事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社100社並びに関連会社４社で構成され、切削工具、転造工具、測定工具、工作機械、機械部品等の精密機械工具の製造・販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４つの地域は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 製 品 区 分 主 要 製 品 切削工具 ねじ切り工具 タップ、ダイス ミーリングカッター エンドミル、インデキサブル工具 ドリル他切削工具 ドリル、ダイヤモンド工具 転造工具 ねじ転造ダイス各種（丸・平・ロータリー・ラック形転造ダイス)、 トリミングダイス 測定工具 ねじゲージ その他 工作機械 転造盤、各種工作機械 その他 ツーリング工具、原材料、LHスティックス セグメント 関係会社数 主な関係会社 日本 当社 連結子会社 17社 非連結子会社 ３社 関連会社 １社 （うち持分法適用関連会社１社） （販売） ◎ 大宝産業㈱ ※ ㈱クラークソン （製造・販売） ◎ 日本ハードメタル㈱ ◎ オーエスジーコーティングサービス㈱ ◎ 大高精工㈱ ◎ ORS㈱ ◎ 三和精機㈱ 米州 連結子会社 12社 非連結子会社 １社 （うち持分法適用非連結子会社１社） 関連会社 ３社 （うち持分法適用関連会社１社） （製造・販売） ◎ OSG USA, INC.（米国） ◎ Amamco Tool & Supply Co., Inc.（米国） ◎ OSG Canada Ltd.（カナダ） ◎ OSG Royco, S.A. de C.V.（メキシコ） ◎ OSG Sulamericana de Ferramentas Ltda.（ブラジル） 欧州・ アフリカ 連結子会社 32社 非連結子会社 ７社 （持株会社） ◎ OSG Europe S.A.（ベルギー） （販売） ◎ OSG Europe Logistics S.A.（ベルギー） （製造・販売） ◎ OSG GmbH（ドイツ） ◎ BASS GmbH（ドイツ） ◎ OSG UK Limited（英国） ◎ Contour Fine Tooling B.V.（オランダ） ◎ Somta Tools (Pty) Ltd（南アフリカ） アジア 連結子会社 23社 非連結子会社 ５社 （販売） ◎ 欧士机(上海)精密工具有限公司 （中国） ◎ 昆山大宝精密工具有限公司 （中国） ◎ OSG Asia Pte Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1818文字
(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 資源・エネルギー価格の上昇、インフレによる人件費の上昇など、経済環境は常に変化しております。当社グループの主要市場では、自動車関連産業はドイツを中心に欧州にて停滞しておりましたが、底打ちの兆しが見られるようになりました。また、航空機関連産業は欧米での回復が継続しており、エネルギー関連産業がアジアにおいて好調を継続しました。 このような状況のもと、中期経営計画「Beyond the Limit 2027」においては以下の基本方針を策定しております。 基本方針 グループにおける製販会社の収益性や事業効率の改善に取り組み、景気変動に左右されにくい強固な企業体質を構築します。また、バランスシートの改革を行い、最適な成長投資と株主還元の強化を目指します。そのための経営指標として2027年11月期のROEは10％超、営業利益率は16％超を目標としています。中期経営計画「Beyond the Limit 2027」においては、事業成長戦略と経営基盤強化の２つのカテゴリーに戦略方針を分けて立案しております。 ① 事業成長戦略 製品 戦略方針 主な産業 主力事業 成長を牽引 タップ 品質向上や競争力のある新製品の投入を通じて、開発・技術・生産・営業が一体となってシェア拡大を目指します。また、高付加価値のＡブランドシリーズの拡販を推進し、タップの世界シェア40％を目指します。 電子部品 エネルギー モビリティ 一般部品 転造工具 創業製品のタップに次ぐ歴史の長い製品。製造工程やサプライチェーンの見直しにより価格競争力を強化し、グローバル展開を一段と加速させます。売上倍増とともに利益率の改善も目指します。 航空機 エネルギー モビリティ 一般部品 注力事業 今後の成長に 繋がる 事業領域の拡大 微細・精密工具 超硬 DIA/CBN 部門横断型営業組織であるGIGSセールスグループの活動強化とともに、新製品の投入により微細・精密加工用工具の売上拡大を図ります。