事業の内容
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/ 原文長 約1388文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)は、当社、国内子会社８社、海外子会社７社から構成されており、主な事業内容は、農林業用機械(防除機、林業機械、部品、その他)、工業用機械(工業用機械、その他)及び、その他の機械(消防機械、その他)の製造・販売及び不動産賃貸事業他であります。 当社及び主要な子会社の主な事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1) 農林業用機械 (製 造)防除機は、主に当社が製造し、一部を連結子会社である日本クライス㈱、西部丸山㈱及びMARUYAMA MFG(THAILAND)CO.,LTD.が製造しております。林業機械(刈払機)は、主に日本クライス㈱及びMARUYAMA MFG(THAILAND)CO.,LTD.が製造しております。その他は、主に日本クライス㈱が製造しております。連結子会社の製造した製品は、MARUYAMA MFG(THAILAND)CO.,LTD.の一部を除き、当社に納入されております。 (販 売)当社が全国農業協同組合連合会及び㈱クボタ、特約店などを通じて国内外に販売しているとともに、連結子会社であるMARUYAMA U.S.,INC.、ASIAN MARUYAMA(THAILAND)CO.,LTD.及び双葉商事㈱は当社が納入する製品、MARUYAMA MFG INDIA PRIVATE LIMITEDは当社が納入する部品をOEM先を通じて製造する製品、MARUYAMA MFG(THAILAND)CO.,LTD.は自社で製造する製品の一部を、それぞれ特約店を通じて販売しております。 (その他)防除機の開発業務の一部を、当社より委託を受けておりました非連結子会社である㈱Ｍ＆Ｓテクノロジーは現在休業中であります。 (2) 工業用機械 (製 造)工業用機械は、主に当社が製造し、一部を西部丸山㈱が製造しております。 (販 売)当社が、工業用機械を国内の特約店及び海外の総代理店を通じて販売しているとともに、当社が納入する工業用機械をASIAN MARUYAMA(THAILAND)CO.,LTD.が特約店を通じて販売しております。 (3) その他の機械 (製 造)消防機械は、連結子会社であるマルヤマエクセル㈱が製造しております。 (販 売)マルヤマエクセル㈱が、消防機械を特約店を通じて販売しております。 (4) 不動産賃貸他 不動産賃貸業及び売電事業は、当社が行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約569文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来130年にわたり、創業製品である消火器に加え、高圧ポンプ技術、２サイクルガソリンエンジン技術の三つをコア・コンピタンスとして、農林業用機械・緑化管理機器、産業機械・環境衛生機器、防災関連の分野において、生産性、安全性、快適性の向上を目指した製品、サービスを提供することにより、社会に貢献してまいりました。その間、変わることなく持ち続けてきたのが、当社グループの社是である「誠意をもって人と事に當ろう」という精神です。これからもこの精神を変えることなく、三つのコア技術をさらに深めながら新しい用途開発を追求・開発し企業価値の向上に努めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2022年10月から2027年９月までの５年間を対象とする「第８次中期経営計画」において、2027年９月期の連結売上高48,000百万円、営業利益2,800百万円、自己資本利益率(ＲＯＥ)7.5％以上を経営指標として掲げて、成長戦略の推進と収益力の向上に努めております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2323文字
(3) 会社の経営環境及び対処すべき課題 2026年９月期は第８次中期経営計画(2022年10月から2027年９月)の４年目であり、この中期経営計画の基本方針である「成長事業の創出」に向かうべく、以下５点の事項を重点課題として全社員で取り組み、単年度計画、中期経営計画の達成を目指しております。 ・利益率の向上 ・新規事業の確立 ・海外市場の成長 ・既存事業の更なる成長 ・財務体質、人材育成、リスク管理の強化 上記課題を達成するべく、来期につきましては以下６点に重点を置き活動してまいります。 なお、当社グループでは「食・水・環境」分野の社会課題を事業そのものを通じて課題解決できる社会貢献型企業として、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組んでいくこととしております。 ・安心安全な「食」を世界に届けることに貢献する ・限りある「水資源」の保全に貢献する ・「環境」と「生命」を守るとともに、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献する ① 海外市場の拡大 設立３年目となるインド現地法人においては現地調達・現地生産における更なるコストダウン・品質向上を意識した活動に注力するとともに、インド国内への販売を拡大してまいります。また、２年程度での操業開始予定で大型防除機生産拠点としてのインド自社工場の建設に着手いたしました。自社調達・自社生産・自社販売に向け、活動を展開してまいります。 タイ現地生産法人につきましては、引き続き省人化・自動化・現地調達率UPを推し進めトータルコストダウンに取り組むとともに、タイでの販売を強化してまいります。