事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1179文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社６社、持分法適用会社１社および持分法を適用していない非連結関係会社３社（国内１社、海外２社）の11社により構成されており、当社は持株会社としてグループの有機的かつ効率的な統括を図り、事業会社の事業担当分野における経営の主体性を明確にするとともに、事業会社間の調整を行い、経営の連携を高めることを基本的な役割としています。グループ各社は、橋梁をはじめとする鋼構造物の設計・製作・現場施工と、それに関連する事業を主たる業務としています。 なお、当社は、有価証券の取引等の規則に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、次の４つの事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 ＜橋梁事業＞ 株式会社横河ブリッジは、新設橋梁の設計・製作・現場施工および既設橋梁の維持補修を主に行っています。株式会社横河ＮＳエンジニアリングおよび株式会社楢崎製作所は、新設橋梁の設計・製作・現場施工を主に行っています。 ＜エンジニアリング関連事業＞ 株式会社横河システム建築は、システム建築（yess建築）の設計・製作・現場施工、可動建築システム（ＹＭＡ）の設計・製作・現場施工および太陽光発電システムの現場据付を行っています。株式会社横河ＮＳエンジニアリングは、トンネル用セグメントなどの地下構造物の設計・製作および海洋構造物・港湾構造物の設計・製作を行っています。株式会社横河ブリッジは、超高層ビル等の鉄骨の建方および鍛治工事、コンクリート製品の製作・建方工事を行っています。株式会社楢崎製作所は、環境事業として建設汚泥、重金属、漁業関連排水、産廃関連排水等の水処理事業を行っています。 ＜先端技術事業＞ 株式会社横河ブリッジは、永年の橋梁事業で蓄積されたＣＡＤ・ＣＡＭ技術、設計技術、解析技術を駆使して、精密機器製造事業として液晶パネル・有機ＥＬパネル・半導体製造装置向け高精度フレーム（架台）などの生産を行っています。株式会社横河技術情報は、幅広い分野に向けてのソフトウェア開発等の情報処理事業を行っています。 ＜不動産事業＞ 当社は、保有する不動産の一部を物流倉庫等として貸し出し、不動産収入を得ています。不動産の管理は、株式会社横河ニューライフに委託しています。株式会社横河ニューライフは、人材派遣業の資格を有し、グループ内外への派遣を行っています。 以上の事項を事業系統図によって示すと次頁のとおりです。 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1376文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 横河ブリッジホールディングスグループは、「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献してまいります。また、当社グループが有する豊富な人材と高い技術力を活かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させることで、ステークホルダーからの信頼を獲得してまいります。さらに、企業活動を進めるにあたっては良き企業市民としての自覚を持ち、法令や社会規範等を遵守するとともに、働く人々が信頼感で結ばれ、安全で安心して生活できる企業づくりに努めてまいります。 (2）経営環境 橋梁事業につきましては、新設橋梁の発注量は伸び悩んでおりますが、高速道路の大規模更新・大規模修繕に加え、国土強靭化対策や大阪湾岸道路西伸部などが今後の需要として見込まれます。土木関連事業につきましては、リニア中央新幹線などの大型プロジェクトが見込まれます。システム建築事業につきましては、経済の正常化やサプライチェーンの国内回帰、在来工法からのシフトにより需要が見込まれると想定しております。 (3）会社の優先的に対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 当社グループは、2022年度を初年度とする第６次中期経営計画（2022年度から2024年度まで）を策定し、最終年度の数値目標を売上高1,870億円、営業利益183億円、１株当たり当期純利益290円といたしました。当期の業績は概ね順調に推移しており、目標達成に向けて各事業別課題への取り組みを継続してまいります。 （橋梁事業） 新設橋梁の発注量は横這いを見込んでおりますが、引き続き技術提案力や工事成績の向上に注力するとともに、保全事業への対応強化により事業の拡大に努めてまいります。 （エンジニアリング関連事業（システム建築事業）） サプライチェーンの国内回帰や輸送業界の2024年問題による工場・倉庫の需要を取り込むことに加え、店舗・事務所への取り組み強化により、中期経営計画最終年度の目標達成に向け受注の拡大を図ってまいります。また、弾力的な価格設定やＩＣＴ技術の活用によるＤＸ推進を通じた受注・生産の拡大ならびにコスト縮減を図りながら、利益の確保に努めてまいります。 また、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）の観点から、当社グループとして優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定し、持続可能な社会の実現に向けた社会的課題の解決に積極的に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1376文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 横河ブリッジホールディングスグループは、「社会公共への奉仕と健全経営」の理念のもと、誠実なモノづくりを行い、良質で安全な社会インフラの整備等を通じて社会に貢献してまいります。