事業の内容
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/ 原文長 約1250文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社92社並びに関連会社４社で構成され、切削工具、転造工具、測定工具、工作機械、機械部品等の精密機械工具の製造・販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４つの地域は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 製 品 区 分 主 要 製 品 切削工具 ねじ切り工具 タップ、ダイス ミーリングカッター エンドミル、インデキサブル工具 その他切削工具 ドリル、ダイヤモンド工具 転造工具 ねじ転造ダイス各種（丸・平・ロータリー・ラック形転造ダイス)、 トリミングダイス 測定工具 ねじゲージ その他 工作機械 転造盤、各種工作機械 その他 ツーリング工具、原材料、LHスティックス セグメント 関係会社数 主な関係会社 日本 当社 連結子会社 16社 非連結子会社 ５社 関連会社 １社 （うち持分法適用関連会社１社） （販売） ◎ 大宝産業㈱ ※ ㈱クラークソン （製造・販売） ◎ 日本ハードメタル㈱ ◎ オーエスジーコーティングサービス㈱ ◎ 大高精工㈱ ◎ ORS㈱ ◎ 三和精機㈱ 米州 連結子会社 10社 非連結子会社 ２社 （うち持分法適用非連結子会社１社） 関連会社 ３社 （うち持分法適用関連会社１社） （製造・販売） ◎ OSG USA, INC.（米国） ◎ Amamco Tool & Supply Co., Inc.（米国） ◎ OSG Canada Ltd.（カナダ） ◎ OSG Royco, S.A. de C.V.（メキシコ） ◎ OSG Sulamericana de Ferramentas Ltda.（ブラジル） 欧州・ アフリカ 連結子会社 26社 非連結子会社 ６社 （持株会社） ◎ OSG Europe S.A.（ベルギー） （販売） ◎ OSG Europe Logistics S.A.（ベルギー） （製造・販売） ◎ OSG GmbH（ドイツ） ◎ BASS GmbH（ドイツ） ◎ OSG UK Limited（英国） ◎ Somta Tools (Pty) Ltd（南アフリカ） アジア 連結子会社 22社 非連結子会社 ５社 （販売） ◎ 欧士机(上海)精密工具有限公司 （中国） ◎ 昆山大宝精密工具有限公司 （中国） ◎ OSG Asia Pte Ltd.（シンガポール） （製造・販売） ◎ 大宝精密工具股份有限公司 （台湾） ◎ 大宝(東莞)模具切削工具有限公司 （中国） ◎ 寧波市大宝五金工具貿易有限公司 （中国） ◎ 奥斯机(上海)精密工具有限公司 （中国） ◎ OSG THAI CO., LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1468文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）会社の経営の基本方針 当社は「地球会社」という企業理念のもと、持続可能な社会の発展に向け、株主をはじめお客様・従業員・取引先・地域社会などのステークホルダーの皆様と健全な関係の維持・発展に努め、社会とのより良い調和を図っていきます。 ①企業は、社会の公器であることを常に自覚し、顧客に喜ばれる製品を供給する。 ②社員には、職場の適正配置と生活の向上を図る。 ③株主には、適正な安定配当を行うよう努める。 ④社会的信頼を高めつつ、堅実な経営を行い、世界的企業に発展するよう努める。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長を目指す中、2022年11月期より３ヶ年の中期経営計画「Beyond the Limit 2024」を策定いたしました。 カーボンニュートラルの時代に向けて、世界のモノづくり産業に貢献するエッセンシャル・プレーヤーとなることを長期ビジョンとして新たに掲げるとともに、持続的な企業価値向上（サステナビリティ）に向けてESG経営を推進します。経営目標としてROA（営業利益ベース）15％、営業利益300億円を設定しておりましたが、2023年11月期以降に中国経済の減速の影響を受け、目標達成は2025年11月期以降にずれ込むことが予想されます。しかしながら、引き続き、収益性及び事業効率の改善に取り組むことで、将来に向けて強固な企業体質を作ってまいります。 （３）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ロシア・ウクライナ紛争、それに伴う資源・エネルギー価格の上昇、欧米における景気後退懸念など、経済環境は先行き不透明となっております。当社グループの主要市場では、自動車関連産業は回復しており、航空機関連産業は欧米では回復が顕著になっています。