事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約593文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（子会社９社及び関連会社１社）は、産業機械の製造販売及び保守メンテナンス・冷間鍛造製品の製造販売・電機機器の販売、請負工事・車両関係の販売修理・不動産等の賃貸を主な事業の内容としております。 産業機械事業……………包装機械は、当社が製造及び保守メンテナンスを行い、一部を除いて子会社の日本機械商事㈱を通して販売しております。また、子会社の㈱エコノス・ジャパンでは殺菌装置、食品加工機械等の製造販売及び保守メンテナンスを行っております。なお、㈱共和テックは当社から一部電機機器の提供を受け、産業機械・FA生産システムの製造販売及び保守メンテナンスを行っております。 冷間鍛造事業……………当社が冷間鍛造製品を製造販売しております。 電機機器事業……………当社が静岡県内を中心にFA機器・空調機器・冷凍機器・太陽光発電機器等電機機器の販売及び空調設備等設置工事を行っております。 車両関係事業……………当社及び子会社の静岡スバル自動車㈱・静岡ブイオート㈱・㈱PUREST・㈱Cool the Earthが、静岡県内を中心に車両及びその関連商品を販売しております。 不動産等賃貸事業………当社が子会社他に対して不動産を賃貸する他、子会社の静岡自動車㈱が、静岡県内を中心に、駐車場経営及び貸自動車業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3239文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在おいて当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、以下の「経営理念」を企業活動の基本とし、産業機械、冷間鍛造製品の製造販売及び電機機器、車両関係の各種商品の販売など多岐に渡る事業を行っております。また、各事業において常に顧客満足を考える姿勢を持ち、そのニーズに対応した製品、商品及びサービスを提供し、顧客、取引先、株主、社員、地域社会などのステークホルダーとの共存をめざした事業活動を行ってまいります。 [経営理念] ①公平であり公正を追求する ⅰ 法を守り企業倫理を高める ⅱ 本業以外の投資などによる利益を追わない ⅲ 社内外の人に対し公平に、社会に信頼される事業活動を行う ②社会に貢献する ⅰ お客さまの発展に貢献する ⅱ 高品質かつ革新的商品・製品を提供する ⅲ 適正な利益を確保し、株主の期待にもお応えできる健全な経営を継続する ③働きがいのある職場環境をめざす ⅰ 社員が社会人としての判断・常識を身につけることができ、日々成長していく職場づくり ⅱ 仕事に喜びと生きがいを感じられる職場づくり (2）中期的な経営戦略 ①基本方針 当社グループは、長期ビジョンとして「創業100周年に向けて、持続的成長(サステナビリティ経営)をめざす」を掲げ、その実現に向け、創業85周年を迎えた2025年３月期を始期とする５ヵ年の中期経営計画を推進しております。 本中期経営計画では、「持続的成長のために、リスクアバース(リスク回避)からリスクテイク(リスクに向き合い成功に挑む)に転換する」を方針とし、事業により創出したキャッシュを継続的に再投資して収益力の向上を図ってまいります。 ②成長戦略 当社グループ及びお客様を取り巻く環境は、めまぐるしく変化しており、少子高齢化に起因する労働力不足、年々深刻さを増す環境問題など多くの社会課題に直面しています。その中で当社グループは、既存事業の安定した収益基盤の維持・拡大を図りつつ、「省エネ」「省人化」「省資源」「カーボンニュートラル」をキーワードとした成長分野における事業活動を推進してまいります。 また、利益成長に伴い創出したキャッシュを環境に配慮した事業に投資し、それを加速することで将来的な事業ポートフォリオの強靭化を図り、カーボンニュートラルと地域のくらし・コミュニティを安心・安全で豊かなものにすることをめざします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3239文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在おいて当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、以下の「経営理念」を企業活動の基本とし、産業機械、冷間鍛造製品の製造販売及び電機機器、車両関係の各種商品の販売など多岐に渡る事業を行っております。また、各事業において常に顧客満足を考える姿勢を持ち、そのニーズに対応した製品、商品及びサービスを提供し、顧客、取引先、株主、社員、地域社会などのステークホルダーとの共存をめざした事業活動を行ってまいります。 [経営理念] ①公平であり公正を追求する ⅰ 法を守り企業倫理を高める ⅱ 本業以外の投資などによる利益を追わない ⅲ 社内外の人に対し公平に、社会に信頼される事業活動を行う ②社会に貢献する ⅰ お客さまの発展に貢献する ⅱ 高品質かつ革新的商品・製品を提供する ⅲ 適正な利益を確保し、株主の期待にもお応えできる健全な経営を継続する ③働きがいのある職場環境をめざす ⅰ 社員が社会人としての判断・常識を身につけることができ、日々成長していく職場づくり ⅱ 仕事に喜びと生きがいを感じられる職場づくり (2）中期的な経営戦略 ①基本方針 当社グループは、長期ビジョンとして「創業100周年に向けて、持続的成長(サステナビリティ経営)をめざす」を掲げ、その実現に向け、創業85周年を迎えた2025年３月期を始期とする５ヵ年の中期経営計画を推進しております。 本中期経営計画では、「持続的成長のために、リスクアバース(リスク回避)からリスクテイク(リスクに向き合い成功に挑む)に転換する」を方針とし、事業により創出したキャッシュを継続的に再投資して収益力の向上を図ってまいります。 ②成長戦略 当社グループ及びお客様を取り巻く環境は、めまぐるしく変化しており、少子高齢化に起因する労働力不足、年々深刻さを増す環境問題など多くの社会課題に直面しています。