事業の内容
抽出本文
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社で構成され、工作機械の製造販売並びに輸送機器部品の受託加工を主な事業内容とし、更に各事業に関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報等の報告セグメントと同一の区分であります。 工作機械関連事業 当社にて製造販売するほか、連結子会社ENSHU(USA)CORPORATION、ENSHU GmbH、ENSHU(Thailand)Limited、PT.ENSHU INDONESIA、遠州(青島)機床商貿有限公司、並びに非連結子会社ENSHU INDIA PRIVATE LIMITEDにて販売を行い、また連結子会社BANGKOK ENSHU MACHINERY Co.,Ltd.、遠州(青島)機床製造有限公司にて製造、販売サポート業務を行っております。 部品加工関連事業 当社にて二輪車・四輪車等のエンジン・駆動部品の受託加工を主に行っております。なお、受託加工の主な取引先は関連当事者であるヤマハ発動機株式会社であります。また、連結子会社ENSHU VIETNAM Co.,Ltd.にて二輪車のエンジン部品の受託加工を行っております。 その他 不動産賃貸事業であります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約891文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 ◆長期ビジョン 当社は、「繋ぐ技術を、世界へ」を長期ビジョンとし、今まで培ってきた技術を磨き、お客様との繋がりを世界に拡大し、そして明るい未来へ繋げていくことを目指しています。 繋ぐ技術を、世界へ 「我々の技術で、 機械が繋がる、 お客様と繋がる、 社員が繋がる、そして未来が繋がる」 ◆経営方針 当社グループは、100年に一度の変革期を迎えている自動車業界及びそのサプライチェーンの変化に対し、営業力の強化とコスト削減を今一度徹底することが必要と考え、次の二点を経営課題として掲げております。 ①市場拡大 既存顧客との関係強化に加え、『未開拓マーケットへのアプローチ』としてガソリンエンジン以外の領域への営業開拓を推進する。 ②競争力のあるＦａｃｔｏｒｙ実現 デジタル技術を活用し、業務プロセス改革、品質向上、生産性向上を行い、製造コスト削減を図る。 (2) 中期経営計画 2021-2025 『チャレンジ500』 当社グループは、『チャレンジ500』（2021年～2025年）として、2026年３月期を最終年度とする５ヶ年の中期経営計画を進めています。この5年間は、①市場拡大、②競争力のあるＦａｃｔｏｒｙ実現を経営方針としています。売上高500億円（工作機械関連事業で370億円、部品加工関連事業で130億円）、営業利益率7.0％を目指します。 2021年度は、中期経営計画の1年目として当初計画売上高240億円、営業利益率0.6％としてスタートしましたが、売上高239億円、営業利益率3.1％の実績となりました。 指標 2022年３月期 （実績） 2024年３月期 （中期経営計画） 2026年３月期 （中期経営計画） 全社売上高（億円） 239 300 500 工作機械関連売上高（億円） 124 180 370 部品加工関連売上高（億円） 114 120 130 営業利益率（％） 3.1 5.0 7.0
対処すべき課題
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(3) 会社の対処すべき課題 日本工作機械工業会（日工会）の当連結会計年度における受注総額は1兆6,675億円（前期比68.7％増）と大幅に増加しました。受注額も17カ月連続で前年同月を上回るなど、世界的な設備投資が続き内外需とも好調に推移しました。 当社の工作機械関連事業部門におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んでいた受注環境が回復し、国内外において受注・引き合いとも順調に推移してまいりました。但し、当社の主要顧客である自動車業界は、ＥＶ化などの大きな変革期を迎え顧客・社会のニーズは大きく変化しており、その対応として営業力の強化及び生産性の向上を狙い、当期より事業部制を廃止し、営業・技術・製造部門の組織体制を大幅に見直す経営改革を実施してまいりました。さらに、2022年４月には一気通貫体制での生産を実行するよう組織再編を行いました。また、2022年４月には製造業の自動化やDX化を支援する事業子会社を設立しました。今後も一段と経営改革を加速してまいります。 部品加工関連事業部門におきましては、主要顧客の増産対応を受け、今後における仕事量は堅調に推移すると見込まれます。一方で、利益率の更なる向上に向けた収益力の強化が課題であり、製造経費削減、原価低減など収益力のある生産体制を築いてまいります。 (4) 経営改革 2021年4月より、市場拡大、コスト削減といった経営課題に対応すべく、工作機械・レーザー事業部と輸送機器事業部からなる事業部制を廃止し、営業・開発本部と技術・製造本部を新設した機能別組織体制へ変更いたしました。社長が技術・製造本部、会長が管理本部、副社長が営業・開発本部を統括し、リーダーシップを最大限に発揮して、スピーディーに経営課題に対応していきます。 ＜各本部重点施策＞ ◆営業・開発本部（副社長が本部長を兼務） 1.市場拡大 ◎既存顧客との関係強化（既存顧客の変化に追随） ◎非エンジン、非自動車、商社販売の拡大 2.顧客ニーズを先取りした開発 3.エンシュウ独自のビジネスモデル ◎機械開発・製造、システムアップ、部品加工、エンジニアリングをシームレスに提供 4.新たなビジネスモデルの創出 ◎先進的なモノづくり提案（IoT、自動化、SIer） ◎ＳＤＧｓを意識したモノづくり ◆技術・製造本部（社長が本部長を兼務） 競争力をもつ将来性のあるＦａｃｔｏｒｙ「中計目標 生産性向上30％」 1.最適生産体制整備 ◎生産管理部門の強化 コントロールタワーとしてグループ全体での最適生産を実現 2.コスト競争力強化 ◎理論値思考によるコストダウン ◎工程改善、標準化 ◎ロスの顕在化と排除 3.先進的なモノづくり改革 ◎デジタル技術活用によるスマート化、自動化 4.…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞していた経済活動も回復基調となってきましたが、半導体を始めとした部材不足や原材料価格高騰に加え、ウクライナ情勢の悪化など、先行きが不透明な状態が続いております。 このような情勢の中、当社グループは従業員の安全を確保しつつ受注獲得に努め、国内外に拡販を図るとともに、生産効率化や原価低減などの推進に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、主に部品加工関連事業の増収により23,904百万円（前期比8.1％増）となりました。 