事業の内容
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３【事業の内容】 当社の企業集団は、サンコール株式会社（当社）と子会社11社及び関連会社５社で構成され、「自動車分野」、「電子情報通信分野」における製品、及び「その他製品」を製造・販売しております。 （1） 「自動車分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。 ［材料関連製品］（日本、北米、アジア） オイルテンパー線、硬鋼線、ピストンリング材、精密異形線、精密細物ピアノ線等の製造・販売を行っております。 ［自動車関連製品］（日本、北米、アジア） 自動車エンジン用弁ばね、ＡＴ部品、自動車用安全装置機能部品、ＡＢＳ用センサーリング、ＡＢＳ用アクチュエーター、バルブコッター、ブーツクランプ、各種異形ばね、異形リング、細工ばね、薄板ばね、リアクトルコイル、ＬＥＤ関連、バスバー、シャントバスバー、電流センサー等の製造・販売を行っております。 （2） 「電子情報通信分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。 ［ＨＤＤ用サスペンション］（日本） ハードディスク・ドライブ用サスペンションの製造・販売を行っております。 ［プリンター関連］（日本、アジア） プリンター用精密紙送りローラー等の製造・販売を行っております。 ［通信関連］（日本、北米、アジア） 光ファイバー用精密部品等の製造・販売を行っております。 （3） 「その他製品」（日本）の製造・販売事業における位置付けは、次のとおりであります。 電子回路検査機器用プローブ、歩行アシストロボット等の製造・販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2376文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは「技翔創変」を経営理念とし、技術集約型精密製品の創造を通じてお客様の問題解決を図り社会に貢献することを基本方針としております。 当社グループといたしましては、お客様の海外現地調達の加速、激化する価格競争や為替の変動、その他いかなる環境の変化にも耐えうる経営体質の構築が不可欠と考え、持続的成長を支えるため経営効率を高めることにグループ一丸となって積極的に挑戦してまいりました。 そのような状況下、当社は新中期経営計画GGP24(GLOBAL GROWTH PLAN 2024)～変化から成長へ～を策定し、2022年２月に発表いたしました。新中期経営計画では「2030年の事業ポートフォリオ確立に向けた実効的な戦略の加速」を基本方針に掲げ、ステークホルダーの皆さまの期待に応えるため、資本コストを上回る資本収益性を意識し、ポートフォリオ改革を実行してまいります。前中期経営計画で実施した先行投資分野の確実な利益成長を実現するとともに、売上拡大、利益貢献が見込める分野には積極的に投資を行うなど「成長」を意識した企業価値向上に取り組んでまいります。 また、当社は2022年４月からプライム市場への上場となり、今後、より透明性、効率性のある経営と環境・社会に貢献できる企業への進化を目指してまいります。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 新中期経営計画GGP24において策定した最終年度（2024年度）の連結売上高630億円、営業利益45億円、営業利益率7.1％、当期純利益35億円、ROE9.0％を重要な経営指標として、達成に向け資本コストを上回る資本収益性を意識し、事業ポートフォリオ改革を実行してまいります。なお、事業ポートフォリオ改革に関しては、「ＥＶ等電動化関連成長事業および電子情報通信関連成長事業」の構成比を2021年度の39％から、2024年度には52％まで引き上げる計画をしております。 (3)経営環境 世界経済は、新型コロナウイルス感染症からの回復が一巡する一方で、ロシアのウクライナ侵攻長期化によるエネルギー・食料価格の高騰や、各国の金融引き締めにより景気後退懸念が深まってまいりました。 一方で、カーボンニュートラル実現に向けた自動車電動化の急速な拡大と５Ｇ・ＩoＴ・デジタル社会進展によるクラウドストレージ需要の爆発的な伸びは、今後も確実に進んでいくと認識しており、当社の事業環境は大きな変革期を迎えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2376文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは「技翔創変」を経営理念とし、技術集約型精密製品の創造を通じてお客様の問題解決を図り社会に貢献することを基本方針としております。 当社グループといたしましては、お客様の海外現地調達の加速、激化する価格競争や為替の変動、その他いかなる環境の変化にも耐えうる経営体質の構築が不可欠と考え、持続的成長を支えるため経営効率を高めることにグループ一丸となって積極的に挑戦してまいりました。 そのような状況下、当社は新中期経営計画GGP24(GLOBAL GROWTH PLAN 2024)～変化から成長へ～を策定し、2022年２月に発表いたしました。新中期経営計画では「2030年の事業ポートフォリオ確立に向けた実効的な戦略の加速」を基本方針に掲げ、ステークホルダーの皆さまの期待に応えるため、資本コストを上回る資本収益性を意識し、ポートフォリオ改革を実行してまいります。前中期経営計画で実施した先行投資分野の確実な利益成長を実現するとともに、売上拡大、利益貢献が見込める分野には積極的に投資を行うなど「成長」を意識した企業価値向上に取り組んでまいります。 また、当社は2022年４月からプライム市場への上場となり、今後、より透明性、効率性のある経営と環境・社会に貢献できる企業への進化を目指してまいります。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 新中期経営計画GGP24において策定した最終年度（2024年度）の連結売上高630億円、営業利益45億円、営業利益率7.1％、当期純利益35億円、ROE9.0％を重要な経営指標として、達成に向け資本コストを上回る資本収益性を意識し、事業ポートフォリオ改革を実行してまいります。