また、IoTやAIをはじめとするデジタル技術の革新、自動車のEV化、ニーズの多様化など、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しております。 このような状況のもと、中期経営計画を元に以下の基本方針を策定しております。 １）収益性/事業効率の改善 グループにおける製販会社の収益性や事業効率の改善に取り組み、景気変動に左右されにくい強固な企業体質を作ります。 ２）Ａブランド戦略 主力製品ごとにフラッグシップである「Ａブランド製品」のラインナップを拡充することにより、OSGブランドの価値向上を図るとともに、海外販売代理店網の強化によるボリュームゾーンでのシェアアップを通して、2024年11月期におけるＡブランド売上比率30％を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1468文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 （１）会社の経営の基本方針 当社は「地球会社」という企業理念のもと、持続可能な社会の発展に向け、株主をはじめお客様・従業員・取引先・地域社会などのステークホルダーの皆様と健全な関係の維持・発展に努め、社会とのより良い調和を図っていきます。 ①企業は、社会の公器であることを常に自覚し、顧客に喜ばれる製品を供給する。 ②社員には、職場の適正配置と生活の向上を図る。 ③株主には、適正な安定配当を行うよう努める。 ④社会的信頼を高めつつ、堅実な経営を行い、世界的企業に発展するよう努める。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長を目指す中、2022年11月期より３ヶ年の中期経営計画「Beyond the Limit 2024」を策定いたしました。 カーボンニュートラルの時代に向けて、世界のモノづくり産業に貢献するエッセンシャル・プレーヤーとなることを長期ビジョンとして新たに掲げるとともに、持続的な企業価値向上（サステナビリティ）に向けてESG経営を推進します。経営目標としてROA（営業利益ベース）15％、営業利益300億円を設定しておりましたが、2023年11月期以降に中国経済の減速の影響を受け、目標達成は2025年11月期以降にずれ込むことが予想されます。しかしながら、引き続き、収益性及び事業効率の改善に取り組むことで、将来に向けて強固な企業体質を作ってまいります。 （３）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ロシア・ウクライナ紛争、それに伴う資源・エネルギー価格の上昇、欧米における景気後退懸念など、経済環境は先行き不透明となっております。当社グループの主要市場では、自動車関連産業は回復しており、航空機関連産業は欧米では回復が顕著になっています。また、IoTやAIをはじめとするデジタル技術の革新、自動車のEV化、ニーズの多様化など、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しております。 このような状況のもと、中期経営計画を元に以下の基本方針を策定しております。 １）収益性/事業効率の改善 グループにおける製販会社の収益性や事業効率の改善に取り組み、景気変動に左右されにくい強固な企業体質を作ります。 ２）Ａブランド戦略 主力製品ごとにフラッグシップである「Ａブランド製品」のラインナップを拡充することにより、OSGブランドの価値向上を図るとともに、海外販売代理店網の強化によるボリュームゾーンでのシェアアップを通して、2024年11月期におけるＡブランド売上比率30％を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3719文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における経済環境は、世界的なインフレ率の高止まりとそれに伴う金融引き締めによる内需の減少に加え、不動産問題等を抱える中国経済の停滞により緩やかな減速基調が継続しました。また、ウクライナ情勢や米中対立など、地政学リスクへの警戒感は引き続き高く、経済への悪影響が懸念されています。一方で為替市場における主要通貨の動きは、期初こそ円高に振れておりましたが、その後は大きく円安方向に動き、前期と比較して米ドル、ユーロ及び中国元ともに円安で推移しました。 当社グループにおいては、米州及び欧州・アフリカにおいては為替換算の影響もあり前期と比較して堅調に推移しましたが、一方で中国、台湾を中心とするアジア圏及び日本は厳しい状況が続くなど、地域によってはっきりと明暗が分かれた結果となりました。 以上の結果、売上高は 147,703百万円 （前期比 3.6％増 ）、 営業利益は19,800百万円 （前期比 9.6％減 ）、 経常利益は21,350百万円 （前期比 9.7％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は14,307百万円 （前期比 13.5％減 ）となりました。