事業の内容
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3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社のニチダイフィルタ株式会社、THAI SINTERED MESH CO.,LTD.、NICHIDAI(THAILAND)LTD.、NICHIDAI ASIA CO.,LTD.、NICHIDAI U.S.A. CORPORATIONの6社で構成されております。 事業区分は、セグメントと同一であり、主たる事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中期経営戦略 当社グループは、今年度より下記の中期経営戦略を推進しております。 中期経営戦略 「CHANGE ~ニチノベーション ※1 2026~」 ① VSOP ※2 精神での顧客価値創造 イ.事業の成長と収益力強化 ・コア技術の応用と進化による提案力強化 ・顧客視点でのQDC ※3 最大化 ロ.新事業の創出とグローバル企業への進化 ・シナジーを活用した新分野への探索と挑戦 ・グローバル戦略強化 ② 社員が輝き続ける会社づくり イ. 社員の成長、会社の成長を喜ぶ相互関係の構築 ・挑戦を歓迎する仕組みづくり ・組織風土改革 ロ.社員が誇れる企業への成長 ・ダイバーシティの推進 ・健康経営の実現 ③ 持続可能な社会への貢献 イ.社会から必要とされ、選ばれる企業へ ・技術による社会課題の解決 ・ESG ※4 経営の推進 ロ.次世代社会への貢献 ・環境に配慮したものづくり改革 ・サステナブル社会への取組み ※1 「ニチダイ」と「イノベーション」を掛け合わせた造語 ※2 VSOP:Vitality(活気・生命力)、Specialty(専門性・技術)、Originality(独創性・創意)、Passion(情熱)の頭文字。当社の創業から受け継げられている精神。当社の経営ビジョンに含まれている。 ※3 Quality:(品質)、Delivery(納期)、Cost(コスト)の頭文字。当社は差別化戦略をとっていることから、QDCの順に表記している。 ※4 ESG:Environment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス)の頭文字
対処すべき課題
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(4) 経営環境及び対処すべき課題 新型コロナウイルス感染症については落ち着きを見せているものの、ウクライナ問題等国際情勢の不安定化や、原材料価格の高騰や資源高の影響が顕著になっており、世界経済は引き続き先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のなか、当社の主要顧客業界である自動車産業では、半導体供給不足等により停滞した生産は回復基調にあるものの、依然不安定な状況が継続しております。また、脱炭素化に向けた、電動化等の次世代自動車に向けた技術開発トレンドは不変であり、当社を取り巻く経営環境の変化も加速することが予想されます。 このような状況のなか、今期、当社グループの自動車産業に関連した事業分野の業績が低迷いたしました。業績を早期回復すべく、次の課題に対処してまいります。 1.組織再編の確実な移行及び成長の基盤確立 2023年4月1日付で、ネットシェイプ事業統括本部内を金型事業本部と精密部品事業本部に再編する組織変更を行いました。次期より、金型事業本部では、精密鍛造金型を、精密部品事業本部では、精密鍛造品とターボチャージャー部品を扱うことになります。 この組織再編は、機能共有化による効率化の推進とともに、新分野創出の基盤づくりを目的としており、事業間シナジーの強化を狙ったものです。 精密部品事業本部で扱う精密鍛造品とターボチャージャー部品は、双方の製品とも部品を量産する点でビジネスモデルが類似しており、共通化可能な機能を保有しております。そのため、この組織再編により、生産管理等の機能を統合し、効率化を図ることを目的としております。 また、当事業本部では、他事業の探索活動で見出した新事業のシーズを円滑に立上げるための基盤確立も担ってまいります。 以上のように、再編後の事業を確実に運営するとともに、成長基盤の確立に取り組んでまいります。 2.金型事業の再強化 今般の組織再編により、精密鍛造金型を担当する金型事業として独立させております。金型事業の取り巻く環境は、自動車産業の停滞とともに需要が成熟化しており、収益の確保が喫緊の課題となっております。そのため、効率性を高めるとともに、新たな需要確保が課題となっております。 金型事業では、複雑かつ高度化する顧客ニーズへの対応や、他種金型への領域拡大が重要な課題となっております。 このような状況のもと、技術提案を主とした営業活動の強化、インド等への更なる海外拡販や生産効率化等の施策を推進することにより、収益確保に取り組んでまいります。 3.新人事制度の確実な導入と運用 当社グループの推進している中期経営戦略では、「社員が輝き続ける会社づくり」を重点項目に含んでおり、「社員満足度向上」に関わる施策を進めております。…
経営成績・財政状態の概況
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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 ①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当連結会計年度における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響からは回復してきたものの、ウクライナ問題等に伴う原材料、エネルギー価格の高騰の影響が生じたことに加え、半導体供給不足等により生産が不安定となる状況が続きました。そのため、自動車の生産台数が想定以上に停滞する事態となりました。 自動車生産停滞からの回復の兆候が見えているものの、世界経済における景気後退や原材料、エネルギー価格の高騰が続いていることなど、引き続き先行き不透明な状況になっております。 このような状況のなか、ネットシェイプ事業では、部品供給不足に伴い自動車生産が不安定となった影響が生じたことから、金型の売上高が計画を下回る水準となりました。また、カーエアコン用スクロール鍛造品についても低調に推移いたしました。その結果、ネットシェイプ事業の売上高は58億6百万円(前年同期比6.0%減)となりました。 アッセンブリ事業につきましても、半導体供給不足の影響等によりターボチャージャー部品の生産が低調に推移いたしました。その結果、アッセンブリ事業の売上高は25億3千4百万円(前年同期比31.7%減)となりました。 