事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約582文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社10社で構成され、工作機械並びに輸送機器関連部品の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報等の報告セグメントと同一の区分であります。 工作機械関連事業 当社にて製造販売するほか、連結子会社ENSHU(USA)CORPORATION、ENSHU GmbH、ENSHUENSHU(Thailand)Limited、PT.ENSHU INDONESIA、遠州(青島)機床商貿有限公司、並びに非連結子会社ENSHU INDIA PRIVATE LIMITEDにて販売を行い、また連結子会社BANGKOK ENSHU MACHINERY Co.,Ltd.、遠州(青島)機床製造有限公司にて製造、販売サポート業務を行っております。 輸送機器関連事業 当社にて輸送機器関連部品の受託加工を主に行っております。なお、受託加工の主な取引先は関連当事者であるヤマハ発動機株式会社であります。また、連結子会社ENSHU VIETNAM Co.,Ltdにて輸送機器関連部品の受託加工業務を行っております。 その他 不動産賃貸事業であります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1223文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは「品質絶対を基本方針としお客様第一主義に徹する」を企業ビジョンの一つとして掲げ、良い製品をより安く・より早く・グローバルに提供することにより、お客様に満足していただき、収益を上げていくことを基本方針としております。そして、社会、株主、社員との共生共栄を経営理念といたしております。 当社グループは、企業としての本業の収益性を示す売上高営業利益率、売上高経常利益率とともに、営業キャッシュフロー及び自己資本比率、有利子負債比率を主要な経営指標として位置付けております。 日本工作機械工業会(日工会)の当連結会計年度における受注総額は１兆7,803億円（前期比38.1％増）となり、過去最高額を更新しました。内需は6,879億円(前期比29.4％増)、外需は１兆923億円（前期比44.2％増）となりました。当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、水準としては依然高く、受注総額は７年連続で１兆円を超える結果となりました。 このような情勢の中、工作機械関連事業部門におきましては、海外需要の取り込みを重視し、海外子会社との連携をさらに強化してまいります。 また、当社の主要顧客である自動車業界ではＥＶ化、自動運転などの動きにより変革期を迎えております。当社におきましては、将来に向けた準備を行いつつ、市場拡大に向けてチャレンジしてまいります。 レーザー関連におきましては、レーザー・クラッドの海外展開を進め、さらなる売上拡大に努めてまいります。 輸送機器関連事業部門におきましては、主力製品であります大型二輪車用及び自動車関連の仕事量が減少し環境はさらに厳しさを増しておりますが、引き続き新規顧客の開拓と新規部品を積極的に取り込みながら、生産性向上と品質向上、原価低減等の各種施策活動をさらにステップアップさせて、体質強化と売上確保、利益創出を図ってまいります。 また、ベトナム工場におきましては、客先から品質評価で最高ランクをいただいております。新たに原則活動を取り入れながら、継続して品質確保と生産性向上活動に取り組んでまいります。そして最適生産体制を発展させて、引き続きお客様にご満足いただける品質、価格、納期の提供ができるように努めてまいります。 内部統制につきましては、内部統制会議を中心にリスク・コンプライアンス管理等の統制を推進してまいります。 2017年５月12日に「長期ビジョン、新中期経営計画」を発表いたしました。「お客様の期待に応え選ばれ続けるブランドになる」を経営ビジョンとして、2019年度売上高290億円、営業利益率５%を目標としております。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1223文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは「品質絶対を基本方針としお客様第一主義に徹する」を企業ビジョンの一つとして掲げ、良い製品をより安く・より早く・グローバルに提供することにより、お客様に満足していただき、収益を上げていくことを基本方針としております。そして、社会、株主、社員との共生共栄を経営理念といたしております。 当社グループは、企業としての本業の収益性を示す売上高営業利益率、売上高経常利益率とともに、営業キャッシュフロー及び自己資本比率、有利子負債比率を主要な経営指標として位置付けております。 日本工作機械工業会(日工会)の当連結会計年度における受注総額は１兆7,803億円（前期比38.1％増）となり、過去最高額を更新しました。内需は6,879億円(前期比29.4％増)、外需は１兆923億円（前期比44.2％増）となりました。当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、水準としては依然高く、受注総額は７年連続で１兆円を超える結果となりました。 このような情勢の中、工作機械関連事業部門におきましては、海外需要の取り込みを重視し、海外子会社との連携をさらに強化してまいります。 また、当社の主要顧客である自動車業界ではＥＶ化、自動運転などの動きにより変革期を迎えております。当社におきましては、将来に向けた準備を行いつつ、市場拡大に向けてチャレンジしてまいります。 レーザー関連におきましては、レーザー・クラッドの海外展開を進め、さらなる売上拡大に努めてまいります。 輸送機器関連事業部門におきましては、主力製品であります大型二輪車用及び自動車関連の仕事量が減少し環境はさらに厳しさを増しておりますが、引き続き新規顧客の開拓と新規部品を積極的に取り込みながら、生産性向上と品質向上、原価低減等の各種施策活動をさらにステップアップさせて、体質強化と売上確保、利益創出を図ってまいります。 また、ベトナム工場におきましては、客先から品質評価で最高ランクをいただいております。新たに原則活動を取り入れながら、継続して品質確保と生産性向上活動に取り組んでまいります。そして最適生産体制を発展させて、引き続きお客様にご満足いただける品質、価格、納期の提供ができるように努めてまいります。 内部統制につきましては、内部統制会議を中心にリスク・コンプライアンス管理等の統制を推進してまいります。 2017年５月12日に「長期ビジョン、新中期経営計画」を発表いたしました。「お客様の期待に応え選ばれ続けるブランドになる」を経営ビジョンとして、2019年度売上高290億円、営業利益率５%を目標としております。