事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約707文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社９社で構成され、工作機械の製造販売並びに輸送機器部品の受託加工を主な事業内容とし、更に各事業に関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報等の報告セグメントと同一の区分であります。 当連結会計年度より事業内容をより適正に表示するため、従来「輸送機器関連事業」としていた報告セグメントの名称を「部品加工関連事業」に変更しております。当該変更はセグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。 工作機械関連事業 当社にて製造販売するほか、連結子会社ENSHU(USA)CORPORATION、ENSHU GmbH、ENSHU(Thailand)Limited、PT.ENSHU INDONESIA、遠州(青島)機床商貿有限公司、並びに非連結子会社ENSHU INDIA PRIVATE LIMITEDにて販売を行い、また連結子会社BANGKOK ENSHU MACHINERY Co.,Ltd.、遠州(青島)機床製造有限公司にて製造、販売サポート業務を行っております。 部品加工関連事業 当社にて二輪車・四輪車等のエンジン・駆動部品の受託加工を主に行っております。なお、受託加工の主な取引先は関連当事者であるヤマハ発動機株式会社であります。また、連結子会社ENSHU VIETNAM Co.,Ltd.にて二輪車のエンジン部品の受託加工を行っております。 その他 不動産賃貸事業であります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約839文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 ◆新長期ビジョン 当社グループは2021年５月13日に新長期ビジョンを公表しました。2020年２月５日に創立100周年を迎えるにあたり決定したキャッチフレーズを新たな長期ビジョンとし、今まで培ってきた技術を磨き、お客様との繋がりを世界に拡大し、そして明るい未来へ繋げていくことを目指します。 繋ぐ技術を、世界へ 「我々の技術で、 機械が繋がる、 お客様と繋がる、 社員が繋がる、そして未来が繋がる」 ◆経営方針 当社グループは、100年に一度の変革期を迎えている自動車業界及びそのサプライチェーンの変化に対し、営業力の強化とコスト削減を今一度徹底することが必要と考え、次の二点を経営課題として掲げております。 ①市場拡大 既存顧客との関係強化に加え、『未開拓マーケットへのアプローチ』としてガソリンエンジン以外の領域への営業開拓を推進する。 ②競争力のあるＦａｃｔｏｒｙ実現 デジタル技術を活用し、業務プロセス改革、品質向上、生産性向上を行い、製造コスト削減を図る。 (2) 新中期経営計画 2021-2025 『チャレンジ500』 当社グループは2021年５月13日に新中期経営計画 2021-2025『チャレンジ500』を公表しました。2026年３月期を最終年度とする５ヶ年の中期経営計画を実行し、売上高500億円（工作機械関連事業で370億円、部品加工関連事業で130億円）、営業利益率7.0％を目指します。 指標 2021年３月期 （実績） 2024年３月期 （新中期経営計画） 2026年３月期 （新中期経営計画） 全社売上高（億円） 220 300 500 工作機械関連売上高（億円） 130 180 370 部品加工関連売上高（億円） 90 120 130 営業利益率（％） 2.0 5.0 7.0
対処すべき課題
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/ 原文長 約1117文字
(3) 会社の対処すべき課題 日本工作機械工業会（日工会）の当連結会計年度における受注総額は9,884億円（前期比10.1％減）と大幅な減少となりました。特に上期においては営業活動が滞り、月の受注額が600億円を切るなど厳しい状況となりましたが、下期には回復の兆しが見えてきました。 当社の工作機械関連事業部門におきましては、引合状況は回復基調にあるものの、未だ厳しい受注環境が続いております。当社の主要顧客である自動車業界は、ＥＶ化、自動運転などの100年に一度の大きな変革期を迎えており、そうした環境変化への対応も進めていく必要があります。 部品加工関連事業部門におきましては、主要顧客の生産回復を受け、今期における仕事量は順調に推移するものと見込まれます。一方で、長期的には既存加工製品の国内の仕事量は縮小傾向にあり、競争力のある生産体制を築き、新たな仕事を確保していく必要があります。また、利益率向上のために一層のコストダウンを行う必要もあります。 (4) 経営改革 2021年4月より、市場拡大、コスト削減といった経営課題に対応すべく、工作機械・レーザー事業部と輸送機器事業部からなる事業部制を廃止し、営業・開発本部と技術・製造本部を新設した機能別組織体制へ変更いたしました。社長が技術・製造本部、会長が管理本部、副社長が営業・開発本部を統括し、リーダーシップを最大限に発揮して、スピーディーに経営課題に対応していきます。 ＜各本部重点施策＞ ◆営業・開発本部（副社長が本部長を兼務） 1.市場拡大 ◎既存顧客との関係強化（既存顧客の変化に追随） ◎非エンジン、非自動車、商社販売の拡大 2.顧客ニーズを先取りした開発 3.エンシュウ独自のビジネスモデル ◎機械開発・製造、システムアップ、部品加工、エンジニアリングをシームレスに提供 4.新たなビジネスモデルの創出 ◎先進的なモノづくり提案（IoT、自動化、SIer） ◎ＳＤＧｓを意識したモノづくり ◆技術・製造本部（社長が本部長を兼務） 競争力をもつ将来性のあるＦａｃｔｏｒｙ「中計目標 生産性向上30％」 1.最適生産体制整備 ◎生産管理部門の強化 コントロールタワーとしてグループ全体での最適生産を実現 2.コスト競争力強化 ◎理論値思考によるコストダウン ◎工程改善、標準化 ◎ロスの顕在化と排除 3.先進的なモノづくり改革 ◎デジタル技術活用によるスマート化、自動化 4.品質保証レベル向上 ◎各工程での品質作り込み ◆管理本部（会長が本部長を兼務） 1.業績の安定、配当の継続 2.間接部門の効率化 ◎ＤＸの推進 ◎働き方＆仕事の進め方改革 3.ＢＣＰの強化