その中で当社グループは、既存事業の安定した収益基盤の維持・拡大を図りつつ、「省エネ」「省人化」「省資源」「カーボンニュートラル」をキーワードとした成長分野における事業活動を推進してまいります。 また、利益成長に伴い創出したキャッシュを環境に配慮した事業に投資し、それを加速することで将来的な事業ポートフォリオの強靭化を図り、カーボンニュートラルと地域のくらし・コミュニティを安心・安全で豊かなものにすることをめざします。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要、並びに、経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 資産合計は297億３千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億５千３百万円増加いたしました。 この内、流動資産は162億３千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億８千９百万円増加いたしました。 これは主に電子記録債権の増加３億６千６百万円、現金及び預金の増加２億４千８百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加１億１千万円によるものであります。 固定資産は134億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億６千３百万円増加いたしました。 これは主に有形固定資産の増加10億９千５百万円、投資有価証券の増加２億９千２百万円によるものであります。 負債合計は122億８千万円となり、前連結会計年度末に比べ５億４千８百万円増加いたしました。 これは主に、契約負債の増加６億２千９百万円、繰延税金負債の増加２億４百万円、借入金の減少２億６千２百万円によるものであります。 純資産合計は174億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億４百万円増加いたしました。 これは主に、利益剰余金の増加10億８千９百万円、その他有価証券評価差額金の増加４億１千５百万円によるものであります。 ②経営成績の状況 ⅰ「鈴与スカイ・パートナーズ投資事業有限責任組合」に係る運用損失の背景及び要因 A 情報開示に関する基本姿勢 当連結会計年度において営業外費用に計上した本組合に係る運用損失２億９千１百万円について、ステークホルダーに対する誠実な情報開示及び投資家の適正な状況把握に資するため、当該投資の性格及び損失発生の客観的事実を以下に開示いたします。 B 本件投資の戦略的特殊性と経済的実態 本投資は、その組成の背景、契約上の拘束力及び保有目的において、一般的な財務運用目的の投資事業有限責任組合（LPS）とは異なる以下の固有の構造を有しております。 ・目的の非経常性:本組合契約に定められたとおり、本組合の目的は「スカイマーク株式会社の株式（単一銘柄）の中長期保有」です。これは財務活動とは異なり、地域航空事業の維持及び出資各社との連携強化を意図した戦略的拠出です。 ・不可逆的拘束性:本組合契約に基づき、本組合は原則として「組合員の任意脱退不能」、かつ「持分の譲渡制限」という法的拘束、長期的な事業基盤と連動した資産として拠出された実態を有します。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 産業機械事業 冷間鍛造事業 電機機器事業 車両関係事業 不動産等 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 7,484,062 1,617,185 8,095,748 22,786,526 115,996 40,099,518 セグメント間の内部 売上高又は振替高 617,184 66,901 109,213 633,634 1,426,933 8,101,246 1,617,185 8,162,649 22,895,739 749,630 41,526,452 セグメント利益 1,063,529 148,480 644,651 381,932 225,807 2,464,401 セグメント資産 6,409,966 757,830 2,430,147 11,676,867 1,722,019 22,996,830 その他の項目 減価償却費 151,426 60,303 30,605 447,375 240,450 930,161 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 97,291 31,409 37,874 1,048,600 878,822 2,093,997 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 産業機械事業 冷間鍛造事業 電機機器事業 車両関係事業 不動産等 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 9,527,236 1,557,164 8,706,771 24,959,068 145,184 44,895,426 セグメント間の内部 売上高又は振替高 290,314 40,885 207,148 336,862 875,210 9,817,550 1,557,164 8,747,656 25,166,217 482,047 45,770,637 セグメント利益 1,502,414 132,631 632,895 432,882 157,202 2,858,026 セグメント資産 6,982,183 678,112 3,058,210 11,460,752 2,524,795 24,704,054 その他の項目 減価償却費 142,281 55,220 44,486 603,113 175,248 1,020,350 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 108,088 8,772 66,266 1,060,758 1,036,065 2,279,952