事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約663文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、サンコール株式会社（当社）と子会社11社及び関連会社４社で構成され、「自動車分野」、「電子情報通信分野」における製品、及び「その他製品」を製造・販売しております。 (1) 「自動車分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。 ［材料関連製品］（日本、北米、アジア） オイルテンパー線、硬鋼線、ピストンリング材、精密異形線、精密細物ピアノ線等の製造・販売を行なっております。 ［自動車関連製品］（日本、北米、アジア） 自動車エンジン用弁ばね、AT部品、自動車用安全装置機能部品、ABS用センサーリング、ABS用アクチュエーター、バルブコッター、ブーツクランプ、各種異形ばね、異形リング、細工ばね、薄板ばね、リアクトルコイル、バスバー等の製造・販売を行なっております。 （2） 「電子情報通信分野」の製造・販売事業における区分は、次のとおりであります。 ［ＨＤＤ用サスペンション］（日本） ハードディスク・ドライブ用サスペンションの製造・販売を行なっております。 ［プリンター関連］（日本、アジア） プリンター用精密紙送りローラー等の製造・販売を行なっております。 ［通信関連］（日本、北米、アジア） 光ファイバー用精密部品等の製造・販売を行なっております。 （3） 「その他製品」（日本）の製造・販売事業における位置付けは、次のとおりであります。 電子回路検査機器用プローブ、精密カム、アシストロボット等の製造・販売を行なっております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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５．株主の声に耳を傾け、また当社の経営方針に理解を得る機会を持ち、建設的な対話から、それを経営に反映させる体制整備に取組む。 ②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由 当社は監査役会設置会社です。取締役９名（うち社外取締役４名）、監査役３名（うち社外監査役２名）の体制をとっております。取締役の任期を１年とし、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる態勢としております。代表取締役などと直接の利害関係のない独立した立場から、客観的な視点で取締役会を監督するため、社外取締役、社外監査役を選任しております。また、執行役員制度を導入し、経営方針及び重要な業務執行の決定と日常の業務執行を区分することで、取締役会の意思決定と監督機能の強化を図っております。 取締役会は原則として月１回開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定すると共に、業務執行の状況を逐次監督しております。取締役会の決定した基本方針に基づき、全般的な業務執行方針および計画ならびに重要な業務に関し協議するために、部門長の集まりである経営会議、執行役員会議を各月１回開催しております。 ③企業統治に関するその他の事項 １．内部統制システムの整備状況 2017年６月23日の取締役会にて会社法第362条第４項第６号の定めに従い、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための必要な体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制を整備することを決議しました。その決議方針に基づき、社内規程の整備により、当社グループ全体において、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制を整備し、これらを運用しております。 ２．リスク管理体制の整備状況 当社は、リスク情報の収集・リスクの分析・リスク対策を講じる体制を「リスク管理規程」に定め、運用し、損失の回避・低減・移転に努めております。 ３．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 ・当社は、グループ会社が営業成績・財務状況その他の重要な情報を当社へ報告する体制について、社内規程に定め、構築・運営しております。 ・当社は、グループ会社のリスク情報の収集・リスクの分析・リスク対策を講じる体制を「リスク管理規程」に定め、運用し、損失の回避・低減・移転に努めております。 ・当社は、当社グループの中期経営計画を策定し、当社グループ全体に周知徹底しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約8638文字
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題 ア 事業上の対処すべき課題 (ア) コア事業における高需要分野への継続投資(自動車関連分野) コア事業の大勢を占める自動車分野においては、中国などを中心にEVの普及が進むとみられるものの、航続距離や充電インフラ等、未だ技術的な課題が多く残されています。現実的な解として、今後十数年にわたりHVやPHV等の内燃機関搭載車が牽引すると予想されます。当社の主力事業であるエンジンやミッション系精密機能部品の需要は依然高いことが想定されるとともに、安全性へのニーズの高まりにより需要が増加しているシートベルト事業等、高需要分野を的確に捉えて継続的に投資を実施していく方針です。 (イ) 成長性の高い分野への経営資源の投入（電子情報通信分野） 近年、クラウドコンピューティングの目覚ましい成長によりデータの保存容量は年20％近い勢いで増加することが見込まれます。データの保存媒体としてはSSDやNANDフラッシュの台頭により、ハードディスクドライブの数量は年々減少しています。しかし、データセンター向けに限るとニアラインドライブと呼ばれるハードディスクドライブの需要が高まっており、ハードディスクドライブの特徴である大容量とGB(ギガバイト)コストの安さが最大限に活かせる製品として、新技術を含めた開発競争が非常に盛んです。