事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1194文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社及び国内子会社５社、海外子会社及び関連会社５社から構成されており、主な事業内容は、農林業用機械（防除機、林業機械、部品、その他）、工業用機械（工業用機械、その他）及び、その他の機械（消防機械、その他）の製造・販売及び不動産賃貸事業他であります。 当社及び主要な子会社の主な事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）農林業用機械 （製 造）防除機は、主に当社が製造し、一部を日本クライス㈱（連結子会社）、西部丸山㈱（連結子会社）、マルヤマ（タイ）CO.,LTD.（連結子会社）及び山東秋田丸山機械股份有限公司（持分法適用関連会社）が製造しております。林業機械（刈払機）は、主に日本クライス㈱が製造し、一部をマルヤマ（タイ）CO.,LTD.が製造しております。その他は、主に日本クライス㈱が製造しております。連結子会社の製造した製品は、マルヤマ（タイ）CO.,LTD.及び山東秋田丸山機械股份有限公司の一部を除き、当社に納入されております。 （販 売）当社が全国農業協同組合連合会及び㈱クボタ、特約店などを通じて国内外に販売しているとともに、マルヤマU.S.,INC.（連結子会社）は当社が納入する製品、マルヤマ（タイ）CO.,LTD.及び山東秋田丸山機械股份有限公司は自社で製造する製品の一部を、それぞれ特約店を通じて販売しております。 （その他）防除機の開発業務の一部を、当社より委託を受けた㈱Ｍ＆Ｓテクノロジー（非連結子会社）が行っております。 (2）工業用機械 （製 造）工業用機械は、主に当社が製造し、一部を西部丸山㈱が製造しております。 （販 売）当社が、工業用機械を主に海外の総代理店を通じて販売しているとともに、当社が納入する工業用機械をマルヤマエクセル㈱（連結子会社）及びアジアンマルヤマ（タイ）CO.,LTD.（非連結子会社）が特約店を通じて販売しております。 (3）その他の機械 （製 造）消防機械は、マルヤマエクセル㈱が製造しております。 （販 売）マルヤマエクセル㈱が、消防機械を特約店を通じて販売しております。 なお、農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する配送・保管等の物流事業は、当社及びマルヤマエクセル㈱より委託を受けた丸山物流㈱（連結子会社）が主に行っております。また、中国における農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する営業業務は、当社より委託を受けた丸山（上海）貿易有限公司（連結子会社）が行っております。 (4）不動産賃貸他 不動産賃貸業及び売電事業は、当社が行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約987文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来122年にわたり、創業製品である消火器に加え、高圧ポンプ技術、２サイクルガソリンエンジン技術の三つをコア・コンピタンスとして、農林業用機械・緑化管理機器、産業機械・環境衛生機器、防災関連の分野において、生産性、安全性、快適性の向上を目指した製品、サービスを提供することにより、社会に貢献してまいりました。その間、変わることなく持ち続けてきたのが、当社グループの社是である「誠意をもって人と事に當ろう」という精神です。これからもこの精神を変えることなく、三つのコア技術を更に深めながら新しい用途開発を追求・開発し企業価値の向上に努めてまいります。 （２）会社の経営環境及び対処すべき課題 今後につきましては、国内では、政府の農業政策の変化、海外では各国の政策の不確実性の影響、為替変動などにより、当社グループの事業を取巻く環境は大きく変動しております。 今期は中期経営計画の２年目であり、当社グループとしては、次の事項を重点課題として全社員で取り組み、収益力の向上並びに経営体質の強化に努めてまいります。 ① 人材の育成 丸山グループでは、社内における研修制度を更に充実させ、専門知識の向上、自己啓発など、社員一人ひとりが自発的に、また自立的に成長していくことを支援し、行動指針である「丸山のこころ」を実践できる社員の育成に積極的に取り組んでまいります。 ② 成長事業の創出 丸山グループのコア・テクノロジーであるポンプ技術を活用した新しい用途に対応する新製品を開発・投入することによって、農林業機械市場のみならず、産業機械市場、海外市場の売上拡大に努めてまいります。 また、アクセサリー・部品の販売強化、アフターサービスの更なる充実など、丸山グループとして新しいサービス事業の構築に取り組んでまいります。 ③ 財務体質の強化－在庫削減と業務改革 前期、丸山グループでは、在庫削減をキーワードとして、全部門で業務プロセスの見直しを実施し、業務改革に取り組んでまいりました。 今期も引き続き在庫削減活動を継続し、更に進化させることで、財務体質を強化し、収益力の向上に取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約987文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来122年にわたり、創業製品である消火器に加え、高圧ポンプ技術、２サイクルガソリンエンジン技術の三つをコア・コンピタンスとして、農林業用機械・緑化管理機器、産業機械・環境衛生機器、防災関連の分野において、生産性、安全性、快適性の向上を目指した製品、サービスを提供することにより、社会に貢献してまいりました。その間、変わることなく持ち続けてきたのが、当社グループの社是である「誠意をもって人と事に當ろう」という精神です。これからもこの精神を変えることなく、三つのコア技術を更に深めながら新しい用途開発を追求・開発し企業価値の向上に努めてまいります。 （２）会社の経営環境及び対処すべき課題 今後につきましては、国内では、政府の農業政策の変化、海外では各国の政策の不確実性の影響、為替変動などにより、当社グループの事業を取巻く環境は大きく変動しております。 今期は中期経営計画の２年目であり、当社グループとしては、次の事項を重点課題として全社員で取り組み、収益力の向上並びに経営体質の強化に努めてまいります。 ① 人材の育成 丸山グループでは、社内における研修制度を更に充実させ、専門知識の向上、自己啓発など、社員一人ひとりが自発的に、また自立的に成長していくことを支援し、行動指針である「丸山のこころ」を実践できる社員の育成に積極的に取り組んでまいります。 ② 成長事業の創出 丸山グループのコア・テクノロジーであるポンプ技術を活用した新しい用途に対応する新製品を開発・投入することによって、農林業機械市場のみならず、産業機械市場、海外市場の売上拡大に努めてまいります。 また、アクセサリー・部品の販売強化、アフターサービスの更なる充実など、丸山グループとして新しいサービス事業の構築に取り組んでまいります。 ③ 財務体質の強化－在庫削減と業務改革 前期、丸山グループでは、在庫削減をキーワードとして、全部門で業務プロセスの見直しを実施し、業務改革に取り組んでまいりました。 今期も引き続き在庫削減活動を継続し、更に進化させることで、財務体質を強化し、収益力の向上に取り組んでまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1358文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 農林業用 機械 工業用機械 その他の 機械 不動産 賃貸他 売上高 外部顧客への売上高 26,548 5,194 2,368 205 34,316 34,316 セグメント間の内部 売上高又は振替高 316 316 △ 316 26,548 5,194 2,368 522 34,633 △ 316 34,316 セグメント利益 939 938 86 268 2,231 △ 1,524 707 セグメント資産 22,572 4,270 1,578 2,258 30,680 3,401 34,081 その他の項目 減価償却費 563 115 31 102 812 91 904 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 957 209 20 1,187 184 1,371 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 農林業用 機械 工業用機械 その他の 機械 不動産 賃貸他 売上高 外部顧客への売上高 27,683 5,390 2,234 199 35,508 35,508 セグメント間の内部 売上高又は振替高 315 315 △ 315 27,683 5,390 2,234 514 35,823 △ 315 35,508 セグメント利益 1,211 979 85 295 2,571 △ 1,597 973 セグメント資産 21,413 4,344 1,509 2,139 29,407 4,106 33,513 その他の項目 減価償却費 664 167 32 98 961 188 1,150 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 378 90 13 491 166 657 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。…