事業の内容
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/ 原文長 約1252文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）は、当社、国内子会社７社、海外子会社６社から構成されており、主な事業内容は、農林業用機械（防除機、林業機械、部品、その他）、工業用機械（工業用機械、その他）及び、その他の機械（消防機械、その他）の製造・販売及び不動産賃貸事業他であります。 当社及び主要な子会社の主な事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）農林業用機械 （製 造）防除機は、主に当社が製造し、一部を連結子会社である日本クライス㈱、西部丸山㈱及びMARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.が製造しております。林業機械（刈払機）は、主に日本クライス㈱及びMARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.が製造しております。その他は、主に日本クライス㈱が製造しております。連結子会社の製造した製品は、MARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.の一部を除き、当社に納入されております。 （販 売）当社が全国農業協同組合連合会及び㈱クボタ、特約店などを通じて国内外に販売しているとともに、連結子会社であるMARUYAMA U.S.,INC.、ASIAN MARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD.及び双葉商事㈱は当社が納入する製品、MARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.は自社で製造する製品の一部を、それぞれ特約店を通じて販売しております。 （その他）防除機の開発業務の一部を、当社より委託を受けておりました非連結子会社である㈱Ｍ＆Ｓテクノロジーは現在休業中であります。 (2）工業用機械 （製 造）工業用機械は、主に当社が製造し、一部を西部丸山㈱が製造しております。 （販 売）当社が、工業用機械を国内の特約店及び海外の総代理店を通じて販売しているとともに、当社が納入する工業用機械をASIAN MARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD.が特約店を通じて販売しております。 (3）その他の機械 （製 造）消防機械は、連結子会社であるマルヤマエクセル㈱が製造しております。 （販 売）マルヤマエクセル㈱が、消防機械を特約店を通じて販売しております。 なお、農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する販売用部品の仕入業務及び配送・保管等の物流事業は、当社及びマルヤマエクセル㈱より委託を受けた連結子会社である丸山物流㈱が主に行っております。また、中国における農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する営業業務は、当社より委託を受けた連結子会社である丸山（上海）貿易有限公司が行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2148文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来永きにわたり、創業製品である消火器に加え、高圧ポンプ技術、２サイクルガソリンエンジン技術の三つをコア・コンピタンスとして、農林業用機械・緑化管理機器、産業機械・環境衛生機器、防災関連の分野において、生産性、安全性、快適性の向上を目指した製品、サービスを提供することにより、社会に貢献してまいりました。その間、変わることなく持ち続けてきたのが、当社グループの社是である「誠意をもって人と事に當ろう」という精神です。これからもこの精神を変えることなく、三つのコア技術をさらに深めながら新しい用途開発を追求・開発し企業価値の向上に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2022年10月から2027年９月までの５年間を対象とする「第８次中期経営計画」において、2027年９月期の連結売上高48,000百万円、営業利益2,800百万円、自己資本利益率（ＲＯＥ）7.5％以上を経営指標として掲げて、成長戦略の推進と収益力の向上に努めております。 （３）会社の経営環境及び対処すべき課題 当社では、食・水・環境分野において、事業そのものを通じて社会貢献型企業として製品を提供し続けてまいりました。今後より一層ＥＳＧ経営を強化し、長期にわたり社会へ貢献できる製品を提供し続けてまいります。 来期は第８次中期経営計画（2022年10月から2027年９月まで）の２年目であり、この中期経営計画の基本方針である「成長事業の創出」に向かうべく、次の事項を重点課題として全社員で取り組み、単年度計画、中期経営計画の達成を目指してまいります。 ① 利益率の向上 ウルトラファインバブル製品に代表されるような付加価値の高い製品開発を実施し利益率の向上を図りながら、生産部門においてはトータルコストダウンに積極的に取り組んでまいります。また、これまで利益率の高かった工業機械分野へリソースを重点化するなどし、事業ポートフォリオを入れ替えてまいります。なお、部品や材料の価格高騰、納期遅延への対策につきましては、引き続きサプライチェーンの安定化を図るとともに、適時適切に製品価格値上げを実施し対応してまいります。 ② 新規事業の確立 ウルトラファインバブル製品を海外市場も含む新規の流通へ展開することで、これまで法人向けメインだった流通に個人消費者向けの流通を加えることができました。一昨年発売いたしましたシャワーヘッドにおきましては、テレビコマーシャル、各ＳＮＳによる広告を更に拡大し、知名度ＵＰに向けた活動を展開してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2148文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来永きにわたり、創業製品である消火器に加え、高圧ポンプ技術、２サイクルガソリンエンジン技術の三つをコア・コンピタンスとして、農林業用機械・緑化管理機器、産業機械・環境衛生機器、防災関連の分野において、生産性、安全性、快適性の向上を目指した製品、サービスを提供することにより、社会に貢献してまいりました。その間、変わることなく持ち続けてきたのが、当社グループの社是である「誠意をもって人と事に當ろう」という精神です。