事業の内容
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/ 原文長 約1202文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社及び国内子会社５社、海外子会社及び関連会社５社から構成されており、主な事業内容は、農林業用機械（防除機、林業機械、部品、その他）、工業用機械（工業用機械、その他）及び、その他の機械（消防機械、その他）の製造・販売及び不動産賃貸事業他であります。 当社及び主要な子会社の主な事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）農林業用機械 （製 造）防除機は、主に当社が製造し、一部を日本クライス㈱（連結子会社）、西部丸山㈱（連結子会社）、マルヤマ（タイ）CO.,LTD.（連結子会社）及び山東秋田丸山機械股份有限公司（持分法適用関連会社）が製造しております。林業機械（刈払機）は、主に日本クライス㈱が製造し、一部をマルヤマ（タイ）CO.,LTD.が製造しております。その他は、主に日本クライス㈱が製造しております。連結子会社の製造した製品は、マルヤマ（タイ）CO.,LTD.及び山東秋田丸山機械股份有限公司の一部を除き、当社に納入されております。 （販 売）当社が全国農業協同組合連合会及び㈱クボタ、特約店などを通じて国内外に販売しているとともに、マルヤマU.S.,INC.（連結子会社）は当社が納入する製品、マルヤマ（タイ）CO.,LTD.及び山東秋田丸山機械股份有限公司は自社で製造する製品の一部を、それぞれ特約店を通じて販売しております。 （その他）防除機の開発業務の一部を、当社より委託を受けておりました㈱Ｍ＆Ｓテクノロジー（非連結子会社）は現在休業中であります。 (2）工業用機械 （製 造）工業用機械は、主に当社が製造し、一部を西部丸山㈱が製造しております。 （販 売）当社が、工業用機械を主に海外の総代理店を通じて販売しているとともに、当社が納入する工業用機械をマルヤマエクセル㈱（連結子会社）及びアジアンマルヤマ（タイ）CO.,LTD.（非連結子会社）が特約店を通じて販売しております。 (3）その他の機械 （製 造）消防機械は、マルヤマエクセル㈱が製造しております。 （販 売）マルヤマエクセル㈱が、消防機械を特約店を通じて販売しております。 なお、農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する配送・保管等の物流事業は、当社及びマルヤマエクセル㈱より委託を受けた丸山物流㈱（連結子会社）が主に行っております。また、中国における農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する営業業務は、当社より委託を受けた丸山（上海）貿易有限公司（連結子会社）が行っております。 (4）不動産賃貸他 不動産賃貸業及び売電事業は、当社が行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1302文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来123年にわたり、創業製品である消火器に加え、高圧ポンプ技術、２サイクルガソリンエンジン技術の三つをコア・コンピタンスとして、農林業用機械・緑化管理機器、産業機械・環境衛生機器、防災関連の分野において、生産性、安全性、快適性の向上を目指した製品、サービスを提供することにより、社会に貢献してまいりました。その間、変わることなく持ち続けてきたのが、当社グループの社是である「誠意をもって人と事に當ろう」という精神です。これからもこの精神を変えることなく、三つのコア技術をさらに深めながら新しい用途開発を追求・開発し企業価値の向上に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2016年10月から2019年9月までの３年間を対象とする「丸山製作所グループ中期経営計画」において、2019年９月期の連結売上高37,000百万円、営業利益1,200百万円、自己資本利益率（ＲＯＥ）5.0％以上を経営指標として掲げて、成長戦略の推進と収益力の向上に努めております。 （３）会社の経営環境及び対処すべき課題 国内では、政府の農業政策の変化、消費増税、高齢化、人口減、異常気象など、海外では、各国の政策・税制・法規制の変化、為替変動などにより、当社グループの事業を取巻く環境は大きく変動することが予想されます。 このような状況のなか、来期は第６次中期経営計画（2016年10月から2019年９月）の最終年であり、当社グループとしては、次の事項を重点課題として全社員で取り組み、収益力の向上並びに経営体質の強化に努めてまいります。 ① 成長事業の拡大 企業の成長には新しい事業の創出が最重要であるとの認識から、お客様の立場にたった新しい用途に対応する新製品の市場への投入、国内外の営業拠点を活かしたサービス体制の強化など、丸山グループの営業・開発・製造が一体となった事業展開により、国内外の売上拡大に努めてまいります。 ② 品質問題への取組み ものづくりの企業は品質による信用が一番大切なことですが、残念ながら当社では当期に大型機械で品質問題が発生しました。来期は、グループ全体で継続的な改善を行うことで、「お客様志向」及び「安全第一」の企業文化を確立し、維持するように努めてまいります。 ③ 人材の育成 丸山グループでは、会社独自の社内研修制度を更に充実させ、自己啓発による専門知識の向上、チャレンジ精神の発揮など、社員一人ひとりが自発的に成長することを支援し、行動指針である「丸山のこころ」が自主的に実践できる社員を育成してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1302文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来123年にわたり、創業製品である消火器に加え、高圧ポンプ技術、２サイクルガソリンエンジン技術の三つをコア・コンピタンスとして、農林業用機械・緑化管理機器、産業機械・環境衛生機器、防災関連の分野において、生産性、安全性、快適性の向上を目指した製品、サービスを提供することにより、社会に貢献してまいりました。その間、変わることなく持ち続けてきたのが、当社グループの社是である「誠意をもって人と事に當ろう」という精神です。これからもこの精神を変えることなく、三つのコア技術をさらに深めながら新しい用途開発を追求・開発し企業価値の向上に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2016年10月から2019年9月までの３年間を対象とする「丸山製作所グループ中期経営計画」において、2019年９月期の連結売上高37,000百万円、営業利益1,200百万円、自己資本利益率（ＲＯＥ）5.0％以上を経営指標として掲げて、成長戦略の推進と収益力の向上に努めております。 （３）会社の経営環境及び対処すべき課題 国内では、政府の農業政策の変化、消費増税、高齢化、人口減、異常気象など、海外では、各国の政策・税制・法規制の変化、為替変動などにより、当社グループの事業を取巻く環境は大きく変動することが予想されます。 このような状況のなか、来期は第６次中期経営計画（2016年10月から2019年９月）の最終年であり、当社グループとしては、次の事項を重点課題として全社員で取り組み、収益力の向上並びに経営体質の強化に努めてまいります。 ① 成長事業の拡大 企業の成長には新しい事業の創出が最重要であるとの認識から、お客様の立場にたった新しい用途に対応する新製品の市場への投入、国内外の営業拠点を活かしたサービス体制の強化など、丸山グループの営業・開発・製造が一体となった事業展開により、国内外の売上拡大に努めてまいります。 ② 品質問題への取組み ものづくりの企業は品質による信用が一番大切なことですが、残念ながら当社では当期に大型機械で品質問題が発生しました。来期は、グループ全体で継続的な改善を行うことで、「お客様志向」及び「安全第一」の企業文化を確立し、維持するように努めてまいります。 ③ 人材の育成 丸山グループでは、会社独自の社内研修制度を更に充実させ、自己啓発による専門知識の向上、チャレンジ精神の発揮など、社員一人ひとりが自発的に成長することを支援し、行動指針である「丸山のこころ」が自主的に実践できる社員を育成してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5432文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 （財政状態の状況） 当連結会計年度末における資産総額は34,013百万円となり、前連結会計年度末より500百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債権の減少（478百万円）はありましたが、商品及び製品の増加（418百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（514百万円）によるものであります。 当連結会計年度末における負債総額は18,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ153百万円減少いたしました。 これは主に電子記録債務の増加（870百万円）はありましたが、１年内償還予定の社債の減少（332百万円）、未払法人税等の減少（155百万円）、長期借入金の減少（247百万円）、退職給付に係る負債の減少（144百万円）によるものであります。 当連結会計年度末の純資産総額は15,998百万円となり、前連結会計年度末に比べ653百万円増加いたしました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加（507百万円）、期末日にかけての時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加（132百万円）によるものであります。 （経営成績の状況） 当連結会計年度における国内経済は、引き続き、企業収益、雇用環境は改善しており、また、設備投資も増加傾向にあり、景気は緩やかな回復が続きました。一方、海外経済におきましても、米国は着実に回復しており、欧州、アジアも緩やかに回復するなど、総じて回復基調で推移いたしました。 当社グループの主力事業である農林業用機械業界におきましては、機械の出荷・生産実績は、前期に比べ輸出向けは増加したものの、国内向けが減少いたしました。また、国内におきましては、米価の上昇や、農業所得の増加はありましたが、国内の農業は成熟市場であり、高齢化や後継者不足による農業従事者の減少、耕作放棄地の増加などによる需要の減少もあり、市場を巡る企業間競争は引き続き厳しいものとなっております。 このような状況のもと、当社グループは、コア・テクノロジーであるポンプ技術を活用した新しい用途に対応する新製品を開発、投入することにより、農林業用機械市場のみならず、産業機械市場、海外市場の売上拡大に取り組んでまいりました。 しかしながら、国内売上高は26,994百万円（前期比2.4％減）となりました。一方、海外売上高は8,464百万円（前期比7.8％増）となり、売上高合計は35,458百万円（前期比0.1％減）と前期並みとなりました。 利益面では、営業利益は1,120百万円（前期比15.2％増）、経常利益は1,105百万円（前期比6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は679百万円（前期比9.5％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1368文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2016年10月１日 至 2017年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 農林業用 機械 工業用機械 その他の 機械 不動産 賃貸他 売上高 外部顧客への売上高 27,683 5,390 2,234 199 35,508 35,508 セグメント間の内部 売上高又は振替高 315 315 △ 315 27,683 5,390 2,234 514 35,823 △ 315 35,508 セグメント利益 1,211 979 85 295 2,571 △ 1,597 973 セグメント資産 21,413 4,344 1,509 2,139 29,407 4,106 33,513 その他の項目 減価償却費 664 167 32 98 961 188 1,150 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 378 90 13 491 166 657 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2017年10月１日 至 2018年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 農林業用 機械 工業用機械 その他の 機械 不動産 賃貸他 売上高 外部顧客への売上高 26,693 6,313 2,252 199 35,458 35,458 セグメント間の内部 売上高又は振替高 313 313 △ 313 26,693 6,313 2,252 513 35,772 △ 313 35,458 セグメント利益 917 1,302 147 294 2,661 △ 1,541 1,120 セグメント資産 21,370 4,855 1,369 2,126 29,722 4,291 34,013 その他の項目 減価償却費 625 185 28 94 933 215 1,148 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 821 221 17 105 1,165 52 1,218 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。…