事業の内容
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/ 原文長 約1382文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）は、当社、国内子会社８社、海外子会社６社から構成されており、主な事業内容は、農林業用機械（防除機、林業機械、部品、その他）、工業用機械（工業用機械、その他）及び、その他の機械（消防機械、その他）の製造・販売及び不動産賃貸事業他であります。 当社及び主要な子会社の主な事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）農林業用機械 （製 造）防除機は、主に当社が製造し、一部を連結子会社である日本クライス㈱、西部丸山㈱及びMARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.が製造しております。林業機械（刈払機）は、主に日本クライス㈱及びMARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.が製造しております。その他は、主に日本クライス㈱が製造しております。連結子会社の製造した製品は、MARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.の一部を除き、当社に納入されております。 （販 売）当社が全国農業協同組合連合会及び㈱クボタ、特約店などを通じて国内外に販売しているとともに、連結子会社であるMARUYAMA U.S.,INC.、ASIAN MARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD.及び双葉商事㈱は当社が納入する製品、MARUYAMA MFG INDIA PRIVATE LIMITEDは当社が納入する部品をOEM先を通じて製造する製品、MARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.は自社で製造する製品の一部を、それぞれ特約店を通じて販売しております。 （その他）防除機の開発業務の一部を、当社より委託を受けておりました非連結子会社である㈱Ｍ＆Ｓテクノロジーは現在休業中であります。 (2）工業用機械 （製 造）工業用機械は、主に当社が製造し、一部を西部丸山㈱が製造しております。 （販 売）当社が、工業用機械を国内の特約店及び海外の総代理店を通じて販売しているとともに、当社が納入する工業用機械をASIAN MARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD.が特約店を通じて販売しております。 (3）その他の機械 （製 造）消防機械は、連結子会社であるマルヤマエクセル㈱が製造しております。 （販 売）マルヤマエクセル㈱が、消防機械を特約店を通じて販売しております。 (4）不動産賃貸他 不動産賃貸業及び売電事業は、当社が行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2092文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来永きにわたり、創業製品である消火器に加え、高圧ポンプ技術、２サイクルガソリンエンジン技術の三つをコア・コンピタンスとして、農林業用機械・緑化管理機器、産業機械・環境衛生機器、防災関連の分野において、生産性、安全性、快適性の向上を目指した製品、サービスを提供することにより、社会に貢献してまいりました。その間、変わることなく持ち続けてきたのが、当社グループの社是である「誠意をもって人と事に當ろう」という精神です。これからもこの精神を変えることなく、三つのコア技術をさらに深めながら新しい用途開発を追求・開発し企業価値の向上に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2022年10月から2027年９月までの５年間を対象とする「第８次中期経営計画」において、2027年９月期の連結売上高48,000百万円、営業利益2,800百万円、自己資本利益率（ＲＯＥ）7.5％以上を経営指標として掲げて、成長戦略の推進と収益力の向上に努めております。 （３）会社の経営環境及び対処すべき課題 来期は第８次中期経営計画（2022年10月から2027年９月）の３年目であり、この中期経営計画の基本方針である「成長事業の創出」に向かうべく、以下５点の事項を重点課題として全社員で取り組み、単年度計画、中期経営計画の達成を目指しております。 ・利益率の向上 ・新規事業の確立 ・海外市場の成長 ・既存事業の更なる成長 ・財務体質、人材育成、リスク管理の強化 上記課題を達成するべく、来期につきましては以下５点に重点を置き活動してまいります。 ① 海外市場の拡大 昨年設立しましたインド現地法人での事業展開がようやく軌道に乗ってまいりましたので、来期につきましては更にコスト低減、品質向上を意識した量産活動に注力するとともに、インド国内への販売を拡大してまいります。タイ現地生産法人につきましては、トータルコストダウンに積極的に取り組むとともに、タイ国ならびに周辺国への販売を強化してまいります。 米国カリフォルニア州では、大型防除機の市場調査をしてまいりました。来期は販売活動に注力し、米国の大型防除機市場においてMARUYAMAブランドを確立してまいります。また、中南米への販売拠点としてコロンビアに現地法人を設立する準備を進め、現地に根差した製品、サービスを展開してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2092文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来永きにわたり、創業製品である消火器に加え、高圧ポンプ技術、２サイクルガソリンエンジン技術の三つをコア・コンピタンスとして、農林業用機械・緑化管理機器、産業機械・環境衛生機器、防災関連の分野において、生産性、安全性、快適性の向上を目指した製品、サービスを提供することにより、社会に貢献してまいりました。その間、変わることなく持ち続けてきたのが、当社グループの社是である「誠意をもって人と事に當ろう」という精神です。