さらに、ダイヤ工具のグループ会社を中心に、レンズ業界など既存産業以外の新規分野の開拓も進めます。 電子部品 航空機 エネルギー モビリティ 医療 金型 一般部品 コーティング 高付加価値のコーティングビジネスは、中長期的にも拡大が見込まれます。自社製品の競争力向上に資するコーティング開発を進めるとともに、工具以外の多様な製品を対象としたジョブコーティングサービスの拡大を一段と加速します。 電子部品 医療 金型 工具 一般部品 ② 経営基盤強化 領域 戦略方針 取組み オペレーション 労働力不足への対応を見据え、デジタル技術を活用して生産・営業プロセスの簡素化と効率化を進め、生産性及び収益性の向上を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1818文字
(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 資源・エネルギー価格の上昇、インフレによる人件費の上昇など、経済環境は常に変化しております。当社グループの主要市場では、自動車関連産業はドイツを中心に欧州にて停滞しておりましたが、底打ちの兆しが見られるようになりました。また、航空機関連産業は欧米での回復が継続しており、エネルギー関連産業がアジアにおいて好調を継続しました。 このような状況のもと、中期経営計画「Beyond the Limit 2027」においては以下の基本方針を策定しております。 基本方針 グループにおける製販会社の収益性や事業効率の改善に取り組み、景気変動に左右されにくい強固な企業体質を構築します。また、バランスシートの改革を行い、最適な成長投資と株主還元の強化を目指します。そのための経営指標として2027年11月期のROEは10％超、営業利益率は16％超を目標としています。中期経営計画「Beyond the Limit 2027」においては、事業成長戦略と経営基盤強化の２つのカテゴリーに戦略方針を分けて立案しております。 ① 事業成長戦略 製品 戦略方針 主な産業 主力事業 成長を牽引 タップ 品質向上や競争力のある新製品の投入を通じて、開発・技術・生産・営業が一体となってシェア拡大を目指します。また、高付加価値のＡブランドシリーズの拡販を推進し、タップの世界シェア40％を目指します。 電子部品 エネルギー モビリティ 一般部品 転造工具 創業製品のタップに次ぐ歴史の長い製品。製造工程やサプライチェーンの見直しにより価格競争力を強化し、グローバル展開を一段と加速させます。売上倍増とともに利益率の改善も目指します。 航空機 エネルギー モビリティ 一般部品 注力事業 今後の成長に 繋がる 事業領域の拡大 微細・精密工具 超硬 DIA/CBN 部門横断型営業組織であるGIGSセールスグループの活動強化とともに、新製品の投入により微細・精密加工用工具の売上拡大を図ります。さらに、ダイヤ工具のグループ会社を中心に、レンズ業界など既存産業以外の新規分野の開拓も進めます。 電子部品 航空機 エネルギー モビリティ 医療 金型 一般部品 コーティング 高付加価値のコーティングビジネスは、中長期的にも拡大が見込まれます。自社製品の競争力向上に資するコーティング開発を進めるとともに、工具以外の多様な製品を対象としたジョブコーティングサービスの拡大を一段と加速します。 電子部品 医療 金型 工具 一般部品 ② 経営基盤強化 領域 戦略方針 取組み オペレーション 労働力不足への対応を見据え、デジタル技術を活用して生産・営業プロセスの簡素化と効率化を進め、生産性及び収益性の向上を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における経済環境は、世界的に緩やかな回復基調となりました。インフレは前年と比較して落ち着きを見せ、米国や欧州では金融環境の改善が進みました。一方、日本では、景気・物価見通しが概ね計画通りに推移し、金融政策の正常化に向けた動きが見られました。また、米国の関税引き上げによる景気の下押しが懸念されたものの、各国の対応により影響は当初の想定よりも緩和されました。加えてAI関連需要の拡大も下支えとなり、全体的に底堅い成長を維持しました。 当社グループにおいては、日本ではＡブランドの新製品を世界展開したことにより増収増益となりました。アジアでは中国やタイでの回復に加え、好調を維持するインドの影響もあり、増収増益となりました。一方、米州は米国における製造業の回復が遅れたことから売上高はほぼ横ばいでしたが、営業利益は減少しました。欧州・アフリカでは、為替換算の影響もあり売上高は増加しましたが、前半の減速が響き営業利益は減少しました。 