事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1179文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社６社、持分法適用会社１社および持分法を適用していない非連結関係会社３社（国内１社、海外２社）の11社により構成されており、当社は持株会社としてグループの有機的かつ効率的な統括を図り、事業会社の事業担当分野における経営の主体性を明確にするとともに、事業会社間の調整を行い、経営の連携を高めることを基本的な役割としています。グループ各社は、橋梁をはじめとする鋼構造物の設計・製作・現場施工と、それに関連する事業を主たる業務としています。 なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、次の４つの事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ＜橋梁事業＞ 株式会社横河ブリッジは、新設橋梁の設計・製作・現場施工および既設橋梁の維持補修を主に行っています。株式会社横河ＮＳエンジニアリングおよび株式会社楢崎製作所は、新設橋梁の設計・製作・現場施工を主に行っています。 ＜エンジニアリング関連事業＞ 株式会社横河システム建築は、システム建築（yess建築）の設計・製作・現場施工、可動建築システム（ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工および太陽光発電システムの現場据付を行っています。株式会社横河ＮＳエンジニアリングは、トンネル用セグメントなどの地下構造物の設計・製作および海洋構造物・港湾構造物の設計・製作を行っています。株式会社横河ブリッジは、超高層ビル等の鉄骨の建方および鍛治工事、コンクリート製品の製作・建方工事を行っています。株式会社楢崎製作所は、環境事業として建設汚泥、重金属、漁業関連排水、産廃関連排水等の水処理事業を行っています。 ＜先端技術事業＞ 株式会社横河ブリッジは、永年の橋梁事業で蓄積されたＣＡＤ・ＣＡＭ技術、設計技術、解析技術を駆使して、精密機器製造事業として液晶パネル・有機ＥＬパネル・半導体製造装置向け高精度フレーム（架台）などの生産を行っています。株式会社横河技術情報は、幅広い分野に向けてのソフトウェア開発等の情報処理事業を行っています。 ＜不動産事業＞ 当社は、保有する不動産の一部を物流倉庫等として貸し出し、不動産収入を得ています。不動産の管理は、株式会社横河ニューライフに委託しています。株式会社横河ニューライフは、人材派遣業の資格を有し、グループ内外への派遣を行っています。 以上の事項を事業系統図によって示すと次頁のとおりです。 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1714文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 横河ブリッジホールディングスグループは、「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献してまいります。また、当社グループが有する豊富な人材と高い技術力を活かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させることで、ステークホルダーからの信頼を獲得してまいります。さらに、企業活動を進めるにあたっては良き企業市民としての自覚を持ち、法令や社会規範等を遵守するとともに、働く人々が信頼感で結ばれ、安全で安心して生活できる企業づくりに努めてまいります。 (2）経営環境 橋梁事業につきましては、新設橋梁の発注量が持ち直しており、高速道路の大規模更新・大規模修繕に加えて暫定区間の４車線化事業、さらに国土強靭化対策や大阪湾岸道路西伸部などが今後の需要として見込まれます。土木関連事業につきましては、リニア中央新幹線などの大型プロジェクトが見込まれます。民間需要は、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されますが、システム建築事業につきましては、経済の正常化やサプライチェーンの国内回帰、在来工法からのシフトにより需要が見込まれると想定しております。 (3）会社の優先的に対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 当社グループは、2022年度を初年度とする第６次中期経営計画（2022年度から2024年度まで、以下「新中計」）を策定いたしました。安定的な事業量が見込める橋梁事業と成長の柱であるシステム建築事業の２つを基幹事業として一層の強化を図り、更に中長期的な視点で新たな事業の創出に向けた準備を行い、激変する社会情勢にも柔軟に対応できる経営基盤づくりを進めてまいります。新中計の最終年度の数値目標は売上高1,870億円、営業利益183億円、１株当たり当期純利益290円であり、基本方針とその概要は以下の通りです。 ＜基本方針＞ ①基幹事業の一層の強化を図る ②多様な事業を創りながら進化する ③100年先を見据えた強固な経営基盤を確立する ①基幹事業の一層の強化を図る ａ.橋梁事業 数年後に本格的に発注される見通しの新設橋梁の大型プロジェクトに注力するとともに、老朽化する インフラを蘇らせるべく橋梁保全事業の一層の強化を図っていきます。また、ＤＸの推進等により、働き 方改革と生産性の向上等に取り組んでいきます。 ｂ.エンジニアリング関連事業（システム建築事業） 2021年度の受注が100万㎡を超えたシステム建築事業を着実に成長軌道に戻し、ＩＣＴ技術の活用による ＤＸ推進を通じて、年間130万㎡以上の受注・生産の達成を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1714文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 横河ブリッジホールディングスグループは、「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献してまいります。また、当社グループが有する豊富な人材と高い技術力を活かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させることで、ステークホルダーからの信頼を獲得してまいります。さらに、企業活動を進めるにあたっては良き企業市民としての自覚を持ち、法令や社会規範等を遵守するとともに、働く人々が信頼感で結ばれ、安全で安心して生活できる企業づくりに努めてまいります。 (2）経営環境 橋梁事業につきましては、新設橋梁の発注量が持ち直しており、高速道路の大規模更新・大規模修繕に加えて暫定区間の４車線化事業、さらに国土強靭化対策や大阪湾岸道路西伸部などが今後の需要として見込まれます。土木関連事業につきましては、リニア中央新幹線などの大型プロジェクトが見込まれます。民間需要は、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されますが、システム建築事業につきましては、経済の正常化やサプライチェーンの国内回帰、在来工法からのシフトにより需要が見込まれると想定しております。 (3）会社の優先的に対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 当社グループは、2022年度を初年度とする第６次中期経営計画（2022年度から2024年度まで、以下「新中計」）を策定いたしました。安定的な事業量が見込める橋梁事業と成長の柱であるシステム建築事業の２つを基幹事業として一層の強化を図り、更に中長期的な視点で新たな事業の創出に向けた準備を行い、激変する社会情勢にも柔軟に対応できる経営基盤づくりを進めてまいります。