これからもこの精神を変えることなく、三つのコア技術をさらに深めながら新しい用途開発を追求・開発し企業価値の向上に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2022年10月から2027年９月までの５年間を対象とする「第８次中期経営計画」において、2027年９月期の連結売上高48,000百万円、営業利益2,800百万円、自己資本利益率（ＲＯＥ）7.5％以上を経営指標として掲げて、成長戦略の推進と収益力の向上に努めております。 （３）会社の経営環境及び対処すべき課題 来期は第８次中期経営計画（2022年10月から2027年９月）の３年目であり、この中期経営計画の基本方針である「成長事業の創出」に向かうべく、以下５点の事項を重点課題として全社員で取り組み、単年度計画、中期経営計画の達成を目指しております。 ・利益率の向上 ・新規事業の確立 ・海外市場の成長 ・既存事業の更なる成長 ・財務体質、人材育成、リスク管理の強化 上記課題を達成するべく、来期につきましては以下５点に重点を置き活動してまいります。 ① 海外市場の拡大 昨年設立しましたインド現地法人での事業展開がようやく軌道に乗ってまいりましたので、来期につきましては更にコスト低減、品質向上を意識した量産活動に注力するとともに、インド国内への販売を拡大してまいります。タイ現地生産法人につきましては、トータルコストダウンに積極的に取り組むとともに、タイ国ならびに周辺国への販売を強化してまいります。 米国カリフォルニア州では、大型防除機の市場調査をしてまいりました。来期は販売活動に注力し、米国の大型防除機市場においてMARUYAMAブランドを確立してまいります。また、中南米への販売拠点としてコロンビアに現地法人を設立する準備を進め、現地に根差した製品、サービスを展開してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5997文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 （財政状態の状況） 当連結会計年度末における資産総額は38,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,972百万円増加いたしました。これは主に、売掛金の減少（726百万円）はありましたが、現金及び預金の増加（456百万円）、電子記録債権の増加（837百万円）、建物及び構築物の増加（485百万円）、機械装置及び運搬具の増加（931百万円）によるものであります。 当連結会計年度末における負債総額は18,876百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,608百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債務の減少（1,747百万円）、長期未払金の減少（353百万円）はありましたが、短期借入金の増加（1,504百万円）、契約負債の増加（280百万円）、長期借入金の増加（743百万円）によるものであります。 当連結会計年度末における純資産総額は19,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ364百万円増加いたしました。これは主に、自己株式の取得による減少（431百万円）はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加（274百万円）、時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加（285百万円）によるものであります。 （経営成績の状況） 当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の解除による需要回復が一巡しつつあり、景気回復は緩やかな動きとなりました。しかしながら、地政学的緊張の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰や、各国でのインフレ抑制を目的とした金融引き締めが経済成長を鈍化させる懸念をもたらしています。加えて、為替相場の変動や物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが主力とする農林業用機械業界では、国内では農業資材費や原材料費の高騰に伴う価格改定の影響が見られ、海外では、コロナ下の巣ごもり需要が一段落したことによる反動減により、出荷・生産実績が減少しました。 このような状況の中、当社グループは、国内では大規模区画農業に対するハイクリブーム「BSA-2000C」の全国展開に向け、各拠点に実演機を配置し、展示会での出展や実演を通じた販路拡大に注力しました。また、ステレオスプレーヤにおきましては、動画配信や各地での講演会を通じて、安全啓蒙活動を強化しました。工業用機械分野では、営業拠点に専任担当者を増員し、工業用ポンプや汎用洗浄機の実演と販売活動を強化しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1666文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 農林業用 機械 工業用機械 その他の 機械 不動産 賃貸他 売上高 一時点で移転される財 又はサービス 30,054 8,604 2,574 18 41,251 41,251 一定期間にわたり移転 される財又はサービス 顧客との契約から 生じる収益 30,054 8,604 2,574 18 41,251 41,251 その他の収益 175 175 175 外部顧客への売上高 30,054 8,604 2,574 193 41,426 41,426 セグメント間の内部 売上高又は振替高 282 282 △ 282 30,054 8,604 2,574 475 41,708 △ 282 41,426 セグメント利益 1,100 2,000 98 287 3,486 △ 1,753 1,732 セグメント資産 25,295 5,364 1,659 506 32,826 3,907 36,733 その他の項目 減価償却費 833 106 48 42 1,031 1,031 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,344 311 170 1,826 1,826 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…