事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1178文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社６社、持分法適用会社１社および持分法を適用していない非連結関係会社３社（国内１社、海外２社）の11社により構成されており、当社は持株会社としてグループの有機的かつ効率的な統括を図り、事業会社の事業担当分野における経営の主体性を明確にするとともに、事業会社間の調整を行い、経営の連携を高めることを基本的な役割としています。グループ各社は、橋梁をはじめとする鋼構造物の設計・製作・現場施工と、それに関連する事業を主たる業務としています。 なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、次の４つの事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ＜橋梁事業＞ 株式会社横河ブリッジは、新設橋梁の設計・製作・現場施工および既設橋梁の維持補修を主に行っています。株式会社横河ＮＳエンジニアリングおよび株式会社楢崎製作所は、新設橋梁の設計・製作・現場施工を主に行っています。 ＜エンジニアリング関連事業＞ 株式会社横河システム建築は、システム建築（yess建築）の設計・製作・現場施工、可動建築システム（ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工および太陽光発電システムの現場据付を行っています。株式会社横河ＮＳエンジニアリングは、トンネル用セグメントなどの土木関連工事の設計・製作を行っています。株式会社横河ブリッジは、海洋構造物・港湾構造物の設計・製作、超高層ビル等の鉄骨の建方および鍛治工事、コンクリート製品の製作・建方工事を行っています。株式会社楢崎製作所は、環境事業として建設汚泥、重金属、漁業関連排水、産廃関連排水等の水処理事業を行っています。 ＜先端技術事業＞ 株式会社横河ブリッジは、永年の橋梁事業で蓄積されたＣＡＤ・ＣＡＭ技術、設計技術、解析技術を駆使して、精密機器製造事業として液晶パネル・有機ＥＬパネル・半導体製造装置向け高精度フレーム（架台）などの生産を行っています。株式会社横河技術情報は、幅広い分野に向けてのソフトウェア開発等の情報処理事業を行っています。 ＜不動産事業＞ 当社は、保有する不動産の一部を物流倉庫等として貸し出し、不動産収入を得ています。不動産の管理は、株式会社横河ニューライフに委託しています。株式会社横河ニューライフは、人材派遣業の資格を有し、グループ内外への派遣を行っています。 以上の事項を事業系統図によって示すと次頁のとおりです。 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1919文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 横河ブリッジホールディングスグループは、「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献してまいります。また、当社グループが有する豊富な人材と高い技術力を活かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させることで、ステークホルダーからの信頼を獲得してまいります。さらに、企業活動を進めるにあたっては良き企業市民としての自覚を持ち、法令や社会規範等を遵守するとともに、働く人々が信頼感で結ばれ、安全で安心して生活できる企業づくりに努めてまいります。 (2）経営環境 橋梁事業につきましては、新設橋梁の発注量が持ち直しており、高速道路の大規模更新・大規模修繕に加えて暫定区間の４車線化事業、さらに国土強靭化対策や大阪湾岸道路西伸部などが今後の需要として見込まれます。土木関連事業につきましては、リニア中央新幹線などの大型プロジェクトが見込まれます。民間需要は、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されますが、システム建築事業につきましては、在来工法からのシフトにより引き続き一定の需要が見込まれると想定しております。 (3）会社の優先的に対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 第５次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）につきましては、営業利益と１株当たり当期純利益の数値目標は１年前倒しで当期に達成することができました。最終年度である2021年度につきましては、売上高1,600億円の達成はやや厳しいものの、手持ち工事の状況から営業利益140億円は達成できる見通しであり、各事業別課題への取り組みを行ってまいります。 目標値 2019年度 （実績） 2020年度 （実績） 2021年度 （予想） 売上高 1,600億円 1,381億円 1,360億円 1,520億円 営業利益 140億円 128億円 159億円 140億円 1株当たり 当期純利益 230円／株 217円／株 273円／株 242円／株 ①橋梁事業 国内事業につきましては新設・保全ともに好調であり、2020年度の業績は長期大型工事の竣工集中により過去最高を更新いたしました。受注も過去最高を更新しましたため、2021年度期首の受注残高は過去最大となっており、生産量の増大が見込まれる中、今後も大型案件の取り込みを行うべく生産効率の向上や経営資源の配分の最適化を図ってまいります。 海外事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大とミャンマー情勢の深刻化により受注と生産に滞りが生じておりますが、業績への影響は限定的であると考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1919文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 横河ブリッジホールディングスグループは、「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献してまいります。また、当社グループが有する豊富な人材と高い技術力を活かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させることで、ステークホルダーからの信頼を獲得してまいります。さらに、企業活動を進めるにあたっては良き企業市民としての自覚を持ち、法令や社会規範等を遵守するとともに、働く人々が信頼感で結ばれ、安全で安心して生活できる企業づくりに努めてまいります。 (2）経営環境 橋梁事業につきましては、新設橋梁の発注量が持ち直しており、高速道路の大規模更新・大規模修繕に加えて暫定区間の４車線化事業、さらに国土強靭化対策や大阪湾岸道路西伸部などが今後の需要として見込まれます。土木関連事業につきましては、リニア中央新幹線などの大型プロジェクトが見込まれます。民間需要は、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されますが、システム建築事業につきましては、在来工法からのシフトにより引き続き一定の需要が見込まれると想定しております。 (3）会社の優先的に対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 第５次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）につきましては、営業利益と１株当たり当期純利益の数値目標は１年前倒しで当期に達成することができました。最終年度である2021年度につきましては、売上高1,600億円の達成はやや厳しいものの、手持ち工事の状況から営業利益140億円は達成できる見通しであり、各事業別課題への取り組みを行ってまいります。 