事業の内容
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/ 原文長 約1298文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）は、当社、国内子会社及び関連会社６社、海外子会社４社から構成されており、主な事業内容は、農林業用機械（防除機、林業機械、部品、その他）、工業用機械（工業用機械、その他）及び、その他の機械（消防機械、その他）の製造・販売及び不動産賃貸事業他であります。 当社及び主要な子会社の主な事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）農林業用機械 （製 造）防除機は、主に当社が製造し、一部を連結子会社である日本クライス㈱（特定子会社）、西部丸山㈱及びMARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.が製造しております。林業機械（刈払機）は、主に日本クライス㈱（特定子会社）が製造し、一部をMARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.が製造しております。その他は、主に日本クライス㈱（特定子会社）が製造しております。連結子会社の製造した製品は、MARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.の一部を除き、当社に納入されております。 （販 売）当社が全国農業協同組合連合会及び㈱クボタ、特約店などを通じて国内外に販売しているとともに、連結子会社であるMARUYAMA U.S.,INC.、ASIAN MARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD.及び持分法非適用関連会社である双葉商事㈱は当社が納入する製品、MARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.は自社で製造する製品の一部を、それぞれ特約店を通じて販売しております。 （その他）防除機の開発業務の一部を、当社より委託を受けておりました非連結子会社である㈱Ｍ＆Ｓテクノロジーは現在休業中であります。 (2）工業用機械 （製 造）工業用機械は、主に当社が製造し、一部を西部丸山㈱が製造しております。 （販 売）当社が、工業用機械を国内の特約店及び海外の総代理店を通じて販売しているとともに、当社が納入する工業用機械をASIAN MARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD.が特約店を通じて販売しております。 (3）その他の機械 （製 造）消防機械は、連結子会社であるマルヤマエクセル㈱が製造しております。 （販 売）マルヤマエクセル㈱が、消防機械を特約店を通じて販売しております。 なお、農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する販売用部品の仕入業務及び配送・保管等の物流事業は、当社及びマルヤマエクセル㈱より委託を受けた連結子会社である丸山物流㈱が主に行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2023文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来永きにわたり、創業製品である消火器に加え、高圧ポンプ技術、２サイクルガソリンエンジン技術の三つをコア・コンピタンスとして、農林業用機械・緑化管理機器、産業機械・環境衛生機器、防災関連の分野において、生産性、安全性、快適性の向上を目指した製品、サービスを提供することにより、社会に貢献してまいりました。その間、変わることなく持ち続けてきたのが、当社グループの社是である「誠意をもって人と事に當ろう」という精神です。これからもこの精神を変えることなく、三つのコア技術をさらに深めながら新しい用途開発を追求・開発し企業価値の向上に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2019年10月から2022年９月までの３年間を対象とする「丸山製作所グループ中期経営計画」において、2022年９月期の連結売上高37,700百万円、営業利益1,500百万円、自己資本利益率（ＲＯＥ）6.0％以上を経営指標として掲げて、成長戦略の推進と収益力の向上に努めております。なお、2021年11月12日に、経営数値目標を上記数値にそれぞれ修正しております。 （３）会社の経営環境及び対処すべき課題 当社グループでは、収益性の向上、財務基盤の強化、環境対策、人材の活性化、ガバナンスの強化を経営目標に置き、ＥＳＧ経営の強化を進めてまいります。 また、食料、水、温暖化、ウイルス、環境といった世界的課題解決に向け、当社のコア技術であるポンプとエンジンをさらに進化させ、ＳＤＧｓにつながる事業領域を将来にわたって継続的に拡大し、次の事項を重点課題として全社員で取り組み、第７次中期経営計画の最終年度である新年度の計画達成を目指してまいります。 ① サステナビリティへの対応 当社グループでは「食料」「水」「環境」「草ビジネス」を成長市場と捉え、積極的に事業展開を図ってまいります。 世界的食糧難、水資源の活用、昨今多発している災害への対応、ウイルスへの対応、脱ＣＯ₂などに対しては、当社の製品が大きく貢献できるものとの認識に立ち、ＥＳＧ経営、ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みをより一層推進するため、サステナビリティ委員会を発足させました。 当社グループのコア技術であるポンプとエンジンの技術を最大限発揮し、グローバル市場において社会貢献型企業であると認知いただけるよう活動を継続してまいります。 ② 製品安全 当社グループでは、製品の安全性、品質向上、使いやすさに目を向けたお客様目線の製品開発を実行してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2023文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来永きにわたり、創業製品である消火器に加え、高圧ポンプ技術、２サイクルガソリンエンジン技術の三つをコア・コンピタンスとして、農林業用機械・緑化管理機器、産業機械・環境衛生機器、防災関連の分野において、生産性、安全性、快適性の向上を目指した製品、サービスを提供することにより、社会に貢献してまいりました。その間、変わることなく持ち続けてきたのが、当社グループの社是である「誠意をもって人と事に當ろう」という精神です。これからもこの精神を変えることなく、三つのコア技術をさらに深めながら新しい用途開発を追求・開発し企業価値の向上に努めてまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2019年10月から2022年９月までの３年間を対象とする「丸山製作所グループ中期経営計画」において、2022年９月期の連結売上高37,700百万円、営業利益1,500百万円、自己資本利益率（ＲＯＥ）6.0％以上を経営指標として掲げて、成長戦略の推進と収益力の向上に努めております。