当社のハードディスクドライブ用サスペンションはニアラインドライブ向けに特化しており、顧客の非常に旺盛な需要への確実な対応に向けて経営資源を集中してまいります。 (ウ) 次世代主力事業の育成と深耕（自動車電動化対応、医療・介護分野） 自動車業界においては当面内燃機関搭載車の優位が続くと想定されるものの、電動化の流れや将来的なEVやFCVの普及を想定し、技術潮流を踏まえた製品の開発と市場投入を開始しています。大電流バスバーやシャントセンサーをはじめとする電動化関連製品を次世代主力事業として育成すべく、さらなる開発体制の強化とグローバルでの量産展開を目指します。また医療・介護分野においても歩行訓練支援を目的としたリハビリロボットの上市をはじめ、産業用等多様な用途への展開を見据えた開発を進めており、次世代主力事業の確立に向けた取り組みを加速しています。 (ⅰ) 自動車電動化部品 ① シャントセンサー バスバー一体型の大電流センサーで低電流から大電流まで高精度に検出できます。一部量産も開始しましたが、将来、市場規模の拡大が見込まれるため経営資源を投入しコア事業にすべく取り組んでまいります。 ② Fuseセンサー シャントセンサーと大電流検出装置を一体化した製品の開発を進めてまいります。例えば、自動車事故が発生した時に、このセンサーの働きによりバスバーを物理的に破壊し電流を遮断します。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 ［経済及び事業環境］ 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や欧州の政治的不透明感の影響を受け景気が減速した地域もありましたが、米国景気が牽引し、総じて堅調に推移しました。米国では減税効果などにより企業収益や設備投資が拡大し、雇用環境の改善や消費増大を背景に高い経済成長となりました。一方、中国では個人消費の落ち込みや設備投資が伸び悩み、成長率の鈍化が鮮明となり、新興国やユーロ圏にもその影響が波及しました。 また、日本経済は自然災害の影響や年末には中国景気の減速に伴い輸出や生産の一部に弱さもみられましたが、堅調な内需に支えられ設備投資や個人消費は底堅く推移し、企業収益も概ね高水準となり景気は緩やかな回復を維持しました。 当社グループの主な事業領域である自動車業界は新興国での人口増や所得拡大を背景に、モータリゼーションの波が広がりましたが、中国では減税廃止や夏場以降の低迷により販売台数は前年割れとなりました。米国ではＳＵＶ・ピックアップトラックが伸び、日本国内では軽自動車が好調に推移し乗用車販売の減少を補いました。 ［連結業績］ このような環境の下、当社グループの業績は、国内外における自動車分野の販売が概ね好調に推移し、北米子会社やＨＤＤ用サスペンションの収益性改善などにより増収増益となりましたが、年度末にかけては中国経済の成長鈍化等の影響を受けました。 販売面においては、自動車分野で主力の弁ばね用鋼材やエンジン用部品に加えてＨＶ関連部品も増加し、電子情報通信分野ではサーバー向け高密度ＨＤＤ用サスペンションの需要が伸びたことなどにより、売上高は458億12百万円（前連結会計年度比8.5％増）となりました。 利益面では、ＨＤＤ用サスペンションの増収と原価低減に加え、メキシコ子会社や東南アジア子会社の増益基調などにより営業利益は33億84百万円（同40.1％増）となりました。また経常利益は受取配当金や為替差益などにより35億57百万円（同40.8％増）となりましたが、特別損失として在外子会社の工場移転関連費用や固定資産廃棄損等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は23億14百万円（同8.9％増）となりました。 ≪セグメント別の業績≫ ［日本］ 自動車分野では韓国・南米市場向けの材料関連製品の販売が堅調に推移し、エンジン用部品やＨＶ関連部品のほか、安全装置用部品などの自動車関連製品も増加しました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 日本 北米 アジア 合計 調整額 （注） 連結財務諸 表計上額 売上高 外部顧客への売上高 27,016 5,798 9,410 42,225 42,225 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,705 400 2,107 △ 2,107 28,721 5,799 9,811 44,333 △ 2,107 42,225 セグメント利益又は損失（△） 1,962 △ 217 1,364 3,110 △ 694 2,415 セグメント資産 32,288 7,095 8,176 47,561 1,695 49,257 その他の項目 減価償却費 2,453 461 327 3,243 △ 41 3,201 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 2,295 265 240 2,801 △ 29 2,772 （注）１ セグメント利益又は損失の調整額△694百万円には、セグメント間取引の消去61百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△755百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社の業務管理部門等にかかる費用であります。 ２ セグメント資産の調整額1,695百万円には、セグメント間取引の消去△1,500百万円、当社の余剰運用資金等3,196百万円が含まれております。 ３ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。 ４ 減価償却費の調整額△41百万円は、セグメント間取引の消去であります。 ５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△29百万円は、セグメント間取引の消去であります。…