目標値 2019年度 （実績） 2020年度 （実績） 2021年度 （予想） 売上高 1,600億円 1,381億円 1,360億円 1,520億円 営業利益 140億円 128億円 159億円 140億円 1株当たり 当期純利益 230円／株 217円／株 273円／株 242円／株 ①橋梁事業 国内事業につきましては新設・保全ともに好調であり、2020年度の業績は長期大型工事の竣工集中により過去最高を更新いたしました。受注も過去最高を更新しましたため、2021年度期首の受注残高は過去最大となっており、生産量の増大が見込まれる中、今後も大型案件の取り込みを行うべく生産効率の向上や経営資源の配分の最適化を図ってまいります。 海外事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大とミャンマー情勢の深刻化により受注と生産に滞りが生じておりますが、業績への影響は限定的であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4377文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績の状況 当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化した後、製造業を中心とした企業収益や個人消費に回復の動きが見られるなど持ち直していましたが、緊急事態宣言の再発令を受けて期末に向けて弱含む展開となりました。 建設市場については、土木分野は高い水準の公共投資に支えられ堅調に推移しましたが、建築分野は企業収益の悪化による設備投資の減退が影響し伸び悩む動きとなりました。 このような状況の下、当期の受注高は過去最高の1,896億４千万円（前期比653億２千万円増）となりました。業績については、売上高は1,360億９千万円（同20億５千万円減）となりました。営業利益は159億６千万円（同30億８千万円増）、経常利益は160億９千万円（同31億２千万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は112億８千万円（同22億８千万円増）となり、各利益の数値は過去最高を更新しました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。 （橋梁事業） 国内橋梁事業は、新設橋梁の発注量が持ち直し、大型の保全工事も多く発注されました。このような状況の下、当社グループは国内新設橋梁、保全工事ともに高速道路の４車線化や大規模更新・修繕工事などの大型案件を受注できましたことから、橋梁事業全体の受注高は1,275億３千万円（前期比581億２千万円増）と過去最高を更新しました。主な受注工事といたしましては、新設工事は、関東地方整備局・本線第４橋（横浜環状南線）、東日本高速道路・牛久高架橋、下万田高架橋、横町高架橋、中日本高速道路・根尾川橋他２橋、西日本高速道路・沖新高架橋他１橋、埼玉県道路公社・三郷流山橋、山梨県・濁川・平等川橋、愛知県・新濃尾大橋Ａ１―Ｐ５、東日本旅客鉄道・品川駅北口広場整備鉄骨製作運搬３など、保全工事は、東日本高速道路・メップ川橋補修、越河橋床版取替、阿能川橋床版取替、西日本高速道路・中国池田インターチェンジ～宝塚インターチェンジ間橋梁更新、西段橋他１橋耐震補強、大豊インターチェンジ～南国インターチェンジ間耐震補強Ⅰ（その２）、関門橋主ケーブル改良などです。 業績については、売上高は824億４千万円（同12億１千万円増）、営業利益は114億３千万円（同31億１千万円増）となり、過去最高を更新しました。これは、複数の長期大型工事の竣工時精算の獲得が重なったことや工事損失引当金の順当な減少が寄与したためです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1483文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 橋梁事業 エンジニア リング関連事業 先端技術 事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 81,230 52,934 3,290 689 138,144 138,144 セグメント間の内部売上高又は振替高 81,230 52,934 3,290 689 138,144 138,144 セグメント利益 8,317 4,891 401 407 14,019 △ 1,135 12,883 セグメント資産 83,343 40,519 5,775 2,531 132,170 20,412 152,583 その他の項目 減価償却費 1,109 1,264 281 115 2,770 47 2,818 持分法適用会社への投資額 234 234 234 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,682 6,573 723 109 10,089 60 10,150 （注）１．セグメント利益の調整額△1,135百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。 ２．セグメント資産の調整額20,412百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺額△5,184百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産25,596百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、当社および連結子会社の管理部門に係る資産です。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2506文字
３．前連結会計年度および当連結会計年度において、主要な販売先に該当するものはありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。 （財政状態） 総資産は1,696億９千万円（前期末比171億１千万円増）となりました。そのうち流動資産である受取手形・完成工事未収入金等が801億１千万円（同144億５千万円増）と大きく増加しましたが、これは主に当連結会計年度末近くに複数の長期大型工事が竣工したためです。負債合計は前期末から52億１千万円増加し657億４千万円となりました。これは主に短期借入金（同40億円増）が増加したためです。純資産は利益の獲得により過去最高の1,039億４千万円（同118億９千万円増）となり、当社グループとして初めて1,000億円を超えました。自己資本比率は59.6％（前期末は58.6％）となり、十分な水準にあると考えております。 （経営成績） 受注高は1,896億４千万円（前期比653億２千万円増）、売上高は1,360億９千万円（同20億５千万円減）、営業利益は159億６千万円（同30億８千万円増）、経常利益は160億９千万円（同31億２千万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は112億８千万円（同22億８千万円増）となりました。前期を初年度とする３ヶ年の第５次中期経営計画では、最終年度の売上高1,600億円、営業利益140億円を目標としており、営業利益については２年目で達成することができました。 受注高については高速道路の大規模更新工事の受注などにより過去最高を大幅に更新しました。業績についてはシステム建築事業が新型コロナウイルス感染症の影響により伸び悩んだものの、橋梁事業が想定以上の好業績となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ過去最高を更新しました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える最大の要因は重大事故の発生ですが、当連結会計年度におい て重大事故の発生はありませんでした。引き続き工事の安全が何よりも優先するということを常に強く認識 し、すべての現場において安全施工を徹底していきます。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。…