なお、2021年11月12日に、経営数値目標を上記数値にそれぞれ修正しております。 （３）会社の経営環境及び対処すべき課題 当社グループでは、収益性の向上、財務基盤の強化、環境対策、人材の活性化、ガバナンスの強化を経営目標に置き、ＥＳＧ経営の強化を進めてまいります。 また、食料、水、温暖化、ウイルス、環境といった世界的課題解決に向け、当社のコア技術であるポンプとエンジンをさらに進化させ、ＳＤＧｓにつながる事業領域を将来にわたって継続的に拡大し、次の事項を重点課題として全社員で取り組み、第７次中期経営計画の最終年度である新年度の計画達成を目指してまいります。 ① サステナビリティへの対応 当社グループでは「食料」「水」「環境」「草ビジネス」を成長市場と捉え、積極的に事業展開を図ってまいります。 世界的食糧難、水資源の活用、昨今多発している災害への対応、ウイルスへの対応、脱ＣＯ₂などに対しては、当社の製品が大きく貢献できるものとの認識に立ち、ＥＳＧ経営、ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みをより一層推進するため、サステナビリティ委員会を発足させました。 当社グループのコア技術であるポンプとエンジンの技術を最大限発揮し、グローバル市場において社会貢献型企業であると認知いただけるよう活動を継続してまいります。 ② 製品安全 当社グループでは、製品の安全性、品質向上、使いやすさに目を向けたお客様目線の製品開発を実行してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5609文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 （財政状態の状況） 当連結会計年度末における資産総額は34,154百万円となり、前連結会計年度末より1,420百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少（657百万円）はありましたが、原材料及び貯蔵品の増加（498百万円）、流動資産その他に含まれる未収入金の増加（926百万円）、建物及び構築物（純額）の増加（471百万円）によるものであります。 当連結会計年度末における負債総額は17,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ473百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債務の増加（524百万円）によるものであります。 当連結会計年度末の純資産総額は16,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ947百万円増加いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加（690百万円）によるものであります。 （経営成績の状況） 当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大及び度重なる緊急事態宣言の発出を背景に、雇用・所得環境の悪化が続き、経済活動が停滞し、厳しい状況が続きました。一方、ワクチン接種率の向上により個人消費及び企業収益は持ち直しの動きが見られ、政府による経営継続補助事業などの各種政策の効果の兆しも見られました。海外経済におきましては、ワクチン接種率の高い先進国では回復がみられますが、接種率の低い発展途上国では引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が抑制されるなどの厳しい状況が続いております。 当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、機械の出荷・生産実績が、国内・輸出向けとも前連結会計年度より増加するなど、各種政策の効果が見られました。 このような状況のもと、当社グループは、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により大規模展示会が中止になる中、動画配信による製品の紹介や、新たな販路開拓を目的に、ウルトラファインバブル製品の拡販活動などを実施するとともに、経営継続補助事業の効果による販売増に対応いたしました。海外におきましては、リモート営業にてウルトラファインバブル製品などの拡販活動を展開してまいりました。 これらの結果、国内におきましては、アグリ流通において、セット動噴や農林業用機械用部品の売上が増加し、ホームセンター流通においても農林業用機械用部品の売上が増加した結果、国内売上高は29,602百万円（前期比8.8％増）となりました。また、海外におきましては、工業用ポンプは減少しましたが、北米、中南米を中心に防除機や刈払機が増加した結果、海外売上高は7,900百万円（前期比2.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1366文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 農林業用 機械 工業用機械 その他の 機械 不動産 賃貸他 売上高 外部顧客への売上高 26,433 6,067 2,199 195 34,895 34,895 セグメント間の内部 売上高又は振替高 293 293 △ 293 26,433 6,067 2,199 488 35,189 △ 293 34,895 セグメント利益 1,034 1,020 131 282 2,468 △ 1,615 852 セグメント資産 21,015 4,534 1,498 1,931 28,979 3,754 32,733 その他の項目 減価償却費 606 182 35 84 908 199 1,107 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 716 161 888 59 947 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 農林業用 機械 工業用機械 その他の 機械 不動産 賃貸他 売上高 外部顧客への売上高 29,288 5,693 2,328 193 37,503 37,503 セグメント間の内部 売上高又は振替高 291 291 △ 291 29,288 5,693 2,328 485 37,795 △ 291 37,503 セグメント利益 2,027 1,162 69 239 3,498 △ 2,111 1,387 セグメント資産 21,538 5,382 1,360 1,858 30,140 4,014 34,154 その他の項目 減価償却費 552 140 35 122 851 182 1,033 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 759 203 52 1,016 26 1,042 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。…