事業の内容
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３【事業の内容】 当グループは、当社、子会社17社で構成され、電子部品実装ロボットならびに工作機械の製造販売を主業務として事業活動を展開しております。 当グループの事業に係わる位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメントの名称 主な製品 主な会社 ロボット ソリューション 電子部品実装ロボット 半導体製造装置 当社、㈱アドテック富士、㈱エデックリンセイシステム ファスフォードテクノロジ㈱ フジ アメリカ コーポレイション フジ ヨーロッパ コーポレイション ゲーエムベーハー 富社(上海)商貿有限公司 昆山之富士機械製造有限公司 フジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダ フジ インディア コーポレイション プライベート リミテッド フジ マシン アジア プライベート リミテッド マシンツール 工作機械 当社、㈱アドテック富士 フジ マシン アメリカ コーポレイション 昆山之富士機械製造有限公司 その他 制御機器 電子機器 画像処理開発 ㈱アドテック富士、㈱エデックリンセイシステム、ＦＵＪＩリニア㈱ 事業系統図（当社及び子会社）は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標 2035年のありたい姿：ＦＵＪＩ2035「ものづくり、くらし、みらいに貢献するグローバルカンパニーとして世界にinnovationを提供します」を制定し、それに基づいて新たに策定した2025年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を軸に、さらなる事業の成長を目指してまいります。中期経営計画の方針は以下のとおりです。 ＦＵＪＩ2035の実現に向けた 事業ポートフォリオの再構築と社会的企業価値の向上 ①既存事業の拡大と収益力強化 ②次世代ビジネスの創出と事業化 ③ＥＳＧに基づく事業基盤の向上 また、事業活動における収益性や資本効率の向上を図るため、経営指標として営業利益を重視しております。営業利益をはじめとする、中期経営計画の最終年度である2027年３月期における各指標の数値目標は以下のとおりです。 セグメント 指標 2027年３月期 （目標） ロボットソリューション 売上高（百万円） 172,000 営業利益（百万円） 36,100 マシンツール・その他 売上高（百万円） 8,000 営業利益（百万円） 500 合計 売上高（百万円） 180,000 営業利益（百万円） 33,000※ ※営業利益の合計数値には全社費用が含まれております。 指標 2027年３月期 （目標） ＲＯＥ 10％ ＰＢＲ 1.1倍以上 配当金（配当性向） 50％以上 当グループは、こうした基本戦略を通して、全てのステークホルダー（株主様、お客様、お取引先、従業員、地域社会等）の皆様と利益を共有し、共に夢のある未来を創っていくことを目指してまいります。 上記文中の将来に関する記述は、提出日現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
対処すべき課題
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(3) 経営環境及び対処すべき課題 事業ごとおよび財務面における対処すべき課題については、それぞれ以下のとおりです。 ロボットソリューション事業 引き続き不透明な世界情勢の中、予断を許さない状況にあるものの、スマートフォンを中心とした通信・半導体市場の回復や、自動運転・ＩｏＴ化による車載関連の継続的な設備投資なども見込まれます。このような環境下において、「手掛ける全ての製品においてシェアNo.1を目指す」べく、モジュール型電子部品装着機「ＮＸＴＲ」や拡張型オールインワン装着機「ＡＩＭＥＸＲ」といった新世代機種を拡販の軸に据え新規市場・顧客の開拓を図るとともに、独創性且つ競争力のある製品のスピーディな開発に取り組んでまいります。一方、デジタル活用による業務革新により生産・販売の業務効率化ひいては収益力強化を目指してまいります。また、宅配ロッカーシステム「Ｑｕｉｓｔ」や移乗サポートロボット「Ｈｕｇ」をはじめとする電子部品実装ロボット以外のロボット製品の事業化を推し進め、次世代の柱となる事業の創出を図ってまいります。 マシンツール事業 「事業基盤を確立し、持続的な収益成長へ」転換するため、組織体制を刷新いたしました。生産効率や提案営業力の向上によってターンキービジネスにおける優位性を確立し新規顧客の開拓に取り組むとともに、複合加工旋盤の新機種を開発し販路拡大、環境配慮型製品の確立と顧客への提供を進めてまいります。 財務面 高水準の研究開発投資を継続するとともに、将来の成長に向けた周辺事業、新規事業への戦略的投資や設備投資も積極的に実施していくことで、企業価値の増大を目指してまいります。