これからもこの精神を変えることなく、三つのコア技術をさらに深めながら新しい用途開発を追求・開発し企業価値の向上に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2022年10月から2027年９月までの５年間を対象とする「第８次中期経営計画」において、2027年９月期の連結売上高48,000百万円、営業利益2,800百万円、自己資本利益率（ＲＯＥ）7.5％以上を経営指標として掲げて、成長戦略の推進と収益力の向上に努めております。 （３）会社の経営環境及び対処すべき課題 当社では、食・水・環境分野において、事業そのものを通じて社会貢献型企業として製品を提供し続けてまいりました。今後より一層ＥＳＧ経営を強化し、長期にわたり社会へ貢献できる製品を提供し続けてまいります。 来期は第８次中期経営計画（2022年10月から2027年９月まで）の２年目であり、この中期経営計画の基本方針である「成長事業の創出」に向かうべく、次の事項を重点課題として全社員で取り組み、単年度計画、中期経営計画の達成を目指してまいります。 ① 利益率の向上 ウルトラファインバブル製品に代表されるような付加価値の高い製品開発を実施し利益率の向上を図りながら、生産部門においてはトータルコストダウンに積極的に取り組んでまいります。また、これまで利益率の高かった工業機械分野へリソースを重点化するなどし、事業ポートフォリオを入れ替えてまいります。なお、部品や材料の価格高騰、納期遅延への対策につきましては、引き続きサプライチェーンの安定化を図るとともに、適時適切に製品価格値上げを実施し対応してまいります。 ② 新規事業の確立 ウルトラファインバブル製品を海外市場も含む新規の流通へ展開することで、これまで法人向けメインだった流通に個人消費者向けの流通を加えることができました。一昨年発売いたしましたシャワーヘッドにおきましては、テレビコマーシャル、各ＳＮＳによる広告を更に拡大し、知名度ＵＰに向けた活動を展開してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5789文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 （財政状態の状況） 当連結会計年度末における資産総額は36,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,273百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少（673百万円）、電子記録債権の減少（805百万円）はありましたが、売掛金の増加（1,385百万円）、建設仮勘定の増加（561百万円）、投資有価証券の増加（873百万円）、退職給付に係る資産の増加（667百万円）によるものであります。 当連結会計年度末における負債総額は17,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ507百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債務の減少（712百万円）はありましたが、短期借入金の増加（1,707百万円）によるものであります。 当連結会計年度末における純資産総額は19,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,766百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加（974百万円）、期末日にかけての時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加（498百万円）によるものであります。 （経営成績の状況） 当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の解除により、経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、地政学的緊張の高まりの長期化による資源やエネルギー価格の高騰、インフレ警戒に伴う各国の金融引き締めによる急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、国内では、経済活動の正常化が進んだこともあり、出荷・生産実績は増加しました。一方、海外においては、各国の金融引き締め、欧米における一部金融機関の破綻など、世界経済の減速により、減少となりました。 このような状況の中、当社グループは、国内におきましては、大規模展示会の再開など、営業活動の正常化を進めたほか、エリアマネジメントを強化し、強みであるポンプ技術、エンジン技術、ウルトラファインバブル技術を活かした製品を拡充し、新しい市場の開拓を目指し、販路拡大のスピードを加速させました。また、お客様満足度の向上を目的としてアフターサービス担当者の育成と各事業所及び営業所の環境整備を実行し、グループ全体でアフターマーケット事業への取り組みを強化しました。海外におきましては、現地を訪問する営業活動の再開、販売代理店の来日による商談の実施など、相互に往来する営業活動の正常化が進みました。また、強みである農林業用機械やウルトラファインバブル製品などの拡販活動を積極的に展開しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1660文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 農林業用 機械 工業用機械 その他の 機械 不動産 賃貸他 売上高 一時点で移転される財 又はサービス 29,838 7,313 2,293 18 39,465 39,465 一定期間にわたり移転 される財又はサービス 顧客との契約から 生じる収益 29,838 7,313 2,293 18 39,465 39,465 その他の収益 174 174 174 外部顧客への売上高 29,838 7,313 2,293 193 39,639 39,639 セグメント間の内部 売上高又は振替高 285 285 △ 285 29,838 7,313 2,293 479 39,925 △ 285 39,639 セグメント利益 1,227 1,820 76 276 3,401 △ 1,879 1,521 セグメント資産 24,041 5,125 1,452 581 31,201 3,258 34,459 その他の項目 減価償却費 845 107 47 45 1,045 1,045 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 662 189 23 875 875 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…