事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約670文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、サンコール株式会社（当社）と子会社11社及び関連会社４社で構成され、「自動車分野」、「電子情報通信分野」における製品、及び「その他製品」を製造・販売しております。 (1) 「自動車分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。 ［材料関連製品］（日本、北米、アジア） オイルテンパー線、硬鋼線、ピストンリング材、精密異形線、精密細物ピアノ線等の製造・販売を行っております。 ［自動車関連製品］（日本、北米、アジア） 自動車エンジン用弁ばね、AT部品、自動車用安全装置機能部品、ABS用センサーリング、ABS用アクチュエーター、バルブコッター、ブーツクランプ、各種異形ばね、異形リング、細工ばね、薄板ばね、リアクトルコイル、バスバー等の製造・販売を行っております。 （2） 「電子情報通信分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。 ［ＨＤＤ用サスペンション］（日本） ハードディスク・ドライブ用サスペンションの製造・販売を行っております。 ［プリンター関連］（日本、アジア） プリンター用精密紙送りローラー等の製造・販売を行っております。 ［通信関連］（日本、北米、アジア） 光ファイバー用精密部品等の製造・販売を行っております。 （3） 「その他製品」（日本）の製造・販売事業における位置付けは、次のとおりであります。 電子回路検査機器用プローブ、精密カム、歩行アシストロボット、スマ－トフォン用部品等の製造・販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約12336文字
５．株主の声に耳を傾け、また当社の経営方針に理解を得る機会を持ち、建設的な対話から、それを経営に反映させる体制整備に取組む。 ②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由 当社は、経営に関する迅速な意思決定と取締役会の監督機能の強化を目的として、2020年６月24日開催の第103期定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行しました。 Ａ．取締役会 「取締役会」は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名及び監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）４名にて構成し、定例取締役会を原則として月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催いたします。当社事業及び技術に精通した業務執行取締役、他社での経営経験者・学識者などの社外取締役が含まれており、専門性・多様性・客観性を高めております。経営方針・中長期経営計画の議論、戦略的経営判断等の重要事項の意思決定及び業務執行を監督する機関としており、組織・人事などの一部重要事項の決定を代表取締役へ委任することで、機動性・実効性を高めております。 Ｂ．監査等委員会 「監査等委員会」は、社外取締役3名を含む4名の監査等委員である取締役で構成し、内部統制システムを利用することで、取締役の職務執行及びその他グループ経営全般の職務執行状況について、実効的な監査を行います。原則として月１回定例監査等委員会を開催することとしております。監査・監督機能強化のため、常勤監査等委員を２名とし、情報収集力の強化と監査環境の整備に努めております。 Ｃ．指名・報酬諮問委員会 「指名・報酬諮問委員会」は、取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の諮問機関として設置しており、３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役としております。 Ｄ．経営会議 当社は執行役員制度を導入しており、経営と執行の分離により監督機関としての取締役会の実効性向上を図るとともに、業務執行の最高意思決定機関として「経営会議」を執行役員で構成しております。代表取締役が取締役会から委任を受けた事項の諮問機関として、また経営方針や経営計画の承認及び個別重要案件の判断など、重要な業務に関する意思決定機関として、社長執行役員を議長として原則月１回開催いたします。 Ｅ．会計監査人 会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、重要な会計的課題及び内部統制に関しましては、随時協議するとともに、適正な財務諸表監査と内部統制監査を受けております。 Ｆ.内部監査室 内部監査室は、業務執行部隊から独立した立場で業務活動全般の検証と評価を行っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1952文字
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 ア 事業上の対処すべき課題 (ア) コア事業における高需要分野への継続投資(自動車関連分野) コア事業の大勢を占める自動車分野においては、中国などを中心にEVの普及が進むとみられるものの、航続距離や充電インフラ等、未だ技術的な課題が多く残されています。現実的な解として、今後十数年にわたりHVやPHV等の内燃機関搭載車が牽引すると予想されます。当社の主力事業であるエンジンやミッション系精密機能部品の需要は依然高いことが想定されるとともに、安全性へのニーズの高まりにより需要が増加しているシートベルト事業等、高需要分野を的確に捉えて継続的に投資を実施していく方針です。 (イ) 成長性の高い分野への経営資源の投入（電子情報通信分野） 近年、クラウドコンピューティングの目覚ましい成長によりデータの保存容量は年20％近い勢いで増加することが見込まれます。データの保存媒体としてはSSDやNANDフラッシュの台頭により、ハードディスクドライブの数量は年々減少しています。