事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約665文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、サンコール株式会社（当社）と子会社11社及び関連会社４社で構成され、「自動車分野」、「電子情報通信分野」における製品、及び「その他製品」を製造・販売しております。 (1) 「自動車分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。 ［材料関連製品］（日本、北米、アジア） オイルテンパー線、硬鋼線、ピストンリング材、精密異形線、精密細物ピアノ線、ダイヤモンド砥粒電着ワイヤーソー等の製造・販売を行っております。 ［自動車関連製品］（日本、北米、アジア） 自動車エンジン用弁ばね、AT部品、自動車用安全装置機能部品、ABS用センサーリング、ABS用アクチュエーター、バルブコッター、ブーツクランプ、各種異形ばね、異形リング、細工ばね、薄板ばね、リアクトルコイル、バスバー等の製造・販売を行っております。 （2） 「電子情報通信分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。 ［ＨＤＤ用サスペンション］（日本） ハードディスク・ドライブ用サスペンションの製造・販売を行っております。 ［プリンター関連］（日本、アジア） プリンター用精密紙送りローラー等の製造・販売を行っております。 ［通信関連］（日本、北米、アジア） 光ファイバー用精密部品等の製造・販売を行っております。 （3） 「その他製品」（日本）の製造・販売事業における位置付けは、次のとおりであります。 電子回路検査機器用プローブ、精密カム等の製造・販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約10281文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは「技翔創変」を経営理念とし、技術集約型精密製品の創造を通じて、お客様の問題解決を図り社会に貢献することを基本方針としております。 当社グループといたしましては、お客様の海外現地調達の加速、激化する価格競争や為替の変動、その他いかなる環境の変化にも耐えうる経営体質の構築が不可欠と考え、持続的成長を支えるため経営効率を高めることにグループ一丸となって積極的に挑戦してまいります。 また、技術革新の勢いが増してきている中、技術動向を把握し、当社のコア技術である精密塑性加工技術を応用した新製品のスピードある開発を進めていきます。 さらに、コンプライアンス遵守、環境保全などにグループ一丸となって取り組むと共に、当社の国内外の拠点の最適地で生産した高品質な製品をお客様に提供してまいります。 (2)目標とする経営指標 中期経営目標において策定した連結売上高500億円、営業利益率10%を重要な経営指標として、達成に向け高収益企業への変革を目指し、資産の効率的活用を図っていく方針です。 (3)中期的な会社の経営戦略 当社の強みである自動車関連事業を更に拡大し、電子情報通信関連事業においては経営資源の集中、開発・営業力の強化を進め、新たな分野として医療・環境分野において新規事業の開拓を進めます。 ①自動車関連事業 －既存事業の基盤強化と拡大 自動車用線材は、日本、中国、メキシコのグローバル３拠点による生産能力拡大と生産効率化により、最適生産・供給体制の構築を進めます。自動車関連製品はグローバル拠点で新規案件の取り込み、収益拡大と収益構造の改善を目指します。 ②電子情報通信関連事業 －経営資源の集中と開発・営業力の強化 クラウドコンピューティングの成長によるデータセンター向け需要拡大をターゲットとして経営資源を集中し、開発力、営業力を強化しシェアの維持・拡大を図ります。 ③新規事業への取り組み 自動車の電動化、軽量化の加速に伴い、電子化製品の需要増加と素材転換が進む中、当社の得意とする精密塑性加工技術と電子情報通信部品製造技術を応用したHV・EV・FCVに搭載されるキーパーツの開発と量産化を進め、将来の中核事業へ育成してまいります。また、成長分野として医療・環境分野への新規事業開拓を進め、医療・介護機器市場、環境・エネルギー関連市場へ参入を図ります。 (4)会社の対処すべき課題 世界経済は2017年の成長基調が2018年も継続し、緩やかな成長が見込まれ、短期的には安定した拡大が予測されています。一方で、米国の保護主義的な関税政策の発動により貿易の緊張感が高まっており、また、中東や東アジアにおいては地政学リスクも依然として存在しており、将来の景気、市場への変動リスクを抱えています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約10281文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは「技翔創変」を経営理念とし、技術集約型精密製品の創造を通じて、お客様の問題解決を図り社会に貢献することを基本方針としております。 当社グループといたしましては、お客様の海外現地調達の加速、激化する価格競争や為替の変動、その他いかなる環境の変化にも耐えうる経営体質の構築が不可欠と考え、持続的成長を支えるため経営効率を高めることにグループ一丸となって積極的に挑戦してまいります。 また、技術革新の勢いが増してきている中、技術動向を把握し、当社のコア技術である精密塑性加工技術を応用した新製品のスピードある開発を進めていきます。 さらに、コンプライアンス遵守、環境保全などにグループ一丸となって取り組むと共に、当社の国内外の拠点の最適地で生産した高品質な製品をお客様に提供してまいります。 (2)目標とする経営指標 中期経営目標において策定した連結売上高500億円、営業利益率10%を重要な経営指標として、達成に向け高収益企業への変革を目指し、資産の効率的活用を図っていく方針です。 (3)中期的な会社の経営戦略 当社の強みである自動車関連事業を更に拡大し、電子情報通信関連事業においては経営資源の集中、開発・営業力の強化を進め、新たな分野として医療・環境分野において新規事業の開拓を進めます。 ①自動車関連事業 －既存事業の基盤強化と拡大 自動車用線材は、日本、中国、メキシコのグローバル３拠点による生産能力拡大と生産効率化により、最適生産・供給体制の構築を進めます。自動車関連製品はグローバル拠点で新規案件の取り込み、収益拡大と収益構造の改善を目指します。 ②電子情報通信関連事業 －経営資源の集中と開発・営業力の強化 クラウドコンピューティングの成長によるデータセンター向け需要拡大をターゲットとして経営資源を集中し、開発力、営業力を強化しシェアの維持・拡大を図ります。 ③新規事業への取り組み 自動車の電動化、軽量化の加速に伴い、電子化製品の需要増加と素材転換が進む中、当社の得意とする精密塑性加工技術と電子情報通信部品製造技術を応用したHV・EV・FCVに搭載されるキーパーツの開発と量産化を進め、将来の中核事業へ育成してまいります。また、成長分野として医療・環境分野への新規事業開拓を進め、医療・介護機器市場、環境・エネルギー関連市場へ参入を図ります。 (4)会社の対処すべき課題 世界経済は2017年の成長基調が2018年も継続し、緩やかな成長が見込まれ、短期的には安定した拡大が予測されています。一方で、米国の保護主義的な関税政策の発動により貿易の緊張感が高まっており、また、中東や東アジアにおいては地政学リスクも依然として存在しており、将来の景気、市場への変動リスクを抱えています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4603文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 ［経済及び事業環境］ 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費も持ち直し、景気は緩やかな回復基調となりました。 世界経済では、欧米で個人消費が底堅く推移したほか、設備投資や輸出入の増加などにより拡大基調が続きました。中国などのアジア地域では欧米の景気回復に伴う輸出の拡大などが経済成長を牽引しました。 当社グループの主な事業領域である自動車業界は、ＳＵＶ等の大型車が各国の自動車販売台数を下支えし、日系完成車メーカー各社も概ね好調に推移しました。日本国内は各社が売り出した新型車が販売増に寄与し、米国は前年比で微減となったものの高水準を維持し、中国では安定的に市場が拡大しました。 ［連結業績］ 当社グループの業績は、日本やアジアの自動車分野が好調に推移し前連結会計年度に比べ増収増益となりました。 自動車関連製品ではエンジン用部品を中心に販売が増加し、電子情報通信分野では大容量・高性能ＨＤＤ対応サスペンションに対する需要が高水準を持続したため、売上高は422億25百万円（前連結会計年度比11.2％増）となりました。 利益面では、ＨＤＤ用サスペンションの新モデル能増に伴うコストが膨らみましたが、自動車分野では年間を通じてアジア拠点の増益基調が続き、期央からはメキシコ子会社の収益も増加しました。その結果、営業利益は24億15百万円（同7.4％増）、経常利益は為替環境の改善などで25億27百万円（同45.7％増）となり、特別利益として投資有価証券売却益などもあり親会社株主に帰属する当期純利益は21億25百万円（同94.3％増）となりました。 ≪セグメント別の業績≫ ［日本］ 自動車分野では弁ばねやミッション用ばね等の販売が順調に推移したことにより、米国子会社へのリングギアの供給減少やメキシコ子会社への移管による弁ばね用鋼材の販売減少をカバーしました。また電子情報通信分野では大容量・高性能ＨＤＤ用サスペンションの高需要が継続しました。 その結果、セグメント売上高は287億21百万円（前連結会計年度比5.9％増）となりましたが、ＨＤＤ用サスペンションの増産ラインの立ち上げコストの増加や自動車分野の北米向け販売の減少が影響し、セグメント利益は19億62百万円（同2.9％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1478文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 日本 北米 アジア 合計 調整額 （注） 連結財務諸 表計上額 売上高 外部顧客への売上高 24,460 5,028 8,491 37,980 37,980 セグメント間の内部売上高 又は振替高 2,656 529 3,187 △ 3,187 27,117 5,029 9,020 41,167 △ 3,187 37,980 セグメント利益又は損失（△） 2,020 △ 375 1,233 2,878 △ 628 2,250 セグメント資産 31,596 6,746 7,820 46,164 △ 868 45,296 その他の項目 減価償却費 1,884 400 346 2,631 △ 39 2,592 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 2,454 1,571 436 4,462 △ 82 4,380 （注）１ セグメント利益又は損失の調整額△628百万円には、セグメント間取引の消去△9百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△619百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の業務管理部門等にかかる費用であります。 ２ セグメント資産の調整額△868百万円には、セグメント間取引の消去△2,547百万円、当社の余剰運用資金等1,679百万円が含まれております。 ３ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。 ４ 減価償却費の調整額△39百万円は、セグメント間取引の消去であります。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△82百万円は、セグメント間取引の消去であります。…