なお、事業ポートフォリオ改革に関しては、「ＥＶ等電動化関連成長事業および電子情報通信関連成長事業」の構成比を2021年度の39％から、2024年度には52％まで引き上げる計画をしております。 (3)経営環境 世界経済は、新型コロナウイルス感染症からの回復が一巡する一方で、ロシアのウクライナ侵攻長期化によるエネルギー・食料価格の高騰や、各国の金融引き締めにより景気後退懸念が深まってまいりました。 一方で、カーボンニュートラル実現に向けた自動車電動化の急速な拡大と５Ｇ・ＩoＴ・デジタル社会進展によるクラウドストレージ需要の爆発的な伸びは、今後も確実に進んでいくと認識しており、当社の事業環境は大きな変革期を迎えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4471文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症からの回復が一巡する一方で、ロシアのウクライナ侵攻長期化によるエネルギー・食料価格の高騰や、各国の金融引き締めにより景気後退懸念が深まってまいりました。 また、わが国経済においては社会経済活動の正常化が進みつつある中、非製造業で改善が見られるものの、製造業においては不安定な為替相場・原材料価格の高騰・エネルギー価格高騰が継続しており、収益の下押し要因となっております。 当社グループの主な事業領域である自動車分野は、半導体不足等供給制約は緩和し始めているものの、自動車生産の回復については停滞感が継続しております。 また、電子情報通信分野では、デジタル社会進展によりデータセンター向け投資に旺盛な需要が続いておりましたが、９月以降各国の金融引き締めや地政学的リスクによる景気後退の懸念が強まり、データセンター向け投資抑制の影響が継続しております。 当社グループの業績もこのような外部環境の影響を強く受け、売上高は533億99百万円（前連結会計年度比12.6％増）となりました。 利益面では、鋼材値上げやエネルギー・輸送コストアップ、ＨＤＤ用サスペンションでの新機種増産準備にかかる費用の増加及び訴訟対応に要する弁護士費用・その他の費用などの影響により営業利益は３億４百万円（同53.1％減）、為替差益の発生や受取配当金により経常利益は８億48百万円（同17.0％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、2022年12月16日に公表致しました連結子会社の補償費用や投資有価証券売却益を計上した結果、５億57百万円（同38.4％減）となりました。 ≪セグメント別の業績≫ ［日本］ 電子情報通信分野でＨＤＤ用サスペンションの上期需要増や円安の影響から、セグメント売上高は354億35百万円（前連結会計年度比8.5％増）となりました。利益面では自動車分野での鋼材値上げやエネルギー・輸送コストアップ、ＨＤＤ用サスペンションでの新機種増産準備にかかる費用の増加及び訴訟対応に要する弁護士費用・その他の費用などの影響により、セグメント損失は２億28百万円（前連結会計年度は５億83百万円のセグメント利益）となりました。 ［北米］ メキシコ子会社、米国子会社の自動車関連製品は、自動車減産の影響を受け回復が鈍化しておりますが、円安及び鋼材価格アップ分の価格転嫁により、セグメント売上高は81億66百万円（前連結会計年度比26.…
セグメント関連
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６ 報告セグメントの変更等に関する事項 （有形固定資産の耐用年数の変更） 「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当社グループが保有する機械装置及び運搬具のうち、ＨＤＤ用サスペンション製造装置については、従来より標準的な製品ライフサイクルに合わせて耐用年数を３年としておりましたが、今後もニアライン向けＨＤＤ市場の拡大が予想される中、当事業の経営戦略上の位置づけの変化や事業継続性が高まったことを契機に、その実態を見直した結果、当連結会計年度より、耐用年数を８年に変更しております。 この結果、従来の耐用年数によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「日本」で1,278百万円増加しております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 日本 北米 アジア 合計 調整額 （注） 連結財務諸 表計上額 売上高 顧客との契約から生じる収益 33,813 8,166 11,419 53,399 53,399 その他の収益 外部顧客への売上高 33,813 8,166 11,419 53,399 53,399 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,622 416 2,039 △ 2,039 35,435 8,166 11,836 55,439 △ 2,039 53,399 セグメント利益又は損失（△） △ 228 △ 223 1,630 1,178 △ 873 304 セグメント資産 49,020 7,979 10,159 67,159 △ 3,423 63,735 その他の項目 減価償却費 3,094 593 532 4,220 △ 16 4,203 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 4,300 322 417 5,040 △ 9 5,030 （注）１ セグメント利益又は損失の調整額△873百万円には、セグメント間取引の消去△6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△867百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部門等にかかる費用であります。 ２ セグメント資産の調整額△3,423百万円は、セグメント間取引の消去であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。 ４ 減価償却費の調整額△16百万円は、セグメント間取引の消去であります。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9百万円は、セグメント間取引の消去であります。