事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約577文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社10社で構成され、工作機械並びに輸送機器関連部品の製造販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連するその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報等の報告セグメントと同一の区分であります。 工作機械関連事業 当社にて製造販売するほか、連結子会社ENSHU(USA)CORPORATION、ENSHU GmbH、ENSHU(Thailand)Limited、PT.ENSHU INDONESIA、遠州(青島)機床商貿有限公司、並びに非連結子会社ENSHU INDIA PRIVATE LIMITEDにて販売を行い、また連結子会社BANGKOK ENSHU MACHINERY Co.,Ltd.、遠州(青島)機床製造有限公司にて製造、販売サポート業務を行っております。 輸送機器関連事業 当社にて輸送機器関連部品の受託加工を主に行っております。なお、受託加工の主な取引先は関連当事者であるヤマハ発動機株式会社であります。また、連結子会社ENSHU VIETNAM Co.,Ltd.にて輸送機器関連部品の受託加工業務を行っております。 その他 不動産賃貸事業であります。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1111文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは「品質絶対を基本方針としお客様第一主義に徹する」を企業ビジョンの一つとして掲げ、良い製品をより安く・より早く・グローバルに提供することにより、お客様に満足していただき、収益を上げていくことを基本方針としております。そして、社会、株主、社員との共生共栄を経営理念といたしております。 当社グループは、企業としての本業の収益性を示す売上高営業利益率、売上高経常利益率とともに、営業キャッシュフロー及び自己資本比率、有利子負債比率を主要な経営指標として位置付けております。 日本工作機械工業会(日工会)の当連結会計年度における受注総額は１兆6,891億円（前期比5.1％減）と過去２番目の高水準となりました。内需は7,033億円(前期比2.2％増)、外需は9,857億円（前期比9.8％減）となりました。日本工作機械工業会は2019年についても、米中貿易摩擦による中国市場の減速など懸念材料はあるものの、引き続き高水準な受注額を維持すると予測しております。 このような情勢の中、工作機械関連事業部門におきましては、中国経済の減速など陰りが見られる一方、主要顧客である自動車業界ではＥＶ化、自動運転などの大きな変革期を迎えている中、市場拡大に向けたチャレンジを行ないつつ、国内外において積極的に受注の確保を進めてまいります。また、更なる利益改善に向け、生産性向上にも努めてまいります。 輸送機器関連事業部門におきましては、既存主力製品であります大型二輪車用部品及び自動車関連部品の仕事量が減少する見通しでありますが、日本、ベトナム両拠点で、引き続き新規顧客の開拓と新規部品の取り込みに向けた営業活動に積極的に取り組み、売上確保に努めてまいります。また、生産性向上と品質向上に向けた活動を継続し、お客様満足度の更なる向上と利益拡大に努めてまいります。 内部統制につきましては、内部統制会議の指示のもと、法令遵守、リスク管理等の強化を推進してまいります。 2017年５月12日に発表いたしました「長期ビジョン、新中期経営計画」におきましては、「お客様の期待に応え選ばれ続けるブランドになる」を経営ビジョンとして、2019年度売上高290億円、営業利益率５%を目標としておりますが、2018年度実績として目標値を１年前倒しで達成する結果となり、2019年度も目標を上回る水準を見込んでおります。2019年度中に、新たな中期経営計画を策定し、更なる発展と成長に取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1111文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは「品質絶対を基本方針としお客様第一主義に徹する」を企業ビジョンの一つとして掲げ、良い製品をより安く・より早く・グローバルに提供することにより、お客様に満足していただき、収益を上げていくことを基本方針としております。そして、社会、株主、社員との共生共栄を経営理念といたしております。 当社グループは、企業としての本業の収益性を示す売上高営業利益率、売上高経常利益率とともに、営業キャッシュフロー及び自己資本比率、有利子負債比率を主要な経営指標として位置付けております。 日本工作機械工業会(日工会)の当連結会計年度における受注総額は１兆6,891億円（前期比5.1％減）と過去２番目の高水準となりました。内需は7,033億円(前期比2.2％増)、外需は9,857億円（前期比9.8％減）となりました。日本工作機械工業会は2019年についても、米中貿易摩擦による中国市場の減速など懸念材料はあるものの、引き続き高水準な受注額を維持すると予測しております。 このような情勢の中、工作機械関連事業部門におきましては、中国経済の減速など陰りが見られる一方、主要顧客である自動車業界ではＥＶ化、自動運転などの大きな変革期を迎えている中、市場拡大に向けたチャレンジを行ないつつ、国内外において積極的に受注の確保を進めてまいります。また、更なる利益改善に向け、生産性向上にも努めてまいります。 輸送機器関連事業部門におきましては、既存主力製品であります大型二輪車用部品及び自動車関連部品の仕事量が減少する見通しでありますが、日本、ベトナム両拠点で、引き続き新規顧客の開拓と新規部品の取り込みに向けた営業活動に積極的に取り組み、売上確保に努めてまいります。また、生産性向上と品質向上に向けた活動を継続し、お客様満足度の更なる向上と利益拡大に努めてまいります。 内部統制につきましては、内部統制会議の指示のもと、法令遵守、リスク管理等の強化を推進してまいります。 2017年５月12日に発表いたしました「長期ビジョン、新中期経営計画」におきましては、「お客様の期待に応え選ばれ続けるブランドになる」を経営ビジョンとして、2019年度売上高290億円、営業利益率５%を目標としておりますが、2018年度実績として目標値を１年前倒しで達成する結果となり、2019年度も目標を上回る水準を見込んでおります。2019年度中に、新たな中期経営計画を策定し、更なる発展と成長に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2794文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国を中心に回復が続いたことから堅調に推移いたしましたが、後半にかけて米中貿易摩擦等により中国経済に減速感が見られるなど、先行きが不透明な状況となっております。