事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約622文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、サンコール株式会社（当社）と子会社12社及び関連会社５社で構成され、「自動車分野」、「電子情報通信分野」における製品、及び「その他製品」を製造・販売しております。 （1） 「自動車分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。 ［材料関連製品］（日本、北米、アジア） オイルテンパー線、硬鋼線、ピストンリング材、精密異形線、精密細物ピアノ線等の製造・販売を行っております。 ［自動車関連製品］（日本、北米、アジア） 自動車エンジン用弁ばね、ＡＴ部品、自動車用安全装置機能部品、ＡＢＳ用センサーリング、ＡＢＳ用アクチュエーター、バルブコッター、ブーツクランプ、各種異形ばね、異形リング、細工ばね、薄板ばね、リアクトルコイル、ＬＥＤ関連、バスバー、シャントバスバー、電流センサー等の製造・販売を行っております。 （2） 「電子情報通信分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。 ［プリンター関連］（日本、アジア） プリンター用精密紙送りローラー等の製造・販売を行っております。 ［通信関連］（日本、北米、アジア） 光ファイバー用精密部品等の製造・販売を行っております。 （3） 「その他製品」（日本）の製造・販売事業における位置付けは、次のとおりであります。 電子回路検査機器用プローブ、歩行アシストロボット等の製造・販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1871文字
５．株主の声に耳を傾け、また当社の経営方針に理解を得る機会を持ち、建設的な対話から、それを経営に反映させる体制整備に取組む。 ②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由 当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。 Ａ．取締役会 「取締役会」は、有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名及び監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）３名にて構成し、定例取締役会を原則として月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催いたします。当社事業及び技術に精通した業務執行取締役、他社での経営経験者・学識者などの社外取締役が含まれており、専門性・多様性・客観性を高めております。経営方針・中長期経営計画の議論、戦略的経営判断等の重要事項の意思決定及び業務執行を監督する機関としており、組織・人事などの一部重要事項の決定を代表取締役へ委任することで、機動性・実効性を高めております。 Ｂ．監査等委員会 「監査等委員会」は、有価証券報告書提出日現在、社外取締役の監査等委員である取締役３名で構成し、内部統制システムも利用することで、取締役の職務執行及びその他グループ経営全般の職務執行状況について、実効的な監査を行います。原則として月１回定例監査等委員会を開催することとしております。監査・監督機能強化のため、常勤監査等委員を１名、補助使用人１名とし、情報収集力の強化と監査環境の整備に努めております。 Ｃ．指名・報酬諮問委員会 「指名・報酬諮問委員会」は、取締役の指名及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の諮問機関として設置しており、３名以上で構成し、その過半数は独立社外取締役としております。 Ｄ．経営会議 当社は執行役員制度を導入しており、経営と執行の分離により監督機関としての取締役会の実効性向上を図るとともに、業務執行の最高意思決定機関として「経営会議」を執行役員及び部門長で構成しております。代表取締役が取締役会から委任を受けた事項の諮問機関として、また経営方針や経営計画の承認及び個別重要案件の判断など、重要な業務に関する意思決定機関として、社長執行役員を議長として原則月１回開催いたします。 Ｅ．会計監査人 会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、重要な会計的課題及び内部統制に関しましては、随時協議するとともに、適正な財務諸表監査と内部統制監査を受けております。 Ｆ.内部監査室 内部監査室は、業務執行部隊から独立した立場で業務活動全般の検証と評価を行っております。内部統制システムの有効性、戦略策定の妥当性と達成度、業務の有効性と効率性、資産の保全、財務報告の信頼性、法令及び諸規程の遵守の観点に立ち、経営目線に立った保証と改善提言を行っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1821文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは「技翔創変」を経営理念とし、技術集約型精密製品の創造を通じてお客様の問題解決を図り社会に貢献することを基本方針としております。 当社グループといたしましては、お客様の海外現地調達の加速、激化する価格競争や為替の変動、その他いかなる環境の変化にも耐えうる経営体質の構築が不可欠と考え、持続的成長を支えるため経営効率を高めることにグループ一丸となって積極的に挑戦してまいりました。 当社は2025年5月に、中期経営計画2027を策定・発表し、「既存自動車分野における収益性の改善」「成長事業の基盤強化」「安定経営を実現・維持するための財務戦略」の3つの基本方針を掲げ、株主の皆さまの期待に応えるべく、資本コストを上回る資本収益性を意識し、ポートフォリオ改革を進めております。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2026年度は中期経営計画の中間年度にあたり、事業環境と市場動向を踏まえて、定量計画を見直しました。