、商品力に加えて独自のサービスや付加価値が求められております。 このような環境の中で、各事業において多様化・高度化するお客さまのご要望を満たすための「顧客対応力の充実」が重要と考えております。 (3）中期的な会社の経営戦略 当社グループでは、「顧客対応力の充実を図る」を中期的な方針として掲げ、そのための人材育成・技術伝承といった「人づくり」、市場環境変化への対応・生産性向上のための「仕組みづくり」、新製品・新技術の開発、新商品・新市場の開拓といった「ものづくり」、これらを重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。また、ＩＴの活用を軸とした生産性の向上、並びに人材の確保にも重要な経営課題として各事業で取り組んでまいります。 各事業における中期的な基本戦略は次のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5228文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要、並びに、経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループで判断したものであります。 (1）財政状態の状況及び分析 当社は平成29年５月31日に、持分法を適用しない関連会社であった日本機械商事株式会社（本社：大阪府大阪市中央区）の株式を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該株式取得に伴う連結の範囲の変更や産業機械事業での受注の増加等を主因として、資産、負債、及び純資産がそれぞれ増加しております。 資産合計は232億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億７千３百万円増加いたしました。 この内、流動資産は115億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億９千６百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加３億９千５百万円、受取手形及び売掛金の増加６億８千８百万円、商品及び製品の増加４億１百万円、仕掛品の増加４億５千８百万円によるものであります。 固定資産は117億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億７千６百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物の増加７億６千６百万円、時価評価等による投資有価証券の増加１億４千２百万円によるものであります。 負債合計は91億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億１千３百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加９億５千３百万円、短期借入金の増加６億２千３百万円、長期借入金の増加２億５千５百万円によるものであります。 純資産合計は141億９千万円となり、前連結会計年度末に比べ10億５千９百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加８億７千５百万円によるものであります。 (2）経営成績の状況及び分析 当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国の政策動向や東アジア情勢等海外における懸念材料が多いなか、企業収益や雇用環境の改善が続き、設備投資の増加など緩やかな回復基調で推移しました。 このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、「顧客対応力の充実を図る」を方針として掲げ、「人づくり」「仕組みづくり」「ものづくり」を重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1098文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 産業機械事業 冷間鍛造事業 電機機器事業 車両関係事業 不動産等賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 4,290,434 1,414,460 5,051,691 18,158,995 111,024 29,026,606 セグメント間の内部 売上高又は振替高 868 4,229 32,174 185,967 223,239 4,291,302 1,414,460 5,055,920 18,191,170 296,992 29,249,846 セグメント利益 422,136 61,234 334,022 514,463 13,456 1,345,314 セグメント資産 3,664,274 1,320,106 1,566,850 8,696,207 611,106 15,858,546 その他の項目 減価償却費 150,515 100,985 10,689 339,782 147,094 749,067 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 72,819 72,842 11,707 1,084,298 122,255 1,363,923 当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 産業機械事業 冷間鍛造事業 電機機器事業 車両関係事業 不動産等賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 6,288,586 1,640,715 4,883,053 19,992,196 117,380 32,921,933 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,917 12,430 37,701 200,829 257,878 6,295,504 1,640,715 4,895,484 20,029,897 318,210 33,179,811 セグメント利益 615,586 112,578 361,959 493,589 16,855 1,600,569 セグメント資産 5,737,407 1,331,363 1,643,773 9,749,454 611,589 19,073,589 その他の項目 減価償却費 144,855 100,812 14,217 402,869 146,321 809,075 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 130,591 99,100 35,714 1,606,827 137,960 2,010,193