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2826文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動が縮小するなど大きな影響がございました。 我が国経済においても、経済活動の停滞が発生するなど、先行きが不透明な状態が続いており、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ見通せない状況です。 このような情勢の中、当社グループは受注確保に向け市場拡大プロジェクトを推進するなど、アジア地域、北米、国内への拡販を図るとともに、生産効率化や原価低減などの推進に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度の売上高は、工作機械関連事業、部品加工関連事業共に減少したことから22,120百万円（前期比18.4％減）となりました。 損益につきましては、工作機械関連事業は黒字を確保することができましたが、部品加工関連事業は赤字となり、営業利益は463百万円（前期比78.2％減）、経常利益は424百万円（前期比75.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は250百万円（前期比81.5％減）となりました。 また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,783百万円減少し32,996百万円（前期末比7.8％減）となりました。このうち流動資産は2,871百万円減少し18,853百万円（前期末比13.2％減）となり、固定資産は87百万円増加し14,143百万円（前期末比0.6％増）となりました。流動資産の減少の主な要因は、電子記録債権が2,192百万円増加したものの、たな卸資産が3,436百万円、現金及び預金が858百万円、受取手形及び売掛金が526百万円減少したことによります。固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が33百万円、投資その他の資産が77百万円増加したことによります。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,986百万円減少し22,988百万円（前期末比11.5％減）となりました。このうち流動負債は2,754百万円減少し12,040百万円（前期末比18.6％減）となり、固定負債は231百万円減少し10,948百万円（前期末比2.1％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1341文字
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 工作機械 関連事業 部品加工 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 16,916 10,138 27,054 70 27,125 27,125 セグメント間の内部 売上高又は振替高 141 141 141 △ 141 17,057 10,138 27,195 70 27,266 △ 141 27,125 セグメント利益 1,969 100 2,069 51 2,120 2,120 セグメント資産 20,476 8,795 29,271 1,753 31,025 4,754 35,780 その他の項目 減価償却費 281 684 966 975 △ 13 961 減損損失 50 50 50 50 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 421 746 1,167 1,176 △ 43 1,132 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント資産の調整額4,754百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれてお ります。全社資産は主に余資投資資金（現金及び預金・投資有価証券）及び管理部門に係る資産等 であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 工作機械 関連事業 部品加工 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 13,067 8,982 22,050 70 22,120 22,120 セグメント間の内部 売上高又は振替高 240 240 240 △ 240 13,308 8,982 22,290 70 22,360 △ 240 22,120 セグメント利益又は損失（△） 425 △ 14 411 51 463 463 セグメント資産 17,430 10,262 27,693 1,755 29,448 3,547 32,996 その他の項目 減価償却費 284 810 1,095 1,104 △ 13 1,090 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 366 785 1,151 11 1,163 1,172 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2194文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ヤマハ発動機株式会社 6,878 25.4 5,939 26.8 SAIC General Motors Corp.,Ltd. 2,839 10.5 515 2.3 丸紅テクノシステム株式会社 1,818 6.7 786 3.6 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期と比べて821百万円減少し4,940百万円（前期末比14.3％減）となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、884百万円の収入（前期比67.5％減）となりました。これは主に売上債権の増加額1,704百万円及び仕入債務の減少額1,189百万円等を、たな卸資産の減少額3,370百万円及び減価償却費1,090百万円等が上回ったことによります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、1,353百万円の支出（前期比65.1％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、313百万円の支出（前期比2.9％減）となりました。これは主に借入金の収支によるものです。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、受注から売上までのリードタイムが長い工作機械関連事業のシステム工作機械の仕掛品であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。 設備投資資金や長期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としており、短期運転資金の調達につきましては、金融機関からの短期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は11,764百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,940百万円となっております。 （2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 ａ．…