事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社のニチダイフィルタ株式会社、THAI SINTERED MESH CO.,LTD.、NICHIDAI(THAILAND)LTD.、NICHIDAI ASIA CO.,LTD.、NICHIDAI U.S.A. CORPORATIONの６社で構成されております。 事業区分は、セグメントと同一であり、主たる事業の系統図は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中期経営戦略 当社グループは、2022年度より下記の中期経営戦略を推進しております。 中期経営戦略 「ＣＨＡＮＧＥ ～ニチノベーション ※1 2026～」 ① ＶＳＯＰ ※2 精神での顧客価値創造 イ．事業の成長と収益力強化 ・コア技術の応用と進化による提案力強化 ・顧客視点でのＱＤＣ ※3 最大化 ロ．新事業の創出とグローバル企業への進化 ・シナジーを活用した新分野への探索と挑戦 ・グローバル戦略強化 ② 社員が輝き続ける会社づくり イ. 社員の成長、会社の成長を喜ぶ相互関係の構築 ・挑戦を歓迎する仕組みづくり ・組織風土改革 ロ．社員が誇れる企業への成長 ・ダイバーシティの推進 ・健康経営の実現 ③ 持続可能な社会への貢献 イ．社会から必要とされ、選ばれる企業へ ・技術による社会課題の解決 ・ＥＳＧ ※4 経営の推進 ロ．次世代社会への貢献 ・環境に配慮したものづくり改革 ・サステナブル社会への取組み ※1 「ニチダイ」と「イノベーション」を掛け合わせた造語 ※2 VSOP：Vitality（活気・生命力）、Specialty（専門性・技術）、Originality（独創性・創意）、Passion（情熱）の頭文字。当社の創業から受け継げられている精神。当社の経営ビジョンに含まれている。 ※3 Quality：（品質）、Delivery（納期）、Cost（コスト）の頭文字。当社は差別化戦略をとっていることから、QDCの順に表記している。 ※4 ESG：Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の頭文字
対処すべき課題
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(4) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、部品供給不足が解消するとともに、生産台数は回復したものの、以前の水準までには戻っていない状況になっております。さらに、ウクライナや中東の情勢が不安定化しているなか、鋼材価格の高騰は継続しており、世界経済は引き続き先行き不透明な状況が続いております。 また、自動車産業における電動化シフトに関しては成長が鈍化しているものの、次世代自動車に向けた技術トレンドは不変であり、当社を取り巻く経営環境の変化にも影響を与えております。 このような状況のなか、前述した中期経営戦略のもと、次の課題に対処してまいります。 １．業績浮上と持続的成長の土台づくりへ 今年度から、組織再編により、金型事業、精密部品事業、フィルタ事業の体制で推進してまいりました。 この体制のもと、当社グループでは、収益性が回復したものの、各事業の売上高成長率は低水準で推移しており、全事業での収益確保と、持続的な成長に向けての土台づくりが課題となっております。 金型事業では、主要顧客業界である自動車産業が成熟化するとともに、パワートレインの電動化などにより開発に対する需要が変化しております。そのため、コア技術の応用と進化による提案力強化による、複雑かつ高度化する顧客ニーズへの対応や生産効率化等により、収益を確保することが課題となっております。そのなかで、原価管理の強化や自動化の推進とともに、ネットシェイプ技術を武器にした営業活動により次の成長に向けた活動を強化してまいります。 組織再編により量産に関わる製品を集約した精密部品事業では、統合による効率化を継続的に進めているものの、依然損失が続いており、次期においても厳しい状況が続くことが予想されます。ターボチャージャー部品及び鍛造品ともに、新規顧客、新規品を獲得することなどにより、早期黒字化に向けた活動を進めてまいります。 フィルタ事業では、新製品、新市場の獲得を進めております。その一環で、生産、販売、技術一体化した活動で、ヘルスケア産業向けへの対応強化などを行ってまいります。 また、当社グループでは、３事業とも海外拠点を有し、国内外の拠点の連携強化による海外市場拡大が課題となっております。そのなかで、今年度、海外子会社NICHIDAI(THAILAND)LTD.を、機動的かつ柔軟な意思決定を可能にすることを目的に、完全子会社といたしました。新たな体制により、既存製品の新規アイテム獲得や新事業創造に向けた対応を進めてまいります。 ２．新事業創造、新規品獲得に向けた活動強化 当社グループは、３事業全てにおいて、コア技術を武器にした新規品獲得を進めており、３Ｎ（新用途、新市場、新製品）をテーマにした活動を進めております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 ①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報 １．報告セグメントの概要 （3）報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 なお、セグメントごとの比較情報については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 当連結会計年度における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、部品供給改善に伴い、日系完成車メーカーの生産台数は回復傾向となりました。しかしながら第４四半期については、中国市場での販売競争激化の影響などもあり、生産台数は前年同期比減の傾向となりました。 また、ウクライナや中東情勢の影響や円安の為替相場による原材料、エネルギー価格の高止まり、中国における経済減速など世界経済については依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のなか、金型事業につきましては、国内の主力ユーザー向け売上高が増加したことに加え、海外売上高も増加いたしました。その結果、金型事業の売上高は51億１千万円（前年同期比7.7％増）となりました。 