損益につきましては、両事業とも堅調に推移し、営業利益は751百万円（前期比62.2％増）、経常利益は638百万円（前期比50.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は370百万円（前期比47.9％増）となりました。 また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ973百万円増加し33,970百万円（前期末比3.0％増）となりました。このうち流動資産は843百万円増加し19,696百万円（前期末比4.5％増）となり、固定資産は104百万円増加し14,247百万円（前期末比0.7％増）となりました。流動資産の増加の主な要因は、電子記録債権が864百万円減少したものの、現金及び預金が1,599百万円増加したことによります。固定資産の増加の主な要因は、投資その他の資産が51百万円減少したものの、有形固定資産が169百万円増加したことによります。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて275百万円増加し23,264百万円（前期末比1.2％増）となりました。このうち流動負債は2,787百万円増加し14,827百万円（前期末比23.2％増）となり、固定負債は2,511百万円減少し8,437百万円（前期末比22.9％減）となりました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が2,410百万円増加したことによります。固定負債の減少の主な要因は、社債が840百万円、リース債務が335百万円増加したものの、長期借入金が3,715百万円減少したことによります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 工作機械 関連事業 部品加工 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 13,067 8,982 22,050 70 22,120 22,120 セグメント間の内部 売上高又は振替高 240 240 240 △ 240 13,308 8,982 22,290 70 22,360 △ 240 22,120 セグメント利益又は損失（△） 425 △ 14 411 51 463 463 セグメント資産 17,430 10,262 27,693 1,755 29,448 3,547 32,996 その他の項目 減価償却費 284 810 1,095 1,104 △ 13 1,090 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 366 785 1,151 11 1,163 1,172 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額3,547百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は主に余資投資資金（現金及び預金・投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 工作機械 関連事業 部品加工 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 12,411 11,421 23,833 70 23,904 23,904 セグメント間の内部 売上高又は振替高 291 291 291 △ 291 12,703 11,421 24,124 70 24,195 △ 291 23,904 セグメント利益 142 557 700 51 751 751 セグメント資産 16,810 10,145 26,956 1,746 28,702 5,268 33,970 その他の項目 減価償却費 287 846 1,134 1,143 △ 13 1,129 減損損失 12 12 12 12 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 378 715 1,093 1,093 1,093 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ヤマハ発動機株式会社 5,939 26.8 7,962 33.3 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期と比べて1,659百万円増加し6,599百万円（前期末比33.6％増）となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、2,250百万円の収入（前期比154.5％増）となりました。これは主として減少要因である棚卸資産の増加額340百万円を、売上債権の減少額1,609百万円、仕入債務の増加額1,005百万円及び減価償却費1,129百万円等が上回ったことによります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、518百万円の支出（前期比61.7％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、337百万円の支出（前期比7.5％増）となりました。これは主として社債の発行による収入を借入金の返済による支出が上回ったことによります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、受注から売上までのリードタイムが長い工作機械関連事業のシステム工作機械の仕掛品であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。 設備投資資金や長期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としており、短期運転資金の調達につきましては、金融機関からの短期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金、リース債務及び社債を含む有利子負債の残高は11,913百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,599百万円となっております。 （2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 ａ．棚卸資産 当社グループは、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４.…