以上の結果、売上高は 160,619百万円 （前期比 3.3％増 ）、 営業利益は20,330百万円 （前期比 7.7％増 ）、 経常利益は22,354百万円 （前期比 12.8％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は14,334百万円 （前期比 6.7％増 ）となりました。また、海外売上高比率は前期と比較して増加し、68.2％（前期は68.0％）となっております。 セグメントの業績は次のとおりです。 （日本） 売上高は 76,669百万円 （前期比 3.2％増 ）、 営業利益は8,884百万円 （前期比 23.3％増 ）となりました。 国内では、高いインフレ率の継続や米国の関税政策による輸出の落ち込みもあり製造業の景況を下押ししましたが、雇用が改善し名目賃金が堅調に推移したことに加え、サービス業や金融、IT関連が好調であったこともあり、総じて緩やかな回復基調となりました。 上記のように業種によって強弱はあるものの、国内の回復基調を反映したことに加えＡブランド製品や微細精密加工向けカタログ製品の販売が好調に推移したこともあり、売上高、営業利益ともに増加しました。 （米州） 売上高は 35,685百万円 （前期比 0.5％減 ）、 営業利益は4,241百万円 （前期比 3.8％減 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1388文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 日本 米州 欧州・ アフリカ アジア 売上高 外部顧客への売上高 50,516 34,537 36,536 33,926 155,517 155,517 セグメント間の内部 売上高又は振替高 23,791 1,325 483 3,856 29,456 △ 29,456 74,307 35,863 37,020 37,782 184,974 △ 29,456 155,517 セグメント利益 7,205 4,411 3,117 4,153 18,887 △ 18 18,868 セグメント資産 134,528 47,589 46,405 71,582 300,106 △ 42,850 257,256 その他の項目 減価償却費 5,395 1,767 1,564 3,426 12,154 △ 329 11,824 のれんの償却額 330 675 1,005 1,005 持分法適用会社への 投資額 278 39 317 317 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 9,506 2,071 5,736 3,246 20,560 △ 616 19,943 (注) １ セグメント利益の調整額、セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1913文字
２ 主な販売先については、総販売実績の100分の10以上の販売先がないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高が前期比 3.3％増加 の 160,619百万円 、営業利益は前期比 7.7％増加 の 20,330百万円 となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、海外市場と比較してシェアの高い 国内市場の自動車関連産業や航空機関連産業の需要動向、輸出に関連する為替状況等が挙げられます。当連結会計年度は、自動車関連産業はドイツを中心に欧州にて停滞しておりましたが、底打ちの兆しが見られるようになりました。また、航空機関連産業は欧米での回復が継続しており、エネルギー関連産業がアジアにおいて好調を継続しました。その結果、コスト削減や為替変動による円安影響もあり、売上は過去最高であった2024年11月期を上回り、利益も前連結会計年度と比較して増益となりました。 ② 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、超硬材等の原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資及びＭ＆Ａによるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本とし、場合によっては社債の発行等を行うなど、資金調達の多様性を図っております。 当連結会計年度末における有利子負債の残高は44,957百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 48,005百万円 となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。…