事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社のニチダイフィルタ株式会社、THAI SINTERED MESH CO.,LTD.、NICHIDAI(THAILAND)LTD.、NICHIDAI ASIA CO.,LTD.、NICHIDAI U.S.A. CORPORATIONの６社で構成されております。 事業区分は、セグメントと同一であり、主たる事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約474文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、顧客満足度（Customer Satisfaction）・株主満足度（Investor Satisfaction）・社員満足度（Employee Satisfaction）を最大限に実現し、永続的に向上させていくことで新たな価値を創造し、社会に貢献できる企業を目指しています。 この経営理念のもと、当社グループは、「他社ではできない製品と他社の追随を許さない高い技術力」を追求するオンリーワン企業を目指すとともに、従業員の自己実現達成と社会ニーズに適合した健全な成長を持続できる３Ｅ（エクセレント・エキサイティング・エクスパンド）カンパニーの実現に向け、ネットシェイプ事業、アッセンブリ事業及びフィルタ事業を展開しています。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、上記の経営基本方針のもと、売上高営業利益率10％の達成を目指していきたいと考えています。
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 ①既存事業強靭化への挑戦 （他社の追随を許さない技術力構築） 当社グループでは、精密鍛造金型に関する技術開発のみならず、その周辺装置の開発や研究開発用プレス機の積極的導入などにより、精密鍛造をコア技術として磨き上げ、自動車産業に貢献してきました。引き続き、精密鍛造金型における高精度の追求や周辺装置となる閉塞ダイセットの技術力の向上などにより、ニッチトップを維持してまいります。 また、ネットシェイプ事業とアッセンブリ事業とのシナジー効果の創出を目的に、精密鍛造技術を活かしたターボチャージャー部品向けの構成部品の供給に取り組んでまいります。 （さらなるＱＤＣの改善） 自動車産業が成熟し大きな成長が期待できないなか、各事業における生産拠点の効率化が課題となっております。そのため、原価低減の着実な取り組みの実施及びＱＤＣ（品質・納期・コスト）に関わる各種ＫＰＩ（重要業績評価指標）の達成を図ってまいります。 ②次世代への挑戦 （海外事業のさらなる進化） 当社グループでは、海外比率を向上させる施策を推進しており、全事業の生産拠点をタイに置き、そのなかで、各事業で設備増強するなど、海外拠点のさらなる強化に取り組んでまいります。 また、このような背景のもと、ネットシェイプ事業の金型部門では、海外拠点の活用などにより、今後も成長が見込まれるインド、中国などの市場への展開策を推進してまいります。 （新規事業の立ち上げ） 自動車産業では、電動化に向けた動きが加速しており、自動車部品に対する新たなニーズが生じてきております。 当社グループでは、こうした業界動向を見据え、当社の得意分野である精密鍛造技術の領域拡大を図ってまいりました。その一環で新規事業開発を担う部門を設立し、これまで開発を進めてきた圧延と鍛造を組み合わせた新工法などの事業化に取り組んでまいります。 また、ネットシェイプ事業の精密鍛造品部門で生産しているスクロール鍛造品に関しては、カーエアコン用電動コンプレッサーに搭載される機種の需要が増加しております。当社グループでは、この需要の増加を機会ととらえ、用途に合わせた技術開発を進めるとともに、収益向上に結び付ける施策を推進してまいります。 ③働きがいのある職場への挑戦 （自己実現を果たせる環境） 経営環境の大きな変化に対応するため、当社グループでは、既存の需要領域を確実にとらえるだけでなく、失敗を恐れず果断に挑戦する社員のマインドの変革が必要になると考えております。そのため、社員がより挑戦できる人事制度の設計及び会社風土の醸成に取り組んでまいります。 （働きやすさの充実） 新型コロナウイルス感染拡大は、デジタル技術の活用や働き方の多様化など、社会のあり方を大きく変えるきっかけとなっております。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 ①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当連結会計年度における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の制限などにより、上半期の自動車販売台数は著しく停滞いたしました。地域により差は生じているものの、下半期に入り自動車販売台数が増加し、日系自動車メーカーの生産台数も回復傾向となりました。 一方、新型コロナウイルス感染拡大は、引き続き経済活動に影響を及ぼしており、世界経済は依然先行き不透明な状況が続いております。さらに自動車産業においては、半導体供給不足による生産の停滞が顕著になってきており、大きな懸念材料となっております。 このような状況のなか、ネットシェイプ事業では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う自動車産業の不振により、通期の売上高は前年同期比減となったものの、金型部門が下半期以降回復傾向となり、第４四半期の売上高はほぼ前年と同水準となりました。以上の結果、ネットシェイプ事業の売上高は50億２千万円（前年同期比30.6％減）となりました。 アッセンブリ事業についても、ネットシェイプ事業同様、低水準で推移したものの、下半期から国内のターボチャージャー部品の売上高が回復傾向となりました。