事業の内容
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/ 原文長 約644文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社10社で構成され、工作機械の製造販売並びに輸送機器部品の受託加工を主な事業内容とし、更に各事業に関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報等の報告セグメントと同一の区分であります。 工作機械関連事業 当社にて製造販売するほか、連結子会社ENSHU(USA)CORPORATION、ENSHU(Thailand)Limited、PT.ENSHU INDONESIA、遠州(青島)機床商貿有限公司、ENSHU INDIA PRIVATE LIMITEDにて販売を行い、エンシュウコネクティッド株式会社にてシステムインテグレーションサービスを展開しております。また連結子会社BANGKOK ENSHU MACHINERY Co.,Ltd.、遠州(青島)機床製造有限公司にて製造、販売サポート業務を行っております。なお、ENSHU GmbHは現在清算手続き中であります。 部品加工関連事業 当社にて二輪車・四輪車等のエンジン・駆動部品等の受託加工を主に行っております。なお、受託加工の主な取引先は関連当事者であるヤマハ発動機株式会社であります。また、連結子会社ENSHU VIETNAM Co.,Ltd.にて二輪車のエンジン部品の受託加工を行っております。 その他 不動産賃貸事業であります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約263文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 ◆長期ビジョン Make a New Enshu for the World's manufacturing 私たちは３つの挑戦により、世界のモノづくりに貢献します 1. 社員一人一人が新しいモノづくりに挑戦します 2. 常により高いレベルの品質とコストに挑戦します 3. ３事業のシナジー発揮に挑戦します （部品加工事業、工作機械事業、SIer＆IoT事業）
対処すべき課題
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/ 原文長 約2365文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 日本工作機械工業会（日工会）の発表によると、当連結会計年度の受注総額は1兆7,205億円（前期比14％増）と、外需を中心に増加しており、工作機械業界は回復基調で推移しました。一方で、原材料価格の高騰や市場環境の不透明感の影響を受け、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあります。 このような環境のもと、当社グループは、2025年３月期を初年度とする５か年の中期経営計画「Make a New Enshu」を策定し、売上高重視から利益額重視への転換を基本方針として、採算性を重視した受注やコスト構造の見直しを進めるとともに、部品加工事業の拡大強化及び工作機械事業における新市場の開拓に取り組んでおります。 部品加工関連事業につきましては、主力製品である大型二輪車用部品及び自動車関連部品の仕事量が中長期的に不透明な状況にあることを踏まえ、収益基盤の多様化及び生産体制の強化を重要な課題としております。これに対応するため、工作機械事業で培ったノウハウを活かした新たなモノづくりの提案により受注拡大を図るとともに、特に生産性向上やロス改善による原価低減を軸として、原材料価格等の高騰に対する適切な価格転嫁を進め、安定的な収益確保に努めております。さらに、自社工場における自動化及び省人化を推進し、労働力人口の減少という社会的課題への対応を図るとともに、工作機械事業及びSIer＆IoT事業とのシナジーを活かした高効率なモノづくりの実現を目指しております。 工作機械関連事業につきましては、市況の不透明感が続く中、将来の成長に向け、安定的な収益基盤の確立を目的とした事業構造の転換を重要課題としております。 中期経営計画の施策として、既に公表しておりますとおり、①システム工作機械、②顧客共同での開発型機械製造、③レーザー加工システム事業、④SIer＆IoT事業、⑤保守サービス事業の５事業を柱とした事業構造への変革を引き続き推進し、新市場の開拓と付加価値の向上に取り組んでまいります。 これらの課題に対しては、中期経営計画に基づき着実かつ迅速に対応し、収益性の向上及び財務体質の改善を図ってまいります。 (3) 中期経営計画の進捗状況について ［中期経営計画の基本方針］ ①「売上高重視から利益額重視へ」不変ですが、より一層の徹底を図ります ②「ROE5％の達成」を図ります ◆部品加工事業戦略 部品加工事業では、仕事量の拡大及び収益力向上に向けた取り組みを計画どおり進めております。 2025年３月期は一時的に利益が減少しましたが、2026年３月期においては、収益改善施策の効果により営業利益は計画を上回る水準となりました。 ① 売上拡大：経営資源を重点的に投入し、仕事量の拡大に向けて計画どおり受注活動を進めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2159文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経済は、円安に伴う原材料価格の上昇、米中対立の影響による供給網の分断、さらには主要国における関税政策への懸念が強まるなど、先行き不透明な状況が続きました。 このような情勢の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、工作機械関連事業部門において減収となった一方、部品加工関連事業部門において増収となった結果、19,218百万円（前期比12.2％減）となりました。 損益につきましては、本社及び現地法人において収益改善に取り組んだ結果、営業利益は380百万円（前期は営業損失705百万円）、経常利益は242百万円（前期は経常損失943百万円）となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は236百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,261百万円）となり、前年に比べ損益は大きく改善いたしました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ171百万円増加し29,983百万円（前期末比0.6％増）となりました。