事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 Precision Tools Holding B.V. 他８社 事業の内容 精密切削工具の製造及び販売 (2) 企業結合を行った主な理由 眼鏡・眼内レンズ向けダイヤモンド工具の世界トップレベルのメーカーである同社を当社グループに加えることにより、新たな顧客分野とダイヤモンド工具の研削技術を獲得し、微細精密加工分野の拡大を図ることが目的であります。 (3) 企業結合日 2024年７月23日（株式取得日） 2024年８月31日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 株式取得 (5) 結合後企業の名称 Precision Tools Holding B.V. 他８社 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の連結子会社であるOSG Europe S.A.が現金を対価とする株式取得により議決権の100％を取得したためであります。 ２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2024年９月１日から2024年11月30日まで ３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 5,668百万円 取得原価 5,668百万円 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額 デューデリジェンス費用等 124百万円 ５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 2,064百万円（12,864千ユーロ） (2) 発生原因 取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。 (3) 償却方法及び償却期間 15年間にわたる均等償却 ６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 1,052百万円 固定資産 3,977百万円 のれん 2,064百万円 資産合計 7,094百万円 流動負債 381百万円 固定負債 1,040百万円 負債合計 1,421百万円 ７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 売上高 1,994百万円 営業損失（△） △200百万円 経常損失（△） △332百万円 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △113百万円 （概算額の算定方法） 企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、のれんが当期首に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。 なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。 (資産除去債務関係) 該当事項はありません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ロシア・ウクライナ紛争、それに伴う資源・エネルギー価格の上昇、インフレによる人件費の上昇など、経済環境は常に変化しております。当社グループの主要市場では、自動車関連産業は日本において認証不正問題による生産への影響から回復に向かう一方で、欧州や東南アジアの一部の国においては厳しい状況にあります。一方、航空機関連産業は欧米での回復が継続しており、中華圏の市況も底打ちの兆しが見られるようになりました。 このような状況のもと、中期経営計画「Beyond the Limit 2027」においては以下の基本方針を策定しております。 基本方針 グループにおける製販会社の収益性や事業効率の改善に取り組み、景気変動に左右されにくい強固な企業体質を構築します。また、バランスシートの改革を行い、最適な成長投資と株主還元の強化を目指します。そのための経営指標として2027年11月期のROEは10％超、営業利益率は16％超を目標としています。中期経営計画「Beyond the Limit 2027」においては、事業成長戦略と経営基盤強化の２つのカテゴリーに戦略方針を分けて立案しています。 ① 事業成長戦略 製品 戦略方針 主な産業 主力事業 成長を牽引 タップ 品質向上と競争力のある新製品の投入など、開発・技術・生産・営業一体でシェア拡大を目指す。高付加価値のＡブランドシリーズの拡販を推進。タップの世界シェア40％を目指す。 電子部品 エネルギー モビリティ 一般部品 転造 売上高比率では他製品に比べ少ないものの、創業製品のタップに次ぐ歴史の長い製品。製造工程やサプライチェーンの見直しで価格競争力を高め、グローバル展開を加速し売上倍増を目指す。 航空機 エネルギー モビリティ 一般部品 微細・精密工具 超硬 DIA/CBN 部門横断型営業組織GIGSセールスグループの活動を強化し、微細・精密加工用工具の新製品を投入、売上拡大を図る。ダイヤ工具のグループ会社を中心にレンズ向けなど既存産業以外の開拓を進める。 電子部品 航空機 エネルギー モビリティ 医療 金型 一般部品 注力事業 今後の成長に 繋がる 事業領域の拡大 コーティング 高付加価値のコーティングビジネスは中長期的にも拡大が見込まれる。優れたコーティング開発で自社製品の売上に貢献するだけでなく、工具以外の様々な製品を対象としたジョブコーティングサービスを展開する。 電子部品 医療 金型 工具 一般部品 ② 経営基盤強化 領域 戦略方針 取組み オペレーション デジタル技術を積極的に活用し、営業及び生産体制の改革を進める。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1787文字
(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ロシア・ウクライナ紛争、それに伴う資源・エネルギー価格の上昇、インフレによる人件費の上昇など、経済環境は常に変化しております。当社グループの主要市場では、自動車関連産業は日本において認証不正問題による生産への影響から回復に向かう一方で、欧州や東南アジアの一部の国においては厳しい状況にあります。一方、航空機関連産業は欧米での回復が継続しており、中華圏の市況も底打ちの兆しが見られるようになりました。 このような状況のもと、中期経営計画「Beyond the Limit 2027」においては以下の基本方針を策定しております。 基本方針 グループにおける製販会社の収益性や事業効率の改善に取り組み、景気変動に左右されにくい強固な企業体質を構築します。また、バランスシートの改革を行い、最適な成長投資と株主還元の強化を目指します。そのための経営指標として2027年11月期のROEは10％超、営業利益率は16％超を目標としています。中期経営計画「Beyond the Limit 2027」においては、事業成長戦略と経営基盤強化の２つのカテゴリーに戦略方針を分けて立案しています。 ① 事業成長戦略 製品 戦略方針 主な産業 主力事業 成長を牽引 タップ 品質向上と競争力のある新製品の投入など、開発・技術・生産・営業一体でシェア拡大を目指す。