事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社のニチダイフィルタ株式会社、THAI SINTERED MESH CO.,LTD.、NICHIDAI(THAILAND)LTD.、NICHIDAI ASIA CO.,LTD.、NICHIDAI U.S.A. CORPORATIONの６社で構成されております。 事業区分は、セグメントと同一であり、主たる事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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２．中期経営戦略の刷新 当社グループでは、以上のような経営環境の変化及び全社戦略の再構築を考慮し、従来掲げていた中期経営戦略を刷新いたします。今回のリニューアルは、企業戦略、事業戦略双方の変化に関わるものであることから、中期経営戦略「CHANGE ～ニチノベーション2026～」を掲げ進めてまいります。 このスローガンは、当社グループを取り巻く経営環境の変化が大きなものであること、それを乗り越えるためのキーワードがイノベーションであることを示しております。ニチノベーションとは、当社の社名であるニチダイとイノベーションを掛け合わせた造語であり、当社グループにおけるイノベーションを追求する意味が込められております。このスローガンのもと、2026年まで、新たな中期経営戦略を進めてまいります。 今回の中期経営戦略には、成長戦略、新事業開発、海外戦略等多様なテーマが含まれております。まずは、当社グループのコア技術である精密鍛造技術及び積層焼結技術の応用及び進化により提案力を強化し、確実な成長と利益体質の強化を優先してまいります。 さらに、近年、顧客、株主、社員だけでなく、地球環境、地域社会など多様なステークホルダーへ配慮することや、情報技術の発展や社会意識の変化も考慮する必要が生じてきております。そのため、新たな働き方や持続可能な社会への貢献を意識した内容になっております。 こうした状況を踏まえ、次の３つをポイントとし、中期経営戦略を進めてまいります。 ① VSOP ※1 精神での顧客価値創造 イ．事業の成長と収益力強化 ・コア技術の応用と進化による提案力強化 ・顧客視点でのQDC ※2 最大化 ロ．新事業の創出とグローバル企業への進化 ・シナジーを活用した新分野への探索と挑戦 ・グローバル戦略強化 ※1 VSOP：Vitality（活気・生命力）、Specialty（専門性・技術）、Originality（独創性・創意）、Passion（情熱）の頭文字。当社の創業から受け継げられている精神。当社の経営ビジョンに含まれている。 ※2 Quality：（品質）、Delivery（納期）、Cost（コスト）の頭文字。当社は差別化戦略をとっていることから、QDCの順に表記している。 ② 社員が輝き続ける会社づくり イ. 社員の成長、会社の成長を喜ぶ相互関係の構築 ・挑戦を歓迎する仕組みづくり ・組織風土改革 ロ．社員が誇れる企業への成長 ・ダイバーシティの推進 ・健康経営の実現 ③ 持続可能な社会への貢献 イ．社会から必要とされ、選ばれる企業へ ・技術による社会課題の解決 ・ESG※3経営の推進 ロ．…
対処すべき課題
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(3) 経営環境及び対処すべき課題 世界各地で流行した新型コロナウイルス感染症については、新たな変異株が発生するなど、問題は長期化しており、収束の時期は未だ見通せない状況にあります。また、ウクライナ問題等国際情勢の不安定化により、世界経済は先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のなか、当社の主要顧客業界である自動車産業では、販売台数の減少等の量的な影響が出るとともに、従来から進展している脱炭素化に向けた、電動化等の次世代自動車に向けた技術開発トレンドが加速しております。このような技術変化は、産業構造の変革を引き起こす可能性があり、当社を取り巻く経営環境も劇的に変化することが予想されます。 以上の状況を踏まえ、当社グループでは「全社戦略の再構築」「中期経営戦略の刷新」の課題に対処してまいります。 １．全社戦略の再構築 当社グループは、創業事業であるネットシェイプ事業金型部門のコア技術を磨き続けることにより、他社と差別化を図り、領域を拡大する成長戦略を進めてまいりました。金型の開発、生産、販売にとどまらず、技術力を武器に差別化できる分野では精密鍛造品の提供も行い、より川下へ進めることを志向してきた歴史を持っております。 アッセンブリ事業におけるターボチャージャー部品の組立に関しても、構成部品の内製化や技術提案強化等、精密鍛造技術を駆使することにより、垂直的なシナジー効果の発揮をベースにした、全社戦略を推進してまいりました。 一方、近年の新型コロナウイルス感染拡大に伴う自動車産業の変調や、脱炭素化に伴う技術転換が内燃機関に関わる自動車部品の需要に影響を及ぼしております。特に、ターボチャージャーの主要市場である欧州地域では、自動車の電動化への転換を意図した政策が強力に推し進められており、その影響が鮮明になっております。 アッセンブリ事業のターボチャージャー部品に関しては、これまでのような高い成長は望めないものの、自動車生産回復時を見越し新たな機種の生産要求が出ていることから、顧客のニーズを確実にとらえ、受注を確実に確保することが喫緊の課題となっております。こうした状況を鑑み、短期的、中長期的にステージを区分し、次の施策を推進してまいります。 短期的には、これまでアッセンブリ事業で培ってきた技術、生産ノウハウを活用するとともに、グローバル調達を進めることにより、新たな需要を確実に獲得する対応を進めてまいります。具体的には、熱処理技術を活用した提案力強化などを進めてまいります。 また、今般変更した中期経営戦略は、既存事業の強化は当然のこと、中長期的には新分野創出の必要性を強調したものになっております。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 ①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当連結会計年度における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、年度前半は新型コロナウイルス感染拡大の影響により停滞した前年同期と比較し販売台数が増加傾向で推移したものの、下半期以降、半導体をはじめとした部品供給不足や、新型コロナウイルスの変異株の流行による感染再拡大の影響が顕著となり、生産が大幅に停滞いたしました。 また、ウクライナ問題等国際情勢の不安定化や、それに伴う原材料価格の高騰など、世界経済は先行き不透明な状況にあります。 