フィルタ事業につきましては、年間を通じ安定した売上高で推移し、前期を上回る水準の売上高となりました。その結果、フィルタ事業の売上高は25億6百万円(前年同期比3.8%増)となりました。 以上の結果、連結売上高は108億4千7百万円(前年同期比11.8%減)となりました。 損益面におきましては、フィルタ事業が安定的に推移したものの、自動車産業と関連の深いネットシェイプ事業、アッセンブリ事業の売上高が低調に推移したことから、営業損失2億2百万円(前年同期は2億1千7百万円の営業利益)、経常損失6千5百万円(前年同期は2億6千4百万円の経常利益)となりました。また、ネットシェイプ事業の固定資産について減損処理を行ったことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失4億8千4百万円(前年同期は6億1千9百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 売上総利益は19億8千6百万円となり、売上総利益率は前連結会計年度と比べ0.7ポイント下降し18.3%となりました。…
セグメント関連
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(2) セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは、本社の長期借入金等であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。 2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益であります。 当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) (単位:千円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結財務諸 表計上額 (注)2 ネットシェイプ アッセンブリ フィルタ 売上高 日本 3,742,634 1,367,090 1,720,599 6,830,324 6,830,324 タイ 1,166,507 1,167,332 62,020 2,395,860 2,395,860 その他 897,458 723,965 1,621,423 1,621,423 顧客との契約から生じる収益 5,806,600 2,534,423 2,506,585 10,847,609 10,847,609 外部顧客への売上高 5,806,600 2,534,423 2,506,585 10,847,609 10,847,609 セグメント間の内部 売上高又は振替高 91,134 91,134 △ 91,134 5,897,734 2,534,423 2,506,585 10,938,743 △ 91,134 10,847,609 セグメント利益又は損失(△) △ 223,755 △ 93,461 251,449 △ 65,767 △ 65,767 セグメント資産 5,357,402 3,446,934 3,492,996 12,297,333 3,077,240 15,374,574 セグメント負債 754,282 464,573 324,664 1,543,520 2,529,955 4,073,475 その他の項目 減価償却費 457,845 48,284 129,285 635,415 635,415 受取利息 627 3,939 510 5,078 5,078 支払利息 5,756 1,243 6,999 6,999 減損損失 201,697 66,720 268,418 268,418 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 395,877 71,149 88,336 555,363 36,573 591,936 (注)1.調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 ) 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%) 三菱重工グループ 4,015,911 32.6 2,475,920 22.8 (2) 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ4千7百万円増加し、153億7千4百万円となりました。これは、主に現金及び預金が5千4百万円、売掛金が7千6百万円、棚卸資産が8千8百万円、未収入金が6千6百万円、退職給付に係る資産が5千2百万円増加した一方、受取手形が1億7百万円、有形固定資産が1億8千6百万円減少したことによるものと分析しております。 負債におきましては、前連結会計年度末に比べ1億8千5百万円増加し、40億7千3百万円となりました。これは、主に借入金が4億3千8百万円、繰延税金負債が3千4百万円増加した一方、買掛金が4千2百万円、リース債務が2億7千9百万円減少したことによるものと分析しております。 純資産におきましては、前連結会計年度末に比べて1億3千8百万円減少し、113億1百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が3億1千9百万円増加した一方、利益剰余金が5億4千8百万円減少したことによるものと分析しております。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態につきましては、流動比率・当座比率が前連結会計年度に引き続き高水準であること、自己資本比率が66.0%であることから経営の安全性は確保できていると考えております。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3千2百万円増加し、38億円となりました。 これは、自己資本に対して37.5%に相当し、比率としては増加傾向にありますが、手元資金の水準として適正な範囲内であると考えております。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は2億8百万円(前年同期比70.2%減)となりました。これは、主に減価償却費6億3千5百万円、減損損失2億6千8百万円、売上債権の減少額4千2百万円の増加要因より、税金等調整前当期純損失3億3千3百万円、法人税等の支払額1億3千7百万円、仕入債務の減少額7千2百万円、保険契約変更差額4千3百万円、未払消費税等の減少等によるその他1億3千1百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は4億6千7百万円(前年同期比20.4%減)となりました。…