精密部品事業につきましては、ターボチャージャー部品の主要機種で復調の兆しが出てきているものの、海外向けが依然低水準で推移している状況が続いております。その結果、売上高は39億１千５百万円（前年同期比8.8％増）となりました。 フィルタ事業につきましては、国内外ともに前年を下回る水準で推移したことから、売上高は22億９千７百万円（前年同期比8.3％減）となりました。 以上の結果、連結売上高は113億２千３百万円（前年同期比4.4％増）となりました。 損益面におきましては、精密部品事業は損失を計上したものの、各種コスト削減策を施したことなどにより、営業損失は４千２百万円（前年同期は２億２百万円の営業損失）となりました。また、為替差益が生じたことなどから、経常利益は６千４百万円（前年同期は６千５百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は４千４百万円（前年同期は４億８千４百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。…
セグメント関連
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(2) セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは、本社の長期借入金等であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失であります。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸 表計上額 (注)２ 金型 精密部品 フィルタ 売上高 日本 3,397,964 2,257,088 1,622,355 7,277,408 7,277,408 タイ 691,681 1,656,765 99,939 2,448,386 2,448,386 その他 1,021,055 1,500 575,338 1,597,895 1,597,895 顧客との契約から生じる収益 5,110,701 3,915,354 2,297,633 11,323,689 11,323,689 外部顧客への売上高 5,110,701 3,915,354 2,297,633 11,323,689 11,323,689 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,589 4,040 12,630 △ 12,630 5,119,291 3,919,395 2,297,633 11,336,320 △ 12,630 11,323,689 セグメント利益又は損失(△) 162,571 △ 163,818 67,025 65,778 △ 837 64,941 セグメント資産 4,511,159 5,087,915 3,106,834 12,705,910 2,481,283 15,187,194 セグメント負債 670,397 971,757 264,893 1,907,048 2,384,313 4,291,362 その他の項目 減価償却費 296,483 132,257 131,110 559,851 559,851 受取利息 2,647 15,488 1,146 19,282 19,282 支払利息 5,735 1,236 6,971 6,971 減損損失 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 242,802 82,012 60,686 385,501 92,512 478,013 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去及び子会社株式の取得関連費用であります。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 三菱重工グループ 2,475,920 22.8 2,999,266 26.5 (2) 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ１億８千７百万円減少し、151億８千７百万円となりました。これは、主に売掛金が３億８千３百万円、有形固定資産が４億１千８百万円、退職給付に係る資産が２億２百万円増加した一方、現金及び預金が８億３千６百万円、棚卸資産が２億５千３百万円、保険積立金が９千３百万円減少したことによるものと分析しております。 負債におきましては、前連結会計年度末に比べ２億１千７百万円増加し、42億９千１百万円となりました。これは、主に買掛金が２億１千６百万円、繰延税金負債が３千６百万円、その他流動負債が１億８千５百万円増加した一方、借入金が２億１千６百万円減少したことによるものと分析しております。 純資産におきましては、前連結会計年度末に比べて４億５百万円減少し、108億９千５百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が２億２千８百万円増加した一方、非支配株主持分が６億９千３百万円減少したことによるものと分析しております。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態につきましては、流動比率・当座比率が前連結会計年度に引き続き高水準であること、自己資本比率が68.7％であることから経営の安全性は確保できていると考えております。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億５千４百万円減少し、30億４千６百万円となりました。 これは、自己資本に対して29.2％に相当し、手元資金の水準として適正な範囲内であると考えております。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は７億４千万円（前年同期比255.4％増）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益６千７百万円、減価償却費５億５千９百万円、棚卸資産の減少額３億１千１百万円、仕入債務の増加額１億８千５百万円、未払消費税等の増加等によるその他６千９百万円の増加要因より、売上債権の増加額３億４千８百万円、法人税等の支払額９千１百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は４億９千１百万円（前年同期比5.2％増）となりました。…