このような状況のなか、ネットシェイプ事業では、上半期については新型コロナウイルス感染拡大により落ち込んだ前年より売上高が増加傾向で推移しましたが、下半期から自動車減産の影響が顕著となり失速いたしました。その結果、ネットシェイプ事業の売上高は61億７千９百万円（前年同期比23.1％増）となりました。 アッセンブリ事業につきましては、前年の大幅に低迷した水準からは回復しているものの、第２四半期に入り、ネットシェイプ事業と同様、自動車メーカーの減産の影響を受け、低調に推移いたしました。その結果、アッセンブリ事業の売上高は37億８百万円（前年同期比6.1％増）となりました。 フィルタ事業につきましては、国内向けは前年とほぼ同水準で推移した一方、海外向け製品が好調に推移し、売上高が当初の計画を上回る水準で推移いたしました。その結果、フィルタ事業の売上高は24億１千３百万円（前年同期比4.6％増）となりました。 以上の結果、全事業増収となり連結売上高は123億１百万円（前年同期比13.7％増）となりました。 損益面におきましては、フィルタ事業が堅調に推移したものの、ネットシェイプ事業、アッセンブリ事業の売上高が停滞したことから、営業利益２億１千７百万円（前年同期は３億３千９百万円の営業損失）、経常利益２億６千４百万円（前年同期は１億７千３百万円の経常損失）となりました。また、アッセンブリ事業等の固定資産について減損処理を行い特別損失７億４千３百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失６億１千９百万円（前年同期は１億７千万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。…
セグメント関連
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(2) セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは、本社の長期借入金等であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失であります。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸 表計上額 (注)２ ネットシェイプ アッセンブリ フィルタ 売上高 日本 4,103,425 1,571,621 1,591,669 7,266,715 7,266,715 タイ 1,066,879 2,136,616 97,264 3,300,761 3,300,761 その他 1,008,953 724,900 1,733,853 1,733,853 顧客との契約から生じる収益 6,179,258 3,708,238 2,413,834 12,301,330 12,301,330 外部顧客への売上高 6,179,258 3,708,238 2,413,834 12,301,330 12,301,330 セグメント間の内部 売上高又は振替高 127,534 127,534 △ 127,534 6,306,792 3,708,238 2,413,834 12,428,865 △ 127,534 12,301,330 セグメント利益又は損失(△) 65,773 △ 113,815 312,931 264,889 264,889 セグメント資産 5,626,567 3,472,776 3,249,217 12,348,561 2,978,803 15,327,365 セグメント負債 769,028 424,659 297,069 1,490,757 2,397,054 3,887,811 その他の項目 減価償却費 453,325 214,825 116,085 784,236 784,236 受取利息 346 2,210 830 3,387 3,387 支払利息 5,908 3,615 9,524 9,524 減損損失 717,636 26,346 743,983 743,983 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 213,284 283,961 228,110 725,356 507,851 1,233,207 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 三菱重工グループ 3,959,522 36.6 4,015,911 32.6 (2) 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ３億２千８百万円減少し、153億２千７百万円となりました。これは、主に現金及び預金が６億２千３百万円、電子記録債権が７千６百万円、棚卸資産が１億８千５百万円、退職給付に係る資産が１億２千８百万円増加した一方、受取手形が６千６百万円、売掛金が１億４千万円、有形固定資産が９億９千９百万円、繰延税金資産が１億１千１百万円減少したことによるものと分析しております。 負債におきましては、前連結会計年度末に比べ４億円増加し、38億８千７百万円となりました。これは、主に借入金が３億７千２百万円、リース債務が２億７千１百万円、退職給付に係る負債が４千７百万円増加した一方、買掛金が２億７千２百万円減少したことによるものと分析しております。 純資産におきましては、前連結会計年度末に比べて７億２千９百万円減少し、114億３千９百万円となりました。これは、主に利益剰余金が７億円減少したことによるものと分析しております。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態につきましては、流動比率・当座比率が前連結会計年度に引き続き高水準であること、自己資本比率が67.6％であることから経営の安全性は確保できていると考えております。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億２千３百万円増加し、37億６千７百万円となりました。 これは、自己資本に対して36.4％に相当し、比率としては増加傾向にありますが、手元資金の水準として適正な範囲内であると考えております。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は６億９千９百万円（前年同期比10.5％減）となりました。これは、主に減価償却費７億８千４百万円、減損損失７億４千３百万円、売上債権の減少額１億３千２百万円の増加要因より、税金等調整前当期純損失４億７千９百万円、仕入債務の減少額２億７千３百万円、棚卸資産の増加額１億８千６百万円、法人税等の支払額１億３千１百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は５億８千６百万円（前年同期比9.9％減）となりました。…