事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約676文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、サンコール株式会社（当社）と子会社12社及び関連会社５社で構成され、「自動車分野」、「電子情報通信分野」における製品、及び「その他製品」を製造・販売しております。 （1） 「自動車分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。 ［材料関連製品］（日本、北米、アジア） オイルテンパー線、硬鋼線、ピストンリング材、精密異形線、精密細物ピアノ線等の製造・販売を行っております。 ［自動車関連製品］（日本、北米、アジア） 自動車エンジン用弁ばね、ＡＴ部品、自動車用安全装置機能部品、ＡＢＳ用センサーリング、ＡＢＳ用アクチュエーター、バルブコッター、ブーツクランプ、各種異形ばね、異形リング、細工ばね、薄板ばね、リアクトルコイル、ＬＥＤ関連、バスバー、シャントバスバー、電流センサー等の製造・販売を行っております。 （2） 「電子情報通信分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。 ［ＨＤＤ用サスペンション］（日本） ハードディスク・ドライブ用サスペンションの製造・販売を行っております。 ［プリンター関連］（日本、アジア） プリンター用精密紙送りローラー等の製造・販売を行っております。 ［通信関連］（日本、北米、アジア） 光ファイバー用精密部品等の製造・販売を行っております。 （3） 「その他製品」（日本）の製造・販売事業における位置付けは、次のとおりであります。 電子回路検査機器用プローブ、歩行アシストロボット等の製造・販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2298文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは「技翔創変」を経営理念とし、技術集約型精密製品の創造を通じてお客様の問題解決を図り社会に貢献することを基本方針としております。 当社グループといたしましては、お客様の海外現地調達の加速、激化する価格競争や為替の変動、その他いかなる環境の変化にも耐えうる経営体質の構築が不可欠と考え、持続的成長を支えるため経営効率を高めることにグループ一丸となって積極的に挑戦してまいりました。 そのような状況下、当社は中期経営計画2027を策定し、2025年５月に発表いたしました。中期経営計画2027では「既存自動車分野における収益性の改善」「成長事業の基盤強化」「安定経営を実現・維持するための財務戦略」の3つの基本方針を掲げ、ステークホルダーの皆さまの期待に応えるため、資本コストを上回る資本収益性を意識し、ポートフォリオ改革を実行してまいります。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画2027において策定した最終年度（2027年度）の連結売上高480億円、営業利益30億円、営業利益率6.3％、当期純利益18億円、ROE6.1％を重要な経営指標としており、前述の3つの基本方針を以て、安定的な収益基盤構築を推進してまいります。 (3)経営環境 世界経済は、北米や欧州における堅調な景気状況が継続した一方で、ロシアのウクライナ侵攻長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰や、弱含む中国経済の影響、米国の関税政策などにより先行きは依然不透明な状況が続いております。 一方で、カーボンニュートラル実現に向けた自動車電動化の拡大と、生成ＡＩ活用・ＩｏＴ・デジタル社会進展によるクラウドストレージ需要の伸びは、今後も確実に進んでいくと認識しており、当社の事業環境は大きな変革期を迎えております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ア 事業上の対処すべき課題 ① 自動車関連既存事業（産業構造の変化に対応・収益力改善） 電動車の需要増加が予想される中で、当社の自動車関連既存事業のうちエンジンやミッション系精密機能部品は、2030年以降の減少を見据える必要があります。これに対して当社グループでは以下の重点戦略を実行してまいります。 ・将来的な市場成長縮小による収益性重視の事業運営 ・価格転嫁、拠点戦略の再整理、不採算製品の方針再検討 ② EV等電動化関連成長事業（グローバルに売上拡大・次世代主力事業へ） ＥＶおよびＨＶやＰＨＶ等を含めた電動車の需要が大きく増加することが予測されることから、高精度に電流を検出するニーズが増してきています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2298文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは「技翔創変」を経営理念とし、技術集約型精密製品の創造を通じてお客様の問題解決を図り社会に貢献することを基本方針としております。 当社グループといたしましては、お客様の海外現地調達の加速、激化する価格競争や為替の変動、その他いかなる環境の変化にも耐えうる経営体質の構築が不可欠と考え、持続的成長を支えるため経営効率を高めることにグループ一丸となって積極的に挑戦してまいりました。 そのような状況下、当社は中期経営計画2027を策定し、2025年５月に発表いたしました。中期経営計画2027では「既存自動車分野における収益性の改善」「成長事業の基盤強化」「安定経営を実現・維持するための財務戦略」の3つの基本方針を掲げ、ステークホルダーの皆さまの期待に応えるため、資本コストを上回る資本収益性を意識し、ポートフォリオ改革を実行してまいります。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画2027において策定した最終年度（2027年度）の連結売上高480億円、営業利益30億円、営業利益率6.3％、当期純利益18億円、ROE6.1％を重要な経営指標としており、前述の3つの基本方針を以て、安定的な収益基盤構築を推進してまいります。 (3)経営環境 世界経済は、北米や欧州における堅調な景気状況が継続した一方で、ロシアのウクライナ侵攻長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰や、弱含む中国経済の影響、米国の関税政策などにより先行きは依然不透明な状況が続いております。 一方で、カーボンニュートラル実現に向けた自動車電動化の拡大と、生成ＡＩ活用・ＩｏＴ・デジタル社会進展によるクラウドストレージ需要の伸びは、今後も確実に進んでいくと認識しており、当社の事業環境は大きな変革期を迎えております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ア 事業上の対処すべき課題 ① 自動車関連既存事業（産業構造の変化に対応・収益力改善） 電動車の需要増加が予想される中で、当社の自動車関連既存事業のうちエンジンやミッション系精密機能部品は、2030年以降の減少を見据える必要があります。これに対して当社グループでは以下の重点戦略を実行してまいります。 ・将来的な市場成長縮小による収益性重視の事業運営 ・価格転嫁、拠点戦略の再整理、不採算製品の方針再検討 ② EV等電動化関連成長事業（グローバルに売上拡大・次世代主力事業へ） ＥＶおよびＨＶやＰＨＶ等を含めた電動車の需要が大きく増加することが予測されることから、高精度に電流を検出するニーズが増してきています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4398文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、北米や欧州における堅調な景気状況が継続した一方で、ロシアのウクライナ侵攻長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰や、弱含む中国経済の影響により先行きは依然不透明な状況が続いております。 また、わが国経済においては社会経済活動が正常化する中、製造業においては不安定な為替相場・物価上昇によるコストの増加が収益の下押し要因となっております。 当社グループの主な事業領域である自動車分野は、半導体不足等供給制約も解消しており、回復状態にあるものの、一部自動車メーカーにおける生産・出荷停止による景気下押し要因もございました。一方、電子情報通信分野については、データセンター向け投資拡大が継続している状況でございます。 当社グループの業績もこのような外部環境の影響を強く受け、売上高は639億40百万円（前連結会計年度比24.2％増）となりました。 利益面では、データセンター向け需要が好調であり、通信関連の売上増加に伴い利益が増加しました。また、ＨＤＤ用サスペンションでの訴訟案件和解により、弁護士費用及びその他関連費用が減少し、営業利益は34億42百万円（前連結会計年度は35億42百万円の営業損失）、為替差損の発生により経常利益は31億56百万円（前連結会計年度は26億92百万円の経常損失）となりました。当社ＨＤＤ用サスペンション事業の事業撤退損及び固定資産減損損失、中国連結子会社 SUNCALL (Tianjin) Co., Ltd. の固定資産減損損失、加えてメキシコ連結子会社SUNCALL TECHNOLOGIES MEXICO, S.A. DE C.V. の過年度法人税等の計上により親会社株主に帰属する当期純損失は７億69百万円（前連結会計年度は118億16百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 ≪セグメント別の業績≫ ［日本］ 電子情報通信分野における需要回復の影響から、セグメント売上高は408億64百万円（前連結会計年度比22.0％増）となりました。利益面では売上増加に加え、ＨＤＤ用サスペンションの訴訟案件和解による弁護士費用及びその他関連費用の減少により、セグメント利益は13億31百万円（前連結会計年度は34億90百万円のセグメント損失）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1583文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 日本 北米 アジア 欧州 合計 調整額 （注） 連結財務諸 表計上額 売上高 顧客との契約から生じる収益 32,010 8,686 10,797 51,496 51,496 その他の収益 外部顧客への売上高 32,010 8,686 10,797 51,496 51,496 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,471 393 1,864 △ 1,864 33,482 8,686 11,190 53,361 △ 1,864 51,496 セグメント利益又は損失（△） △ 3,490 △ 714 1,480 △ 11 △ 2,736 △ 806 △ 3,542 セグメント資産 46,149 8,458 9,257 57 63,922 △ 3,474 60,447 その他の項目 減価償却費 3,167 642 520 4,330 △ 17 4,312 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 3,307 176 289 3,773 △ 3 3,769 （注）１ セグメント利益又は損失の調整額△806百万円には、セグメント間取引の消去9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△815百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部門等にかかる費用であります。 ２ セグメント資産の調整額△3,474百万円は、セグメント間取引の消去であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行なっております。 ４ 減価償却費の調整額△17百万円は、セグメント間取引の消去であります。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3百万円は、セグメント間取引の消去であります。…