事業の内容
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/ 原文長 約501文字
３【事業の内容】 当グループは、当社、子会社18社で構成され、電子部品実装ロボットならびに工作機械の製造販売を主業務として事業活動を展開しております。 当グループの事業に係わる位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメントの名称 主な製品 主な会社 ロボット ソリューション 電子部品実装ロボット 半導体製造装置 当社、㈱アドテック富士、㈱エデックリンセイシステム ファスフォードテクノロジ㈱ フジ アメリカ コーポレイション フジ ヨーロッパ コーポレイション ゲーエムベーハー 富社(上海)商貿有限公司 昆山之富士機械製造有限公司 フジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダ フジ インディア コーポレイション プライベート リミテッド フジ マシン アジア プライベート リミテッド マシンツール 工作機械 当社、㈱アドテック富士 フジ マシン アメリカ コーポレイション 昆山之富士機械製造有限公司 その他 制御機器 電子機器 画像処理開発 ㈱アドテック富士、㈱エデックリンセイシステム、ＦＵＪＩリニア㈱ 事業系統図（当社及び子会社）は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約782文字
(2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標 2035年のありたい姿として制定した「ＦＵＪＩ2035：ものづくり、くらし、みらいに貢献するグローバルカンパニーとして世界にinnovationを提供します」に向けて、2024年度にスタートさせた中期経営計画を軸に、さらなる事業の成長を目指してまいります。中期経営計画の方針は以下のとおりです。 ＦＵＪＩ2035の実現に向けた事業ポートフォリオの再構築と社会的企業価値の向上 ①既存事業の拡大と収益力強化 ②次世代ビジネスの創出と事業化 ③ＥＳＧに基づく事業基盤の向上 また、事業活動における収益性や資本効率の向上を図るため、経営指標として営業利益やＲＯＥなどを重視しております。中期経営計画の最終年度である2027年３月期における、営業利益をはじめとする各指標の数値目標は以下のとおりです。 セグメント 指標 2027年３月期 （目標） ロボットソリューション 売上高（百万円） 170,000 営業利益（百万円） 35,600 マシンツール・その他 売上高（百万円） 10,000 営業利益（百万円） 700 合計 売上高（百万円） 180,000 営業利益（百万円） 33,000※ ※営業利益の合計数値には全社費用が含まれております。 指標 2027年３月期 （目標） ＲＯＥ 10％以上 ＰＢＲ 1.1倍以上 配当金（配当性向） 50％以上 当グループは、こうした基本戦略を通して、全てのステークホルダー（株主様、お客様、お取引先、従業員、地域社会等）の皆様と利益を共有し、共に夢のある未来を創っていくことを目指してまいります。 上記文中の将来に関する記述は、提出日現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
対処すべき課題
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/ 原文長 約820文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 事業ごとおよび財務面における対処すべき課題については、それぞれ以下のとおりです。 ロボットソリューション事業 米国の関税政策の先行きに対する不透明感が増しており、為替動向も含め、世界全体の経済成長に大きな影響を及ぼすことが懸念されているものの、ＡＩ関連や自動車のＩｏＴ化などの分野は今後も成長が見込まれます。このような環境下において、手掛ける全ての製品においてシェアNo.1を目指すべく、モジュール型電子部品装着機「ＮＸＴＲ」や拡張型オールインワン装着機「ＡＩＭＥＸＲ」といった最新機種を拡販の軸に据え新規市場・顧客の開拓を図るとともに、来たるべき未来を見据え、独創性且つ競争力のある次世代製品のスピーディな開発にも取り組んでまいります。また、デジタル技術を活用した業務革新により生産・販売の業務効率化ひいては収益力強化を目指してまいります。加えて、スマートロッカーシステム「Ｑｕｉｓｔ」や移乗サポートロボット「Ｈｕｇ」、廃棄物選別ロボット「Ｒ－ＰＬＵＳ」をはじめとする電子部品実装ロボット以外の製品の事業化を推し進め、次世代の柱となる事業の創出を図ってまいります。 マシンツール事業 持続的な収益成長のサイクルを生み出すために、生産効率や提案営業力の向上によってターンキービジネスにおける優位性を確立し新規顧客の開拓に取り組みます。また、複合加工旋盤の新機種「ＡＣＵＦＬＥＸ」の製品競争力をさらに高めて販路拡大を図り、環境配慮型製品の確立と顧客への提供を進めてまいります。 