我が国経済も、世界経済の回復を受け底堅く推移いたしました。 このような情勢の中、当社グループは受注確保に向け中国を始めとしたアジア地域、北米、国内における拡販を図るとともに、生産効率化や原価低減などの推進に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、工作機械関連事業部門の増加により30,747百万円（前期比31.0％増）となりました。工作機械関連事業部門の利益改善により、営業利益は2,599百万円（前期比179.9％増）、経常利益は2,266百万円（前期比236.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,616百万円（前期比170.5％増）となりました。 また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,618百万円増加し34,995百万円（前期末比11.5％増）となりました。このうち流動資産は3,821百万円増加し21,104百万円（前期末比22.1％増）となり、固定資産は203百万円減少し13,891百万円（前期末比1.4％減）となりました。流動資産の増加の主な要因は、電子記録債権が516百万円減少したものの、現金及び預金が2,286百万円、受取手形及び売掛金が1,815百万円増加したことによります。固定資産の減少の主な要因は有形固定資産が252百万円減少したことによります。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,126百万円増加し26,390百万円（前期末比8.8％増）となりました。このうち流動負債は2,065百万円増加し15,398百万円（前期末比15.5％増）となり、固定負債は61百万円増加し10,991百万円（前期末比0.6％増）となりました。流動負債の増加の主な要因は短期借入金が274百万円減少したものの、未払法人税等が433百万円、未払金が1,123百万円、前受金が824百万円増加したことによります。固定負債の増加の主な要因は退職給付に係る負債が192百万円減少したものの、長期借入金が85百万円、繰延税金負債が139百万円増加したことによります。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,491百万円増加し8,605百万円（前期末比21.0％増）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1283文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 工作機械 関連事業 輸送機器 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 13,671 9,737 23,408 70 23,479 23,479 セグメント間の内部 売上高又は振替高 59 59 59 △ 59 13,730 9,737 23,468 70 23,539 △ 59 23,479 セグメント利益 378 498 877 51 928 928 セグメント資産 18,865 9,841 28,707 1,759 30,466 909 31,376 その他の項目 減価償却費 300 698 999 1,008 △ 12 996 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 152 357 509 509 △ 21 488 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント資産の調整額909百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれてお ります。全社資産は主に余資投資資金（現金及び預金・投資有価証券）及び管理部門に係る資産等 であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額 （注）３ 工作機械 関連事業 輸送機器 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 20,357 10,319 30,676 70 30,747 30,747 セグメント間の内部 売上高又は振替高 153 153 153 △ 153 20,510 10,319 30,829 70 30,900 △ 153 30,747 セグメント利益 2,132 415 2,548 51 2,599 2,599 セグメント資産 20,871 9,443 30,314 1,754 32,068 2,926 34,995 その他の項目 減価償却費 247 684 932 941 △ 14 927 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 265 554 819 824 828 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2226文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) ヤマハ発動機株式会社 6,379 27.2 7,402 24.1 SAIC General Motors Corp.,Ltd. 34 0.1 4,947 16.1 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 ａ．貸倒引当金 当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。 ｂ．繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、回収不能額に対して評価性引当額を計上しております。繰延税金資産を計上するに当たっては、将来の課税所得、回収見込みを検討のうえ慎重に行っております。 ｃ．退職給付に係る会計処理の方法 当社グループの退職給付費用及び債務の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。これらの仮定と実際の差額は数理計算上の差異として累積され、期間損益計算において、将来の会計期間にわたって償却されます。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 当連結会計年度における売上高は、工作機械関連事業部門の増加により、30,747百万円（前期比31.0％増）となりました。利益面につきましても工作機械関連事業部門の利益改善により、営業利益2,599百万円（前期比179.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,616百万円（前期比170.5％増）となりました。…