さらに株主価値向上の観点から、収益性や資本効率の向上、継続的な株主還元にも経営の最重要政策として取り組み、配当性向50％を基本とするよう努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。 (1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要の回復により景気が押し上げられ、企業の設備投資は世界的な財需要の低迷を背景に一部に弱い動きが見られるもののソフトウェア投資を中心に増加しました。世界経済は、北米では個人消費が底堅く推移した一方で、欧州および中国では内外需要に弱さが見られ、財輸出の低迷に伴い世界的に製造業の設備投資は伸び悩みました。 このような環境のなかで、当グループは「人々の 心豊かな 暮らしのために」をパーパスに掲げ、ロボティクスと自動化技術を礎に、製造・介護・物流などの分野において、驚きと感動を与える商品・サービスをお届けすることで社会に新しい価値を創造し、人々の笑顔があふれるサステナブルで心豊かな社会の実現を目指しています。主力事業であるロボットソリューション事業では、あらゆる製品のデジタル化により拡大が期待される電子部品実装機市場におけるマーケットリーダーとしての地位を確立すべく、新製品である「ＮＸＴＲ」「ＡＩＭＥＸＲ」によって多品種少量から超大量生産までお客様の幅広いご要望への対応、ＦＳＦ（ＦＵＪＩ Ｓｍａｒｔ Ｆａｃｔｏｒｙ）ソリューションの進化によって生産フロア完全無人化を見据えた自動化・自律化への対応をそれぞれ進めてまいりました。さらに、グローバルに展開されているＦＵＪＩグループのネットワークをデジタル活用にて営業・サービスの両面から強化し、お客様とのより強い「つながり」の確立にも取り組んでまいりました。また、マシンツール事業では、ＥＶ化の急激な進展をビジネスチャンスと捉え、ロボットシステムによる自動化を強みにターンキーシステムの提案力強化や短納期提案に努めてまいりました。さらに、主力機種「ＣＳ」「ＴＮ」シリーズの拡販を進めつつ、ＥＶ用モーター部品加工に強みがある「ＡＮＷ」シリーズのバージョンアップ機も販売を開始いたしました。そのほか、全社を挙げて、カーボンニュートラル実現に向けて環境に配慮した省エネ設計、ものづくりの効率化を推進してまいりました。 当グループの当連結会計年度の経営成績は、ロボットソリューションセグメントにおいて大幅な減収となり、売上高は127,059百万円と、前連結会計年度と比べて26,266百万円（17.1％）減少しました。 海外売上高は、世界的なエレクトロニクス需要の低迷により、111,886百万円と、前連結会計年度と比べて26,055百万円（18.…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 ロボット ソリューション マシンツール 売上高 外部顧客への売上高 139,879 10,261 150,141 3,185 153,326 セグメント間の内部売上高 又は振替高 26 26 155 182 139,905 10,261 150,167 3,341 153,509 セグメント利益又は損失(△) 31,399 △ 644 30,754 △ 38 30,715 セグメント資産 162,853 19,409 182,262 2,888 185,150 その他の項目 減価償却費 7,852 494 8,346 117 8,463 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 9,228 623 9,851 236 10,088 （注） その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処理開発等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 ロボット ソリューション マシンツール 売上高 外部顧客への売上高 114,596 10,455 125,052 2,007 127,059 セグメント間の内部売上高 又は振替高 23 23 143 166 114,620 10,455 125,076 2,150 127,226 セグメント利益又は損失(△) 18,321 △ 786 17,535 △ 102 17,432 セグメント資産 159,900 19,254 179,155 2,945 182,101 その他の項目 減価償却費 7,639 525 8,165 117 8,282 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 13,271 658 13,929 82 14,011 （注） その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処理開発等を含んでおります。