財務面 高水準の研究開発投資を継続するとともに、将来の成長に向けた周辺事業、新規事業への戦略的投資や設備投資も積極的に実施していくことで、企業価値の増大を目指してまいります。さらに株主価値向上の観点から、収益性や資本効率の向上、継続的な株主還元にも経営の最重要政策として取り組み、配当性向50％を基本とするよう努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税政策に対する警戒感の強まりなどが一部で景況感を下押ししたものの、インバウンド需要を背景に景気は緩やかに回復し、企業の設備投資はソフトウェア投資を中心に堅調に推移しました。世界経済は、北米では関税政策をはじめとする先行き不透明感が企業の景況感悪化を招き、欧州および中国では輸出の低迷により景気が足踏みしました。 このような環境のなかで、当グループは「人々の 心豊かな 暮らしのために」をパーパスに掲げ、ロボティクスと自動化技術を礎に、製造・介護・物流などの分野において、驚きと感動を与える商品・サービスをお届けすることで社会に新しい価値を創造し、人々の笑顔があふれるサステナブルで心豊かな社会の実現を目指しています。主力事業であるロボットソリューション事業では、手掛ける全ての製品においてシェアNo.1を目指すべく、ＦＵＪＩ Ｓｍａｒｔ Ｆａｃｔｏｒｙ Ｐｌａｔｆｏｒｍ「ＮＸＴＲ」や拡張型オールインワン装着機「ＡＩＭＥＸＲ」といった新世代機種を拡販の軸に据え新規市場・顧客の開拓を図るとともに、独創性且つ競争力のある製品のスピーディな開発に取り組んでまいりました。また、ＦＵＪＩ Ｓｍａｒｔ Ｆａｃｔｏｒｙを中心とするソリューション提案の推進ならびに代理店・グループ会社間の連携による国内外の販売・技術サポート体制の強化に努めてまいりました。加えて、電子部品実装ロボット製造の主力工場である岡崎工場において、現工場棟の一部を建替えて新工場棟を建設し、生産能力を増強いたしました。さらに、次世代の柱となる事業の創出に向けて組織体制を再編し、スマートロッカーシステム「Ｑｕｉｓｔ」や移乗サポートロボット「Ｈｕｇ」、廃棄物選別ロボット「Ｒ－ＰＬＵＳ」をはじめとする電子部品実装ロボット以外の製品の事業化を推し進めてまいりました。マシンツール事業では、事業基盤を確立し、持続的な収益成長へ転換するため、組織体制を刷新いたしました。加えて、生産効率や提案営業力の向上に取り組み、ターンキービジネスにおける優位性の確立ひいては新規顧客の開拓を図ってまいりました。そのほか、全社を挙げて、デジタル活用による生産・販売・開発の業務効率化を推進し、収益性の向上を目指してまいりました。 当グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は127,387百万円と、前連結会計年度と比べて327百万円（0.3％）増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約940文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 ロボット ソリューション マシンツール 売上高 外部顧客への売上高 114,596 10,455 125,052 2,007 127,059 セグメント間の内部売上高 又は振替高 23 23 143 166 114,620 10,455 125,076 2,150 127,226 セグメント利益又は損失(△) 18,321 △ 786 17,535 △ 102 17,432 セグメント資産 159,900 19,254 179,155 2,945 182,101 その他の項目 減価償却費 7,639 525 8,165 117 8,282 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 13,271 658 13,929 82 14,011 （注） その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処理開発等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 ロボット ソリューション マシンツール 売上高 外部顧客への売上高 114,157 11,093 125,251 2,136 127,387 セグメント間の内部売上高 又は振替高 57 57 156 213 114,214 11,093 125,308 2,293 127,601 セグメント利益又は損失(△) 16,349 740 17,089 △ 109 16,979 セグメント資産 168,006 18,693 186,699 2,414 189,113 その他の項目 減価償却費 8,337 535 8,872 87 8,960 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 13,839 411 14,250 65 14,316 （注） その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処理開発等を含んでおります。