中期経営計画2027における最終年度（2027年度）の経営指標として、連結売上高525億円、営業利益66億円、営業利益率12.6％、当期純利益50億円、ROE12.1％を新たな目標とし、前述の3つの基本方針を以て、安定的な収益基盤構築を推進してまいります。 (3)経営環境 世界経済は、米国の通商政策による貿易取引への影響、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、中東紛争による地政学的リスクが高まる一方で、各国の財政・金融の一定の下支えなど、全体では小幅な成長となりました。現下では、地政学的対立の拡大と深刻化により、物流コストの増加、材料・資材調達への影響など、地域毎に異なる形での懸念が高まっています。 弊社を取り巻く事業環境は、自動車分野においては、市場毎に各国の関税・補助金政策により大きく異なる影響を受けています。ＥＶ需要が鈍化する一方、ＨＶ需要は増加し、全体としては微増となりました。電子情報通信分野は、生成ＡＩの開発・普及に伴いテクノロジー関連投資が加速しております。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ア 事業上の対処すべき課題 ① 自動車関連既存事業（産業構造の変化に対応・収益力改善） 電動車の需要増加が予想される中で、当社の自動車関連既存事業のうちエンジンやトランスミッション系精密機能部品は、2030年以降の減少を見据える必要があります。これに対して当社グループでは以下の重点戦略を実行してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4249文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策による貿易取引への影響、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、中東紛争による地政学的リスクが高まる一方で、生成ＡＩの普及拡大を背景としたテクノロジー関連投資の加速、各国の財政・金融の一定の下支えなど、全体では小幅な成長となりました。 わが国経済においては、米国通商政策が輸出・生産を下押ししましたが、省力化・デジタル・研究開発投資の増加、個人所得の増加が下支えとなり、緩やかな回復基調となりました。 当社グループの主な事業領域である自動車分野は、市場毎に各国の関税・補助金政策により大きく異なる影響を受けています。ＥＶ需要が鈍化する一方、ＨＶ需要は増加し、全体としては微増となりました。電子情報通信分野は、生成ＡＩの開発・普及に伴いデータセンター向け投資が拡大しています。 当社グループの業績はこのような外部環境のもとで、ＨＤＤ用サスペンション生産・販売を期中で終了したことから、売上高は522億23百万円（前連結会計年度比18.3％減）となりました。 利益面では、通信関連事業におけるデータセンター向け需要増に伴う増益、ＨＤＤ用サスペンションの前年度事業整理費用の反動など、営業利益は71億25百万円（同107.0％増）、為替差益の計上により、経常利益は74億84百万円（同137.1％増）となりました。連結子会社整理及び固定資産廃棄損などを計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は62億９百万円（前連結会計年度は７億69百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 ≪セグメント別の業績≫ ［日本］ ＨＤＤ用サスペンション事業からの事業撤退に伴う売上減少の影響により、セグメント売上高は292億61百万円（前連結会計年度比28.4％減）となりました。ＨＤＤ用サスペンションの前年度事業整理費用の反動などにより、セグメント利益は27億69百万円（同108.0％増）となりました。 ［北米］ メキシコ子会社における材料関連製品の販売減少があり、セグメント売上高は92億35百万円（前連結会計年度比11.8％減）となりました。セグメント利益は各子会社における収益性の改善により６億70百万円（前連結会計年度は６億42百万円のセグメント損失）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1590文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 日本 北米 アジア 欧州 合計 調整額 （注） 連結財務諸 表計上額 売上高 顧客との契約から生じる収益 39,265 10,462 14,068 143 63,940 63,940 その他の収益 外部顧客への売上高 39,265 10,462 14,068 143 63,940 63,940 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,599 1,425 3,032 △ 3,032 40,864 10,470 15,494 143 66,972 △ 3,032 63,940 セグメント利益又は損失（△） 1,331 △ 642 3,446 △ 5 4,129 △ 686 3,442 セグメント資産 44,200 7,335 11,552 113 63,203 △ 3,027 60,175 その他の項目 減価償却費 1,458 556 560 2,576 △ 16 2,559 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 2,036 201 702 2,940 △ 4 2,936 （注）１ セグメント利益又は損失の調整額△686百万円には、セグメント間取引の消去△7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△679百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の企画・管理部門等にかかる費用であります。 ２ セグメント資産の調整額△3,027百万円は、セグメント間取引の消去であります。 ３ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。 ４ 減価償却費の調整額△16百万円は、セグメント間取引の消去であります。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4百万円は、セグメント間取引の消去であります。…