その結果、アッセンブリ事業の売上高は34億９千４百万円（前年同期比33.7％減）となりました。 フィルタ事業に関しては、自動車産業向け以外の用途を主としており年間を通じて好調に推移したことから、売上高は23億８百万円（前年同期比1.7％増）となりました。 以上の結果、連結売上高は108億２千３百万円（前年同期比26.7％減）となりました。 損益面におきましては、ネットシェイプ事業、アッセンブリ事業の業績に新型コロナウイルス感染拡大の影響が生じたものの、下半期以降の自動車産業の回復に伴い売上高が増加傾向になったことにより、第４四半期に関しては全事業で経常利益を計上いたしました。その結果、営業損失３億３千９百万円（前年同期は７億１千２百万円の営業利益）、経常損失１億７千３百万円（前年同期は７億４千３百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失１億７千万円（前年同期は４億７千７百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。…
セグメント関連
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(2) セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは、本社の長期借入金等であります。 (3）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。 (4）受取利息、支払利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社の定期預金、長期借入金等に係わるものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益であります。 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸 表計上額 (注)２ ネットシェイプ アッセンブリ フィルタ 売上高 外部顧客への売上高 5,020,641 3,494,123 2,308,567 10,823,332 10,823,332 セグメント間の内部 売上高又は振替高 5,302 5,302 △ 5,302 5,025,943 3,494,123 2,308,567 10,828,634 △ 5,302 10,823,332 セグメント利益又は損失(△) △ 344,366 △ 158,007 328,482 △ 173,890 △ 173,890 セグメント資産 5,539,018 4,232,653 3,111,169 12,882,841 2,773,420 15,656,262 セグメント負債 681,072 793,063 304,849 1,778,986 1,708,001 3,486,987 その他の項目 減価償却費 445,160 205,862 108,448 759,471 759,471 受取利息 867 4,559 1,892 7,319 7,319 支払利息 3,200 3,600 227 7,027 7,027 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 317,713 67,608 58,522 443,844 22,788 466,632 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 三菱重工グループ 6,206,787 42.0 3,959,522 36.6 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ７億２千７百万円減少し、156億５千６百万円となりました。これは、主に退職給付に係る資産が１億５千３百万円、無形固定資産が１億２千８百万円増加した一方、現金及び預金が２億３千２百万円、受取手形及び売掛金が１億５千８百万円、有形固定資産が４億７千２百万円減少したことによるものと分析しております。 負債におきましては、前連結会計年度末に比べ２億９千６百万円減少し、34億８千６百万円となりました。これは、主に買掛金が５千５百万円増加した一方、借入金が１億４千２百万円、未払金が１億８千６百万円減少したことによるものと分析しております。 純資産におきましては、前連結会計年度末に比べて４億３千１百万円減少し、121億６千９百万円となりました。これは、主に利益剰余金が２億６千１百万円、為替換算調整勘定が１億７千５百万円減少したことによるものと分析しております。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態につきましては、流動比率・当座比率が前連結会計年度に引き続き高水準であること、自己資本比率が70.4％であることから経営の安全性は確保できていると考えております。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億２千３百万円減少し、31億４千４百万円となりました。 これは、自己資本に対して28.5％に相当し、比率としては増加傾向にありますが、手元資金の水準として適正な範囲内であると考えております。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は７億８千１百万円（前年同期比65.5％減）となりました。これは、主に減価償却費７億５千９百万円、売上債権の減少額１億９千７百万円の増加要因より、税金等調整前当期純損失１億７千２百万円、法人税等の支払額１億５千３百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は６億５千万円（前年同期比29.6％減）となりました。…