事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約676文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、サンコール株式会社（当社）と子会社12社及び関連会社５社で構成され、「自動車分野」、「電子情報通信分野」における製品、及び「その他製品」を製造・販売しております。 （1） 「自動車分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。 ［材料関連製品］（日本、北米、アジア） オイルテンパー線、硬鋼線、ピストンリング材、精密異形線、精密細物ピアノ線等の製造・販売を行っております。 ［自動車関連製品］（日本、北米、アジア） 自動車エンジン用弁ばね、ＡＴ部品、自動車用安全装置機能部品、ＡＢＳ用センサーリング、ＡＢＳ用アクチュエーター、バルブコッター、ブーツクランプ、各種異形ばね、異形リング、細工ばね、薄板ばね、リアクトルコイル、ＬＥＤ関連、バスバー、シャントバスバー、電流センサー等の製造・販売を行っております。 （2） 「電子情報通信分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。 ［ＨＤＤ用サスペンション］（日本） ハードディスク・ドライブ用サスペンションの製造・販売を行っております。 ［プリンター関連］（日本、アジア） プリンター用精密紙送りローラー等の製造・販売を行っております。 ［通信関連］（日本、北米、アジア） 光ファイバー用精密部品等の製造・販売を行っております。 （3） 「その他製品」（日本）の製造・販売事業における位置付けは、次のとおりであります。 電子回路検査機器用プローブ、歩行アシストロボット等の製造・販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2346文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは「技翔創変」を経営理念とし、技術集約型精密製品の創造を通じてお客様の問題解決を図り社会に貢献することを基本方針としております。 当社グループといたしましては、お客様の海外現地調達の加速、激化する価格競争や為替の変動、その他いかなる環境の変化にも耐えうる経営体質の構築が不可欠と考え、持続的成長を支えるため経営効率を高めることにグループ一丸となって積極的に挑戦してまいりました。 そのような状況下、当社は中期経営計画GGP24(GLOBAL GROWTH PLAN 2024)～変化から成長へ～を策定し、2022年2月に発表いたしました。中期経営計画では「2030年の事業ポートフォリオ確立に向けた実効的な戦略の加速」を基本方針に掲げ、ステークホルダーの皆さまの期待に応えるため、資本コストを上回る資本収益性を意識し、ポートフォリオ改革を実行してまいります。前中期経営計画で実施した先行投資分野の確実な利益成長を実現するとともに、売上拡大、利益貢献が見込める分野には積極的に投資を行うなど「成長」を意識した企業価値向上に取り組んでまいります。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画GGP24において策定した最終年度（2024年度）の連結売上高630億円、営業利益45億円、営業利益率7.1%、当期純利益35億円、ROE9.0%を経営指標としておりました。一方で、2022年度下期以降、各国での金融引き締めや地政学的リスクによる景気後退の懸念が強まり、データセンター向け投資抑制の影響が継続し、当社の業績も大きく影響を受けております。結果として、最新の経営状況の見通しは、2024年度連結売上高590億円、営業利益４億円、営業利益率0.7%、当期純利益１億円であり、中期経営計画GGP24の達成は難しい状況となっております。なお、2025年度以降の中期経営計画については改めて公表させていただく予定です。 (3)経営環境 世界経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が緩和され、社会・経済活動の正常化が進んでおります。一方で、ロシアのウクライナ侵攻長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰や、各国の金融引き締めによる景気後退懸念の継続により、先行きは不透明な状況が続いております。 また、わが国経済においては社会経済活動が正常化する中、非製造業で改善が見られるものの、製造業においては不安定な為替相場・物価上昇によるコストの増加が収益の下押し要因となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2346文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは「技翔創変」を経営理念とし、技術集約型精密製品の創造を通じてお客様の問題解決を図り社会に貢献することを基本方針としております。 当社グループといたしましては、お客様の海外現地調達の加速、激化する価格競争や為替の変動、その他いかなる環境の変化にも耐えうる経営体質の構築が不可欠と考え、持続的成長を支えるため経営効率を高めることにグループ一丸となって積極的に挑戦してまいりました。 そのような状況下、当社は中期経営計画GGP24(GLOBAL GROWTH PLAN 2024)～変化から成長へ～を策定し、2022年2月に発表いたしました。中期経営計画では「2030年の事業ポートフォリオ確立に向けた実効的な戦略の加速」を基本方針に掲げ、ステークホルダーの皆さまの期待に応えるため、資本コストを上回る資本収益性を意識し、ポートフォリオ改革を実行してまいります。前中期経営計画で実施した先行投資分野の確実な利益成長を実現するとともに、売上拡大、利益貢献が見込める分野には積極的に投資を行うなど「成長」を意識した企業価値向上に取り組んでまいります。