また、周辺国であるベトナムにつきましてもベトナム現地法人に販売部門を新たに設置し、既存流通のみならず新流通を開拓し販売を展開してまいります。なお、ベトナムにおきましては、２年程度での創業開始予定で部品製造・ポンプ組立拠点とした新法人・新工場を立ち上げることといたしました。当社グループのコストダウンの拠点とすべく展開してまいります。 米国カリフォルニア州では、大型防除機の市場調査を実施し、併せて製品開発してまいりました。ようやく製品もリリースできる段階となりましたので、今後は販売活動に注力し米国の大型防除機市場において MARUYAMAブランドを確立してまいります。 中南米への販売拠点としてコロンビアに現地法人を設立し、現地では多くの代理店の方々からMARUYAMAの事業展開に関し多くの期待の声をいただいております。今後、現地のお客様・ユーザーが望む製品・サービスを展開してまいります。 ② 新市場、工業用機械市場の拡大 国内の工業用機械市場ならびにウルトラファインバブル市場を拡大すべく、全国25か所の営業所全てに専門担当者を配置し新ルート開拓に注力してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6245文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 (財政状態の状況) 当連結会計年度末における資産総額は 39,101百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 395百万円増加 いたしました。これは主に、 現金及び預金 の減少（ 900百万円 ）、 商品及び製品 の減少（ 525百万円 ）はありましたが、 売掛金 の増加( 341百万円 )、時価の上昇による 投資有価証券 の増加（ 874百万円 ）によるものであります。 当連結会計年度末における負債総額は 18,307百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 568百万円減少 いたしました。これは主に、 １年内返済予定の長期借入金 の増加（ 389百万円 ）はありましたが、 短期借入金 の減少（ 648百万円 ）、 未払金 の減少（ 523百万円 ）、 長期未払金 の減少（ 245百万円 ）によるものであります。 当連結会計年度末における純資産総額は 20,794百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 964百万円増加 いたしました。これは主に、自己株式の取得による減少（ 367百万円 ）はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加（ 433百万円 ）、時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加（ 552百万円 ）によるものであります。 (経営成績の状況) 当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大に加えて、各種政策の効果もあり、緩やかな景気回復が続いております。一方、地政学的緊張の長期化による資源・エネルギー価格の高騰、米国の通商政策の動向、欧州主要国における政治的不安などによる金融市場の不安定化や物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、国内向けの出荷・生産実績は持ち直しの傾向が見られました。一方、海外向けの出荷・生産実績は、米国の経済成長の鈍化などの影響により減少しております。 このような状況の中、当社グループは、国内では創業130周年を記念したキャンペーンを実施し、全国で対象製品を中心に積極的な営業活動を展開してまいりました。また、米卸売価格の高騰を受け、農業用機械全般への需要が高まり、主力製品である大型防除機を中心に拡販を実施いたしました。 ウルトラファインバブル製品につきましては、温水洗浄機を全国の公共施設やバス会社へ納入したことをはじめとし、テックシャワーやウルトラポンプについて農業分野への拡販を実施いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1673文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 農林業用 機械 工業用機械 その他の 機械 不動産 賃貸他 売上高 一時点で移転される財 又はサービス 30,238 6,817 2,759 18 39,833 39,833 一定期間にわたり移転 される財又はサービス 顧客との契約から 生じる収益 30,238 6,817 2,759 18 39,833 39,833 その他の収益 172 172 172 外部顧客への売上高 30,238 6,817 2,759 191 40,006 40,006 セグメント間の内部 売上高又は振替高 232 232 △ 232 30,238 6,817 2,759 423 40,238 △ 232 40,006 セグメント利益 1,126 1,439 100 235 2,901 △ 1,733 1,168 セグメント資産 26,420 5,800 1,684 454 34,360 4,345 38,706 その他の項目 減価償却費 731 293 42 41 1,109 1,109 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 372 979 212 1,565 1,565 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門にかかる資産等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…