しかし、データセンター向けに限るとニアラインドライブと呼ばれるハードディスクドライブの需要が高まっており、ハードディスクドライブの特徴である大容量とGB(ギガバイト)コストの安さが最大限に活かせる製品として、新技術を含めた開発競争が非常に盛んです。当社のハードディスクドライブ用サスペンションはニアラインドライブ向けに特化しており、顧客の非常に旺盛な需要への確実な対応に向けて経営資源を集中してまいります。 (ウ) 次世代主力事業の育成と深耕（自動車電動化対応、医療・介護分野） 自動車業界においては当面内燃機関搭載車の優位が続くと想定されるものの、電動化の流れや将来的なEVやFCVの普及を想定し、技術潮流を踏まえた製品の開発と市場投入を開始しています。大電流バスバーやシャントセンサーをはじめとする電動化関連製品を次世代主力事業として育成すべく、さらなる開発体制の強化とグローバルでの量産展開を目指します。また医療・介護分野においても歩行学習支援を目的としたリハビリロボットの販売をはじめ、産業用等多様な用途への展開を見据えた開発を進めており、次世代主力事業の確立に向けた取り組みを加速しています。 (ⅰ) 自動車電動化部品 ① シャントセンサー バスバー一体型の大電流センサーで低電流から大電流まで高精度に検出できます。量産採用が拡大し、自動車への搭載実績も出来ました。将来、市場規模の拡大が見込まれるため経営資源を投入しコア事業にすべく取り組んでまいります。 ② Fuseセンサー シャントセンサーと大電流検出装置を一体化した製品の開発を進めています。例えば、自動車事故が発生した時に、このセンサーの働きによりバスバーを物理的に破壊し電流を遮断します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5941文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米中の通商問題等により先行き不透明な状況が継続しましたが、主要国の良好な雇用環境や景気刺激策等により2019年末までは底堅く推移しました。特に米国では設備投資が抑制されるなどのマイナス要因もありましたが、良好な雇用環境が消費マインドを下支えし、経済成長率を維持しました。一方、中国経済は対米輸出が減少したものの消費拡大策と金融緩和策により緩やかな減速となりました。しかし、2020年に入り新型コロナウイルスの感染拡大が世界各地で続いており、停滞感が強まりました。 また、日本経済は消費税増税や自然災害の影響を受け個人消費や設備投資が伸び悩み、力強さを欠きました。 当社グループの主な事業領域である自動車分野は、世界最大の自動車市場である中国で米中貿易摩擦による景気先行き不安の影響などにより新車販売の停滞が鮮明となるなど、世界新車販売の成長をけん引してきた新興国にブレーキがかかり、日米欧各国でも振るいませんでした。加えて新型コロナウイルスの感染拡大により、年度末にかけて世界的に新車販売は大きな落ち込みが見られました。 また、電子情報通信分野では、停滞が続いていたデータセンター向け投資が再開するなど、足元では緩やかな回復の兆しが見られました。 当社グループの業績もこのような外部環境の影響を強く受け、自動車分野は中国市場での販売が減少したことに加え、欧州向けの弁ばね用鋼材の輸出も自動車排ガス規制強化前の駆け込み需要の反動により低迷しました。電子情報通信分野の市況は徐々に改善し、ＨＤＤ用サスペンションの需要も回復傾向にあるものの、３月に入り新型コロナウイルス感染拡大に伴うフィリピン拠点の封鎖による影響があり,販売は高水準だった前年度からは大きく減少しました。昨年８月から量産を開始したスマートフォン用部品の寄与もありましたが、売上高は423億54百万円（前連結会計年度比7.5％減）となりました。 利益面では、自動車関連製品の採算は上期を底に改善傾向にありますが、一部のアジア子会社を除き、世界経済の停滞による減収の影響に加え、ＨＤＤ用サスペンションの新規モデルの開発コスト等が先行したため、営業利益は13億75百万円（同59.4％減）となりました。また経常利益は13億36百万円（同62.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 日本 北米 アジア 合計 調整額 （注） 連結財務諸 表計上額 売上高 外部顧客への売上高 29,201 6,726 9,883 45,812 45,812 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,513 509 2,033 △ 2,033 30,715 6,736 10,393 47,845 △ 2,033 45,812 セグメント利益 2,346 238 1,533 4,118 △ 733 3,384 セグメント資産 33,633 6,908 7,898 48,440 2,041 50,481 その他の項目 減価償却費 2,259 500 347 3,107 △ 40 3,067 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 3,062 301 509 3,873 △ 23 3,849 （注）１ セグメント利益の調整額△733百万円には、セグメント間取引の消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△753百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の業務管理部門等にかかる費用であります。 ２ セグメント資産の調整額2,041百万円には、セグメント間取引の消去△1,086百万円、当社の余剰運用資金等3,128百万円が含まれております。 ３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。 ４ 減価償却費の調整額△40百万円は、セグメント間取引の消去であります。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△23百万円は、セグメント間取引の消去であります。…