このうち流動資産は199百万円減少し15,050百万円（前期末比1.3％減）となり、固定資産は384百万円増加し14,874百万円（前期末比2.7％増）となりました。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金が736百万円増加したものの、商品及び製品が634百万円、電子記録債権が560百万円減少したことによります。固定資産の増加の主な要因は、投資その他の資産が640百万円増加したことによります。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて85百万円減少し19,347百万円（前期末比0.4％減）となりました。このうち流動負債は851百万円減少し8,569百万円（前期末比9.0％減）となり、固定負債は765百万円増加し10,778百万円（前期末比7.6％増）となりました。流動負債の減少の主な要因は、電子記録債務が475百万円、短期借入金が235百万円減少したことによります。固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が615百万円増加したことによります。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて256百万円増加し10,635百万円（前期末比2.5％増）となりました。増加の主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益236百万円を計上したことによるものであります。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1354文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 工作機械 関連事業 部品加工 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 9,869 11,945 21,815 70 21,886 21,886 セグメント間の内部 売上高又は振替高 500 502 502 △ 502 10,369 11,948 22,317 70 22,388 △ 502 21,886 セグメント利益又は損失(△) △ 1,126 371 △ 754 49 △ 705 △ 705 セグメント資産 12,210 12,712 24,923 1,738 26,661 3,151 29,812 その他の項目 減価償却費 388 841 1,230 10 1,240 △ 6 1,233 減損損失 1,325 1,325 1,325 1,325 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 283 1,603 1,886 1,896 1,896 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額3,151百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は主に余資投資資金（現金及び預金・投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 工作機械 関連事業 部品加工 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 6,756 12,390 19,147 70 19,218 19,218 セグメント間の内部 売上高又は振替高 387 387 387 △ 387 7,143 12,391 19,535 70 19,606 △ 387 19,218 セグメント利益又は損失(△) △ 407 738 331 49 380 380 セグメント資産 10,574 12,627 23,201 1,727 24,928 5,054 29,983 その他の項目 減価償却費 150 829 979 10 990 990 減損損失 57 26 84 84 84 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 92 787 879 879 879 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1146文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ヤマハ発動機株式会社 8,000 36.6 8,418 43.8 ③キャッシュ・フローの状況 営業活動の結果獲得した資金は1,412百万円（前期比6.7％減）となりました。これは主として減少要因である仕入債務の減少額455百万円を、減価償却費990百万円、売上債権の減少額393百万円及び棚卸資産の減少額368百万円等が上回ったことによります。 投資活動の結果使用した資金は531百万円（前期比60.5％減）となりました。これは主として有形固定資産の取得によるものです。 財務活動の結果使用した資金は186百万円（前期比10.7％増）となりました。これは主として借入れによる収入、社債の発行による収入を、借入金の返済による支出、社債の償還による支出、配当金の支払額等が上回ったことによるものです。 これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて715百万円増加し5,057百万円（前期末比16.5％増）となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工作機械関連事業の製品製造のための材料費、外注費、人件費等であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。 設備投資資金や長期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としており、短期運転資金の調達につきましては、金融機関からの短期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び社債を含む有利子負債の残高は11,868百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,057百万円となっております。 （2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。