また、海外売上高比率は円安の追い風もあり、前期と比較して増加し、67.0％（前期は64.9％）となっております。 セグメントの業績は次のとおりです。 （日本） 売上高は 73,283百万円 （前期比 0.3％減 ）、 営業利益は7,975百万円 （前期比 17.1％減 ）となりました。 国内では、経済活動の正常化を背景に景気は緩やかな持ち直し傾向となりましたが、内需は依然力強さを欠き、製造業にとっては苦しい局面が継続しました。グローバル・サプライチェーンの混乱は終息に向かっており、自動車関連産業においては半導体等部品不足が緩和傾向にある一方で、生産財需要の低迷を受けて幅広い業種で減産となるなど、製造業の生産活動は一進一退が続きました。 上記のように足元は依然として不透明感のある状況となっており、前期と比較すると円安の影響もあり売上高はほぼ横ばいでしたが、営業利益は減少しました。 （米州） 売上高は 32,991百万円 （前期比 14.7％増 ）、 営業利益は4,520百万円 （前期比 4.5％増 ）となりました。 主要市場の北米では、高インフレやそれに伴う金融引き締めの影響により引き続き景気後退の懸念はあるものの、個人消費や設備投資が底堅く推移して堅調を維持しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1377文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 日本 米州 欧州・ アフリカ アジア 売上高 外部顧客への売上高 50,858 27,845 28,964 34,856 142,525 142,525 セグメント間の内部 売上高又は振替高 22,615 918 263 3,546 27,343 △ 27,343 73,474 28,763 29,227 38,403 169,868 △ 27,343 142,525 セグメント利益 9,617 4,327 2,820 6,392 23,158 △ 1,260 21,898 セグメント資産 124,682 40,665 34,000 65,423 264,772 △ 35,919 228,852 その他の項目 減価償却費 5,176 1,272 1,217 3,155 10,822 △ 324 10,498 のれんの償却額 285 595 881 881 持分法適用会社への 投資額 237 33 271 271 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,016 1,398 843 2,442 9,700 △ 459 9,241 (注) １ セグメント利益の調整額、セグメント資産の調整額、減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1815文字
２ 主な販売先については、総販売実績の100分の10以上の販売先がないため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高が前期比 3.6％増加 の 147,703百万円 、営業利益は前期比 9.6％減少 の 19,800百万円 となりました。欧米が堅調に推移した一方、中華圏の停滞が継続し、日本も一般部品産業向けに在庫調整が行われた結果、主力製品のタップの売上が前期比で減収となりました。この結果、前連結会計年度と比較して増収減益となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、海外市場と比較してシェアの高い 国内市場の自動車関連産業や航空機関連産業の需要動向、輸出に関連する為替状況等が挙げられます。当連結会計年度は、自動車関連産業は回復傾向にあるものの、中華圏を中心に生産財の市況の停滞が工具の需要に影響しました。航空機関連産業は欧米では回復している一方、日本は引き続き厳しい状況となっております。しかしながら、為替変動による円安影響もあり、売上は過去最高であった2022年11月期を上回ることができました。 ② 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、超硬材等の原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資及びＭ＆Ａによるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入を基本とし、場合によっては社債の発行等を行うなど、資金調達の多様性を図っております。 当連結会計年度末における有利子負債の残高は28,676百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 49,722百万円 となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。…