事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1055文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社６社、持分法適用会社１社および持分法を適用していない非連結子会社４社の12社により構成されており、当社は持株会社としてグループの有機的かつ効率的な統括を図り、事業会社の事業担当分野における経営の主体性を明確にするとともに、事業会社間の調整を行い、経営の連携を高めることを基本的な役割としています。グループ各社は、橋梁をはじめとする鋼構造物の設計・製作・現場施工と、それに関連する事業を主たる業務としています。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、次の４つの事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ＜橋梁事業＞ 株式会社横河ブリッジは、新設橋梁の設計・製作・現場施工および既設橋梁の維持補修を主に行っています。株式会社横河住金ブリッジおよび株式会社楢崎製作所は、新設橋梁の設計・製作・現場施工を主に行っています。 ＜エンジニアリング関連事業＞ 株式会社横河システム建築は、システム建築（ｙｅｓｓ建築）の設計・製作・現場施工、可動建築システム（ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工および太陽光発電システムの現場据付を行っています。株式会社横河住金ブリッジは、トンネル用セグメントなどの土木関連工事の設計・製作を行っています。株式会社横河ブリッジは、海洋構造物・港湾構造物の設計・製作、超高層ビル等の鉄骨の建方および鍛治工事、コンクリート製品の製作・建方工事を行っています。株式会社楢崎製作所は、環境事業として建設汚泥、重金属、漁業関連排水、酪農関連排水、産廃関連排水等の水処理事業を行っています。 ＜先端技術事業＞ 株式会社横河ブリッジは、永年の橋梁事業で蓄積されたＣＡＤ・ＣＡＭ技術、設計技術、解析技術を駆使して、精密機器製造事業として液晶パネル・有機ＥＬパネル・半導体製造装置向け高精度フレーム（架台）などの生産を行っています。株式会社横河技術情報は、幅広い分野に向けてのソフトウェア開発等の情報処理事業を行っています。 ＜不動産事業＞ 当社は、保有する不動産の一部を物流倉庫等として貸し出し、不動産収入を得ています。不動産の管理は、株式会社横河ニューライフに委託しています。株式会社横河ニューライフは、人材派遣業の資格を有し、グループ内外への派遣を行っています。 以上の事項を事業系統図によって示すと次頁のとおりです。 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1424文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 横河ブリッジホールディングスグループは、「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献してまいります。また、当社グループが有する豊富な人材と高い技術力を活かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させることで、ステークホルダーからの信頼を獲得してまいります。さらに、企業活動を進めるにあたっては良き企業市民としての自覚を持ち、法令や社会規範等を遵守するとともに、働く人々が信頼感で結ばれ、安全で安心して生活できる企業づくりに努めてまいります。 (2）経営環境 ３期連続で減少しました国内新設橋梁の発注量につきましては、その反動もあり、平成29年度は若干回復する見込みです。中期的な見通しとしましても、老朽化対策としての橋梁補修・橋梁架替の全国的な需要に加え、高速道路の大規模更新・大規模修繕事業が本格化してまいりますため、橋梁事業全体の市場は一定の規模を保っていくものと思われます。またエンジニアリング関連事業につきましても、土木関連・建築関連とも需要は当面堅調に推移していくと想定しております。 (3）会社の対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 当社グループは平成28年度を初年度とします３ヵ年の第４次中期経営計画を策定し、最終年度の業績目標を売上高1,250億円、営業利益75億円、１株当たり当期純利益125円といたしました。これらの数値目標につきましては、受注が好調に推移しましたため１年前倒しの平成29年度に達成できる見込みとなりました。しかしながら、具体的な経営戦略として掲げました高速道路の大規模更新・大規模修繕事業への取組み、システム建築事業の営業体制強化などはまだ緒についたばかりでございますので、これら事業別課題への取組みを継続しながら、次の第５次中期経営計画策定の準備に着手してまいります。 加えて平成29年度からは過重労働問題の解決に向けた取組みも鋭意進めてまいります。建設業の過重労働問題につきましては、自助努力だけでは解決し難い部分もございますが、当社グループの持続可能性を確保するためにも、現場支援体制の強化、ＩＴ投資による業務効率化、発注者への働きかけなど様々な角度からの対策を講じてまいります。 最後に新名神高速道路橋桁落下事故につきまして、お亡くなりになられた２名の方々のご冥福をお祈りし、ご遺族の皆様に心よりお詫び申し上げます。そして負傷されました８名の方々に深くお詫び申し上げますとともに、一日も早いご回復をお祈り申し上げます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1424文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 横河ブリッジホールディングスグループは、「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献してまいります。また、当社グループが有する豊富な人材と高い技術力を活かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させることで、ステークホルダーからの信頼を獲得してまいります。さらに、企業活動を進めるにあたっては良き企業市民としての自覚を持ち、法令や社会規範等を遵守するとともに、働く人々が信頼感で結ばれ、安全で安心して生活できる企業づくりに努めてまいります。 (2）経営環境 ３期連続で減少しました国内新設橋梁の発注量につきましては、その反動もあり、平成29年度は若干回復する見込みです。中期的な見通しとしましても、老朽化対策としての橋梁補修・橋梁架替の全国的な需要に加え、高速道路の大規模更新・大規模修繕事業が本格化してまいりますため、橋梁事業全体の市場は一定の規模を保っていくものと思われます。またエンジニアリング関連事業につきましても、土木関連・建築関連とも需要は当面堅調に推移していくと想定しております。 (3）会社の対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 当社グループは平成28年度を初年度とします３ヵ年の第４次中期経営計画を策定し、最終年度の業績目標を売上高1,250億円、営業利益75億円、１株当たり当期純利益125円といたしました。これらの数値目標につきましては、受注が好調に推移しましたため１年前倒しの平成29年度に達成できる見込みとなりました。しかしながら、具体的な経営戦略として掲げました高速道路の大規模更新・大規模修繕事業への取組み、システム建築事業の営業体制強化などはまだ緒についたばかりでございますので、これら事業別課題への取組みを継続しながら、次の第５次中期経営計画策定の準備に着手してまいります。 加えて平成29年度からは過重労働問題の解決に向けた取組みも鋭意進めてまいります。建設業の過重労働問題につきましては、自助努力だけでは解決し難い部分もございますが、当社グループの持続可能性を確保するためにも、現場支援体制の強化、ＩＴ投資による業務効率化、発注者への働きかけなど様々な角度からの対策を講じてまいります。 最後に新名神高速道路橋桁落下事故につきまして、お亡くなりになられた２名の方々のご冥福をお祈りし、ご遺族の皆様に心よりお詫び申し上げます。そして負傷されました８名の方々に深くお詫び申し上げますとともに、一日も早いご回復をお祈り申し上げます。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1456文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 橋梁事業 エンジニア リング関連事業 先端技術 事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 68,434 33,924 2,646 771 105,777 105,777 セグメント間の内部売上高又は振替高 68,434 33,924 2,646 771 105,777 105,777 セグメント利益 4,611 2,644 437 362 8,056 △ 1,151 6,904 セグメント資産 57,559 19,408 2,587 4,461 84,016 30,902 114,919 その他の項目 減価償却費 720 301 264 145 1,432 118 1,550 持分法適用会社への投資額 92 92 92 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,346 427 198 97 2,069 332 2,401 （注）１．セグメント利益の調整額△1,151百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。 ２．セグメント資産の調整額30,902百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺額△62百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,965百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、当社および連結子会社の管理部門に係る資産です。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約44文字
４．前連結会計年度および当連結会計年度において、主要な販売先に該当するものはありません。