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画GGP24において策定した最終年度（2024年度）の連結売上高630億円、営業利益45億円、営業利益率7.1%、当期純利益35億円、ROE9.0%を経営指標としておりました。一方で、2022年度下期以降、各国での金融引き締めや地政学的リスクによる景気後退の懸念が強まり、データセンター向け投資抑制の影響が継続し、当社の業績も大きく影響を受けております。結果として、最新の経営状況の見通しは、2024年度連結売上高590億円、営業利益４億円、営業利益率0.7%、当期純利益１億円であり、中期経営計画GGP24の達成は難しい状況となっております。なお、2025年度以降の中期経営計画については改めて公表させていただく予定です。 (3)経営環境 世界経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が緩和され、社会・経済活動の正常化が進んでおります。一方で、ロシアのウクライナ侵攻長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰や、各国の金融引き締めによる景気後退懸念の継続により、先行きは不透明な状況が続いております。 また、わが国経済においては社会経済活動が正常化する中、非製造業で改善が見られるものの、製造業においては不安定な為替相場・物価上昇によるコストの増加が収益の下押し要因となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4470文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は 、 新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が緩和され 、 社会・経済活動 の正常化が進んでおります 。 一方で 、 ロシアのウクライナ侵攻長期化によるエネルギー・原材料価格の高騰や 、 各 国の金融引き締めによる景気後退懸念の継続により 、 先行きは不透明な状況が続いております 。 また 、 わが国経済においては社会経済活動が正常化する中 、 非製造業で改善が見られるものの 、 製造業において は不安定な為替相場・物価上昇によるコストの増加が収益の下押し要因となっております 。 当社グループの主な事業領域である自動車分野は 、 半導体不足等供給制約も解消しており 、 回復傾向にありま す 。 電子情報通信分野では 、 デジタル社会進展によりデータセンター向け投資に旺盛な需要が続いておりましたが 、 2022年９月以降各国の金融引き締めや地政学的リスクによる景気後退の懸念が強まり 、 データセンター向け投資抑 制の影響が継続しました 。 当社グループの業績もこのような外部環境の影響を強く受け 、 売上高は514億96百万円（前連結会計年度比3.6％ 減）となりました 。 利益面では 、 ＨＤＤ用サスペンションでの売上高減少影響に加え 、 新機種増産準備にかかる費用の増加及び訴訟 対応に関して有効な防御策を講じるための弁護士費用・その他の費用などの影響により営業損失は35億42百万円 （前連結会計年度は３億４百万円の営業利益） 、 為替差益の発生や持分法による投資利益により経常損失は26億92 百万円（前連結会計年度は８億48百万円の経常利益）となりました 。 また 、 当社ＨＤＤ用サスペンション事業及び 海外連結子会社SUNCALL AMERICA INC.の自動車関連製品での固定資産減損損失の計上 、 繰延税金資産の取り崩しに より親会社株主に帰属する当期純損失は118億16百万円（前連結会計年度は５億57百万円の親会社株主に帰属する 当期純利益）となりました 。 ≪セグメント別の業績≫ ［日本］ 電子情報通信分野でＨＤＤ用サスペンションの需要減少の影響から 、 セグメント売上高は334億83百万円（前連結会計年度比5.5％減）となりました 。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1542文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 日本 北米 アジア 合計 調整額 （注） 連結財務諸 表計上額 売上高 顧客との契約から生じる収益 33,813 8,166 11,419 53,399 53,399 その他の収益 外部顧客への売上高 33,813 8,166 11,419 53,399 53,399 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,622 416 2,039 △ 2,039 35,435 8,166 11,836 55,439 △ 2,039 53,399 セグメント利益又は損失（△） △ 228 △ 223 1,630 1,178 △ 873 304 セグメント資産 49,020 7,979 10,159 67,159 △ 3,423 63,735 その他の項目 減価償却費 3,094 593 532 4,220 △ 16 4,203 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 4,300 322 417 5,040 △ 9 5,030 （注）１ セグメント利益又は損失の調整額△873百万円には、セグメント間取引の消去△6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△867百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部門等にかかる費用であります。 ２ セグメント資産の調整額△3,423百万円は、セグメント間取引の消去であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。 ４ 減価償却費の調整額△16百万円は、セグメント間取引の消去であります。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9百万円は、セグメント間取引の消去であります。…