高付加価値のＡブランドシリーズの拡販を推進。タップの世界シェア40％を目指す。 電子部品 エネルギー モビリティ 一般部品 転造 売上高比率では他製品に比べ少ないものの、創業製品のタップに次ぐ歴史の長い製品。製造工程やサプライチェーンの見直しで価格競争力を高め、グローバル展開を加速し売上倍増を目指す。 航空機 エネルギー モビリティ 一般部品 微細・精密工具 超硬 DIA/CBN 部門横断型営業組織GIGSセールスグループの活動を強化し、微細・精密加工用工具の新製品を投入、売上拡大を図る。ダイヤ工具のグループ会社を中心にレンズ向けなど既存産業以外の開拓を進める。 電子部品 航空機 エネルギー モビリティ 医療 金型 一般部品 注力事業 今後の成長に 繋がる 事業領域の拡大 コーティング 高付加価値のコーティングビジネスは中長期的にも拡大が見込まれる。優れたコーティング開発で自社製品の売上に貢献するだけでなく、工具以外の様々な製品を対象としたジョブコーティングサービスを展開する。 電子部品 医療 金型 工具 一般部品 ② 経営基盤強化 領域 戦略方針 取組み オペレーション デジタル技術を積極的に活用し、営業及び生産体制の改革を進める。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3889文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における経済環境は、緩やかな成長トレンドとなりました。世界的なインフレ圧力の緩和が見られ、米国や欧州での利下げが行われた一方、日本では物価上昇率を２％で安定させる目途がついたことを受けて日銀による利上げが行われました。しかし世界的な内需の低迷は継続しており、特に依然消費と投資の低迷が顕著な中国経済は成長鈍化が続きました。また、ウクライナ情勢やパレスチナ問題等の地政学リスクへの警戒感は引き続き高く、加えて米国ではトランプ氏が大統領選挙で再選を果たしたことにより今後保護主義的な政策の増加が予想されるなど、経済環境は常に変化しております。一方で為替市場における主要通貨の動きは、７月までは大きく円安方向に進んでおりましたがその後は円高方向に動き、最終的には期首と同水準で着地しました。 当社グループにおいては、為替換算の影響もありすべての地域において売上高は前期と比較して増加しましたが、利益面においては人件費や原材料等の高騰等により減少し、増収減益という結果になりました。 以上の結果、売上高は 155,517百万円 （前期比 5.3％増 ）、 営業利益は18,868百万円 （前期比 4.7％減 ）、 経常利益は19,825百万円 （前期比 7.1％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は13,439百万円 （前期比 6.1％減 ）となりました。また、海外売上高比率は円安の影響もあり、前期と比較して増加し、68.0％（前期は67.0％）となっております。 セグメントの業績は次のとおりです。 （日本） 売上高は 74,307百万円 （前期比 1.4％増 ）、 営業利益は7,205百万円 （前期比 9.7％減 ）となりました。 国内では、インフレ率の安定を受けて利上げが行われたほか、定額減税の実施を背景とする個人消費の押し上げがありましたが、自動車認証不正問題の影響や設備投資の遅延等もあり、景気回復は足踏み状態となりました。特に自動車認証不正問題では一部自動車メーカーにおいて生産・出荷停止が発生するなど、回復基調にあった自動車関連産業への影響も出ており、製造業の生産活動は一進一退が続きました。 上記のように足元は依然として不透明感のある状況となっており、前期と比較すると売上高は微増となったものの、営業利益は減少しました。 （米州） 売上高は 35,863百万円 （前期比 8.7％増 ）、 営業利益は4,411百万円 （前期比 2.4％減 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1384文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 日本 米州 欧州・ アフリカ アジア 売上高 外部顧客への売上高 49,619 32,126 33,590 32,367 147,703 147,703 セグメント間の内部 売上高又は振替高 23,663 865 240 3,612 28,382 △ 28,382 73,283 32,991 33,830 35,979 176,085 △ 28,382 147,703 セグメント利益 7,975 4,520 3,675 4,445 20,616 △ 816 19,800 セグメント資産 130,533 46,785 38,839 72,070 288,228 △ 38,103 250,124 その他の項目 減価償却費 5,365 1,560 1,257 3,190 11,374 △ 336 11,037 のれんの償却額 307 595 903 903 持分法適用会社への 投資額 264 34 299 299 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,201 1,907 1,885 2,900 11,894 △ 336 11,558 (注) １ セグメント利益の調整額、セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1806文字
２ 主な販売先については、総販売実績の100分の10以上の販売先がないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高が前期比 5.3％増加 の 155,517百万円 、営業利益は前期比 4.7％減少 の 18,868百万円 となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、海外市場と比較してシェアの高い 国内市場の自動車関連産業や航空機関連産業の需要動向、輸出に関連する為替状況等が挙げられます。当連結会計年度は、自動車関連産業は日本において認証不正問題による生産への影響が工具の需要に影響しました。欧州や東南アジアにおいても自動車の需要が減少し、厳しい状況となっております。一方で航空機関連産業は欧米での回復が継続しており、中華圏の市況も底打ちの兆しが見られるようになりました。その結果、為替変動による円安影響もあり、売上は過去最高であった2023年11月期を上回ることができましたが人件費等の費用の増加により、前連結会計年度と比較して減益となりました。 ② 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、超硬材等の原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資及びＭ＆Ａによるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本とし、場合によっては社債の発行等を行うなど、資金調達の多様性を図っております。 当連結会計年度末における有利子負債の残高は49,099百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 48,206百万円 となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。…