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2850文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用、所得環境の改善により景気は緩やかな回復基調にて推移いたしました。一方、世界経済は、新興国に加え米国や欧州の景気も緩やかに回復しておりますが、先行きについては米国経済政策の動向や地政学的リスクの高まりなど、不確実性が懸念されております。 このような情勢の中、当社グループは受注確保に向け中国、北米、国内への拡販を図るとともに、生産効率化や原価低減などの推進に取り組んでまいりました。 以上の結果、売上高は23,479百万円と前年同期と比べ2,633百万円（12.6％）の増収、営業利益は928百万円と前年同期と比べ1,333百万円の増益、経常利益は674百万円と前年同期と比べ1,400百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は597百万円と前年同期と比べ1,388百万円の増益となりました。 また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,409百万円増加し31,376百万円（前期末比4.7％増）となりました。このうち流動資産は1,991百万円増加し17,353百万円（前期末比13.0％増）となり、固定資産は581百万円減少し14,022百万円（前期末比4.0％減）となりました。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が636百万円、商品及び製品が596百万円減少したものの、仕掛品が1,373百万円、流動資産その他が1,033百万円増加したことによります。固定資産の減少の主な要因は有形固定資産が528百万円、無形固定資産が70百万円減少したことによります。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて593百万円増加し24,263百万円（前期末比2.5％増）となりました。このうち流動負債は2,193百万円減少し13,333百万円（前期末比14.1％減）となり、固定負債は2,787百万円増加し10,929百万円（前期末比34.2％増）となりました。流動負債の減少の主な要因は支払手形及び買掛金が375百万円、電子記録債務が495百万円増加したものの、短期借入金が3,241百万円減少したことによります。固定負債の増加の主な要因は長期借入金が3,035百万円増加したことによります。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて815百万円増加し7,113百万円（前期末比12.9％増）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1301文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 工作機械 関連事業 輸送機器 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 10,438 10,337 20,775 70 20,846 20,846 セグメント間の内部 売上高又は振替高 52 52 52 △ 52 10,490 10,337 20,827 70 20,898 △ 52 20,846 セグメント利益又は損失（△） △ 850 394 △ 456 51 △ 404 △ 404 セグメント資産 15,550 10,688 26,239 1,768 28,008 1,958 29,967 その他の項目 減価償却費 313 752 1,066 1,075 △ 16 1,059 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 187 362 549 555 △ 19 536 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント資産の調整額1,958百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれてお ります。全社資産は主に余資投資資金（現金及び預金・投資有価証券）及び管理部門に係る資産等 であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 工作機械 関連事業 輸送機器 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 13,671 9,737 23,408 70 23,479 23,479 セグメント間の内部 売上高又は振替高 59 59 59 △ 59 13,730 9,737 23,468 70 23,539 △ 59 23,479 セグメント利益 378 498 877 51 928 928 セグメント資産 18,865 9,841 28,707 1,759 30,466 909 31,376 その他の項目 減価償却費 300 698 999 1,008 △ 12 996 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 152 357 509 509 △ 21 488 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2210文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ヤマハ発動機株式会社 7,519 36.1 6,379 27.2 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 ａ．貸倒引当金 当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。 ｂ．繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、回収不能額に対して評価性引当額を計上しております。繰延税金資産を計上するに当たっては、将来の課税所得、回収見込みを検討のうえ慎重に行っております。 ｃ．退職給付に係る会計処理の方法 当社グループの退職給付費用及び債務の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。これらの仮定と実際の差額は数理計算上の差異として累積され、期間損益計算において、将来の会計期間にわたって償却されます。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 当連結会計年度における売上高は、工作機械関連事業部門の国内外における好調な受注背景及び輸送機器関連事業部門におけるベトナム現地法人の増収により、23,479百万円（前期比12.6％増）となりました。利益面につきましても工作機械関連事業部門、輸送機器関連事業部門ともに原価低減施策を推進した結果、営業利益928百万円、当期純利益597百万円と黒字化を達成しました。…