新中計の最終年度の数値目標は売上高1,870億円、営業利益183億円、１株当たり当期純利益290円であり、基本方針とその概要は以下の通りです。 ＜基本方針＞ ①基幹事業の一層の強化を図る ②多様な事業を創りながら進化する ③100年先を見据えた強固な経営基盤を確立する ①基幹事業の一層の強化を図る ａ.橋梁事業 数年後に本格的に発注される見通しの新設橋梁の大型プロジェクトに注力するとともに、老朽化する インフラを蘇らせるべく橋梁保全事業の一層の強化を図っていきます。また、ＤＸの推進等により、働き 方改革と生産性の向上等に取り組んでいきます。 ｂ.エンジニアリング関連事業（システム建築事業） 2021年度の受注が100万㎡を超えたシステム建築事業を着実に成長軌道に戻し、ＩＣＴ技術の活用による ＤＸ推進を通じて、年間130万㎡以上の受注・生産の達成を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4281文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これによる当連結会計年度における売上高への影響は僅少です。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績の状況 当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により一進一退の動きが続く中、製造業を中心とした企業収益や個人消費に回復の動きが見られるなど持ち直していましたが、ロシア・ウクライナ情勢に起因する経済制裁や資源価格の高騰等により、先行き懸念が残る展開となりました。 建設市場につきましては、土木分野は高い水準の公共投資に支えられ堅調に推移するとともに、建築分野は企業収益の改善を背景とした設備投資の持ち直しにより回復する動きとなりました。 このような状況の下、当期の受注高は前期に次ぐ過去２番目の1,581億２千万円（前期比315億２千万円減）となりました。業績につきましては、売上高は1,369億３千万円（同８億４千万円増）となりました。営業利益は147億５千万円（同12億１千万円減）、経常利益は149億９千万円（同10億９千万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は110億４千万円（同２億４千万円減）となり、各利益の数値は前期に次ぐ過去２番目の実績となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。 （橋梁事業） 国内橋梁事業は、新設橋梁の発注量は堅調に推移し、大型の保全工事も多く発注されました。このような状況の下、当社グループは国内新設橋梁、保全工事ともに高速道路の４車線化や大規模更新・修繕工事などの大型案件を受注できましたことから、橋梁事業全体の受注高は875億２千万円（前期比400億円減）となり、前期を下回ったものの、年度計画（790億円）は達成いたしました。主な受注工事といたしましては、新設工事は、中部地方整備局・302号庄内川橋、１号島田金谷新大井川橋、山県インターチェンジ西本線橋、北勢第一高架橋３、東日本高速道路・境高架橋、小池高架橋、中日本高速道路・岐阜インターチェンジ中央本線西橋他９橋、岐阜インターチェンジ中央本線東橋他７橋など、保全工事は、首都高速道路・上部工補強３-213、西日本高速道路・関西国際空港連絡橋耐震補強、玉振谷橋他２橋耐震補強などであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1473文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 橋梁事業 エンジニア リング関連事業 先端技術 事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 82,442 48,321 4,679 647 136,091 136,091 セグメント間の内部売上高又は振替高 82,442 48,321 4,679 647 136,091 136,091 セグメント利益 11,430 4,537 908 385 17,262 △ 1,296 15,966 セグメント資産 94,937 43,414 6,492 2,475 147,319 22,375 169,695 その他の項目 減価償却費 1,165 1,854 288 86 3,394 53 3,447 持分法適用会社への投資額 326 326 326 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,788 3,601 236 383 6,009 55 6,064 （注）１．セグメント利益の調整額△1,296百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。 ２．セグメント資産の調整額22,375百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺額△213百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産22,589百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、当社および連結子会社の管理部門に係る資産です。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2670文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 西日本高速道路株式会社 10,137 7.4 15,266 11.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。 （財政状態） 流動資産は主に「現金預金」の増加により47億３千万円増加しましたが、固定資産は投資有価証券の売却等により18億７千万円減少しました。その結果、総資産は1,725億４千万円（前期末比28億５千万円増）となりました。負債合計は短期借入金他の有利子負債の減少等により617億５千万円（同39億９千万円減）となりました。純資産は利益の獲得により過去最高の1,107億９千万円（同68億４千万円増）となりました。自己資本比率は62.5％（前期末は59.6％）となり、十分な水準にあると考えております。 （経営成績） 受注高は1,581億２千万円（前期比315億２千万円減）、売上高は1,369億３千万円（同８億４千万円増）、営業利益は147億５千万円（同12億１千万円減）、経常利益は149億９千万円（同10億９千万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は110億４千万円（同２億４千万円減）となりました。 受注高については過去最高となった前期に次ぐ結果となりました。これは橋梁事業の受注が好調だったことに加え、低迷が続いていたシステム建築事業の受注が下半期に急回復し、年度目標が達成できたためです。一方売上高についてはシステム建築事業の上半期の受注停滞等により伸び悩み、若干の増収にとどまりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ過去最高となった前期からは減益となりましたが、過去２番目の成績となりました。当期は第５次中期経営計画の最終年度であり、その業績目標のうち売上高1,600億円については未達となりましたが、営業利益140億円については２年連続で達成することができました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える最大の要因は重大事故の発生ですが、当期において重大事故の発生はありませんでした。…