事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1098文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社５社、持分法適用会社１社および持分法を適用していない非連結子会社２社（海外２社）の９社により構成されており、当社は持株会社としてグループの有機的かつ効率的な統括を図り、事業会社の事業担当分野における経営の主体性を明確にするとともに、事業会社間の調整を行い、経営の連携を高めることを基本的な役割としています。グループ各社は、橋梁をはじめとする鋼構造物の設計・製作・現場施工と、それに関連する事業を主たる業務としています。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、次の４つの事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ＜橋梁事業＞ 株式会社横河ブリッジは、新設橋梁の設計・製作・現場施工および既設橋梁の維持補修を主に行っています。株式会社横河ＮＳエンジニアリングおよび株式会社楢崎製作所は、新設橋梁の設計・製作・現場施工を主に行っています。 ＜エンジニアリング関連事業＞ 株式会社横河システム建築は、システム建築（ｙｅｓｓ建築）の設計・製作・現場施工、可動建築システム（ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工および太陽光発電システムの現場据付を行っています。株式会社横河ＮＳエンジニアリングは、トンネル用セグメントなどの地下構造物の設計・製作および海洋構造物・港湾構造物の設計・製作を行っています。株式会社横河ブリッジは、超高層ビル等の鉄骨の建方および鍛治工事、コンクリート製品の製作・建方工事を行っています。株式会社楢崎製作所は、環境事業として建設汚泥、重金属、漁業関連排水、産廃関連排水等の水処理事業を行っています。 ＜先端技術事業＞ 株式会社横河ブリッジは、永年の橋梁事業で蓄積されたＣＡＤ・ＣＡＭ技術、設計技術、解析技術を駆使して、精密機器製造事業として液晶パネル・有機ＥＬパネル・半導体製造装置向け高精度フレーム（架台）などの生産を行っています。株式会社横河技術情報は、幅広い分野に向けてのソフトウェア開発等の情報処理事業を行っています。 ＜不動産事業＞ 当社は、保有する不動産の一部を物流倉庫等として貸し出し、不動産収入を得ています。 以上の事項を事業系統図によって示すと次頁のとおりです。 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1708文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 当社グループは、「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献してまいります。また、当社グループが有する豊富な人材と高い技術力を活かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させることで、ステークホルダーからの信頼を獲得してまいります。さらに、企業活動を進めるにあたっては良き企業市民としての自覚を持ち、法令や社会規範等を遵守するとともに、働く人々が信頼感で結ばれ、安全で安心して生活できる企業づくりに努めてまいります。 (2）経営環境 橋梁事業につきましては、新設橋梁の発注量は低調に推移する見通しですが、高速道路の大規模更新・大規模修繕や大阪湾岸道路西伸部などが今後の需要として見込まれます。システム建築事業につきましては、ターゲットである鉄骨造の非住宅建築の市場は復調することが見込まれます。また、長期的にはバブル期に建設された建築物の更新需要が高まると想定しております。土木関連事業につきましては、リニア中央新幹線などの大型プロジェクトが見込まれます。 (3）会社の優先的に対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 当社グループは、2025年度を初年度とする第７次中期経営計画（2025年度から2027年度まで、以下「新中計」）を策定し、全体の基本方針を「成長分野へのグループ経営資源の積極投入と収益構造の強靭化」といたしました。橋梁の保全事業、システム建築事業、エンジニアリング事業のうち土木関連事業、そして全社的なデジタル化の推進という４つの注力分野に積極的に経営資源を投入して目標の達成を目指してまいります。新中計の最終年度の数値目標は売上高2,000億円、営業利益185億円、１株当たり当期純利益350円であり、その達成に向けた主な事業戦略は以下のとおりです。 （橋梁事業） グループの収益を支える基盤事業として、保全事業を中心とした領域拡大、デジタル化推進による安全性・品質・生産性の向上を図ります。新設橋梁の発注量が減少する中、保全事業において、床版取替など大規模更新工事における競争力向上と、鋼だけでなく異工種（コンクリート、塗装等）を含めた事業領域の拡大を図ってまいります。 （システム建築事業） グループの成長を牽引する事業として、商品価値向上とマーケティング戦略に基づくトップシェアの維持拡大を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1708文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 当社グループは、「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献してまいります。また、当社グループが有する豊富な人材と高い技術力を活かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させることで、ステークホルダーからの信頼を獲得してまいります。さらに、企業活動を進めるにあたっては良き企業市民としての自覚を持ち、法令や社会規範等を遵守するとともに、働く人々が信頼感で結ばれ、安全で安心して生活できる企業づくりに努めてまいります。 (2）経営環境 橋梁事業につきましては、新設橋梁の発注量は低調に推移する見通しですが、高速道路の大規模更新・大規模修繕や大阪湾岸道路西伸部などが今後の需要として見込まれます。システム建築事業につきましては、ターゲットである鉄骨造の非住宅建築の市場は復調することが見込まれます。また、長期的にはバブル期に建設された建築物の更新需要が高まると想定しております。土木関連事業につきましては、リニア中央新幹線などの大型プロジェクトが見込まれます。 (3）会社の優先的に対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 当社グループは、2025年度を初年度とする第７次中期経営計画（2025年度から2027年度まで、以下「新中計」）を策定し、全体の基本方針を「成長分野へのグループ経営資源の積極投入と収益構造の強靭化」といたしました。橋梁の保全事業、システム建築事業、エンジニアリング事業のうち土木関連事業、そして全社的なデジタル化の推進という４つの注力分野に積極的に経営資源を投入して目標の達成を目指してまいります。新中計の最終年度の数値目標は売上高2,000億円、営業利益185億円、１株当たり当期純利益350円であり、その達成に向けた主な事業戦略は以下のとおりです。 （橋梁事業） グループの収益を支える基盤事業として、保全事業を中心とした領域拡大、デジタル化推進による安全性・品質・生産性の向上を図ります。新設橋梁の発注量が減少する中、保全事業において、床版取替など大規模更新工事における競争力向上と、鋼だけでなく異工種（コンクリート、塗装等）を含めた事業領域の拡大を図ってまいります。 （システム建築事業） グループの成長を牽引する事業として、商品価値向上とマーケティング戦略に基づくトップシェアの維持拡大を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4744文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績の状況 当期における我が国経済は、緩やかな回復の動きが見られた一方で、諸物価の高騰や各国の経済政策の影響等により依然として不透明な状況が続いています。 国内建設市場につきましては、土木分野は公共投資に支えられ安定的に推移し、建築分野は高水準の企業収益を背景に底堅く推移しました。しかしながら、工事単価の上昇による大型プロジェクトの延期や新築着工面積の減少等、官民ともに工事量が伸び悩む傾向が強まりました。 このような状況の下、当期の受注高は1,573億１千万円（前期比116億円増）となりました。業績につきましては、売上高は1,593億６千万円（同47億円減）となりました。また、営業利益は166億７千万円（同７億３千万円増）、経常利益は162億９千万円（同４億３千万円増）、投資有価証券の売却益等の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は128億５千万円（同10億円増）となり、各利益は過去最高を更新しました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。 （橋梁事業） 国内橋梁事業につきましては、計画の後ろ倒し等により発注量が伸び悩む厳しい事業環境となりました。このような状況の下、下半期は受注が伸び悩んだものの上半期が好調に推移したことにより、橋梁事業全体の受注高は前期並みの865億７千万円（前期比３億２千万円増）を確保しました。 業績につきましては、豊富な手持ち工事が順調に進捗し、売上高は982億９千万円（同８億８千万円増）、営業利益は136億６千万円（同48億５千万円増）となり、過去最高となりました。これは特に当第４四半期において、設計変更の獲得が「次期予定からの前倒し」や「サブＪＶ工事での変更」等を含めて想定以上に重なったことにより、採算が大きく改善したためです。 （エンジニアリング関連事業） エンジニアリング関連事業につきましては、システム建築事業の受注は、中小規模の工場・倉庫案件を中心に建設コスト上昇等による設備投資計画の延期や見直しの動きが続いたことで想定を下回って推移しましたが、期末に向けて回復し、受注面積は68万㎡（前年同期59万㎡）となりました。事業全体の受注高も前期から持ち直し、662億１千万円（前期比95億９千万円増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1470文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 橋梁事業 エンジニア リング関連事業 先端技術 事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 97,411 63,132 2,941 591 164,076 164,076 セグメント間の内部売上高又は振替高 97,411 63,132 2,941 591 164,076 164,076 セグメント利益 8,816 8,398 109 384 17,710 △ 1,763 15,946 セグメント資産 121,313 48,446 7,243 2,219 179,222 31,623 210,846 その他の項目 減価償却費 1,348 2,073 235 105 3,763 67 3,830 持分法適用会社への投資額 524 524 524 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,684 2,576 206 97 4,565 505 5,070 （注）１．セグメント利益の調整額△1,763百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。 ２．セグメント資産の調整額31,623百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺額△681百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産32,304百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、当社および連結子会社の管理部門に係る資産です。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2515文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 東日本高速道路株式会社 21,147 12.9 20,633 12.9 西日本高速道路株式会社 17,917 10.9 15,479 9.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。 （財政状態） 流動資産は主に「受取手形・完成工事未収入金等」の増加により82億３千万円増加し、固定資産は投資有価証券の売却等により29億円減少しました。その結果、総資産は2,161億７千万円（前期末比53億３千万円増）となりました。負債合計は主に「短期借入金」の増加により870億８千万円（同42億６千万円増）となりました。純資産は利益の獲得により過去最高の1,290億９千万円（同10億６千万円増）となりました。連結子会社の非支配株主が保有していたすべての株式を取得したことにより非支配株主持分の期末残高がゼロになりました。なお、自己資本比率は59.7％（前期末は59.0％）となり、十分な水準にあると考えています。 （経営成績） 受注高は1,573億１千万円（前期比116億円増）、売上高は1,593億６千万円（同47億円減）、営業利益は166億７千万円（同７億３千万円増）、経常利益は162億９千万円（同４億３千万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は128億５千万円（同10億円増）となりました。 受注高については、橋梁事業は下期にかけて伸び悩んだものの上半期が好調に推移したことにより前期並みとなりましたが、エンジニアリング関連事業と先端技術事業が増加したため、全体として前期を上回りました。売上高については橋梁事業と先端技術事業は前期を上回ったものの、エンジニアリング関連事業が減少したため、結果として前期比減少しました。一方、各利益についてはいずれも前期を上回り、過去最高となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 ＜橋梁事業＞ 当初の計画は受注高1,000億円、売上高981億円、営業利益103億円です。…