また、当社グループが有する豊富な人材と高い技術力を活かし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させることで、ステークホルダーからの信頼を獲得してまいります。さらに、企業活動を進めるにあたっては良き企業市民としての自覚を持ち、法令や社会規範等を遵守するとともに、働く人々が信頼感で結ばれ、安全で安心して生活できる企業づくりに努めてまいります。 (2）経営環境 橋梁事業につきましては、新設橋梁の発注量は伸び悩んでおりますが、高速道路の大規模更新・大規模修繕に加え、国土強靭化対策や大阪湾岸道路西伸部などが今後の需要として見込まれます。土木関連事業につきましては、リニア中央新幹線などの大型プロジェクトが見込まれます。システム建築事業につきましては、経済の正常化やサプライチェーンの国内回帰、在来工法からのシフトにより需要が見込まれると想定しております。 (3）会社の優先的に対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標 当社グループは、2022年度を初年度とする第６次中期経営計画（2022年度から2024年度まで）を策定し、最終年度の数値目標を売上高1,870億円、営業利益183億円、１株当たり当期純利益290円といたしました。当期の業績は概ね順調に推移しており、目標達成に向けて各事業別課題への取り組みを継続してまいります。 （橋梁事業） 新設橋梁の発注量は横這いを見込んでおりますが、引き続き技術提案力や工事成績の向上に注力するとともに、保全事業への対応強化により事業の拡大に努めてまいります。 （エンジニアリング関連事業（システム建築事業）） サプライチェーンの国内回帰や輸送業界の2024年問題による工場・倉庫の需要を取り込むことに加え、店舗・事務所への取り組み強化により、中期経営計画最終年度の目標達成に向け受注の拡大を図ってまいります。また、弾力的な価格設定やＩＣＴ技術の活用によるＤＸ推進を通じた受注・生産の拡大ならびにコスト縮減を図りながら、利益の確保に努めてまいります。 また、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）の観点から、当社グループとして優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定し、持続可能な社会の実現に向けた社会的課題の解決に積極的に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4321文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績の状況 当期における我が国経済は、各種政策による経済活動の再開によって国内需要が回復基調にあるものの、世界的な金融引締めや物価高騰により依然として不透明な状況が続いています。 建設市場につきましては、土木分野は高い水準の公共投資に支えられ堅調に推移するとともに、建築分野も企業収益の改善を背景に底堅く推移しました。 このような状況の下、当期の受注高はほぼ前期並みの1,569億９千万円（前期比11億２千万円減）となりました。業績につきましては、売上高は1,649億６千万円（同280億３千万円増）と大幅に伸長し、2018年３月期からの横這い状況を脱することができました。また、営業利益は152億１千万円（同４億６千万円増）、経常利益は154億５千万円（同４億５千万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は112億４千万円（同１億９千万円増）となり、それぞれ増益となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。 （橋梁事業） 国内橋梁事業は、発注計画の後ろ倒しにより新設橋梁の発注量が伸び悩み、大型保全工事も発注の端境期のため低調となりました。このような状況の下、当社グループは高速道路の４車線化をはじめとする大型の新設橋梁の好調な受注により、橋梁事業全体の受注高は818億９千万円（前期比56億２千万円減）となり、前期を下回ったものの、年度計画は達成いたしました。主な受注工事といたしましては、新設工事は、東北地方整備局・西大橋、関東地方整備局・三坂新田高架橋上部その３、上郷高架橋上部その３、尾羽根川橋、中部地方整備局・大安２高架橋４、東日本高速道路・広内川橋、新利根川橋東、新利根川橋西、柳橋高架橋、中日本高速道路・政田第二高架橋他１橋、西日本高速道路・富野高架橋、永井谷ジャンクション高架橋他３橋、阪神高速道路・豊崎インターチェンジ橋（その１）、鉄道・運輸機構・尻別川橋りょう、群馬県・龍ヶ鼻橋、広島県・広島はつかいち大橋など、保全工事は、東日本高速道路・滝川橋床版取替、西日本高速道路・中谷橋（下り線）他１橋耐震補強などであります。 業績につきましては、売上高は過去最高の870億１千万円（同105億９千万円増）となり、営業利益は設計変更の多かった前期は下回りましたものの、年度計画をほぼ達成し、89億５千万円（同20億５千万円減）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1469文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 橋梁事業 エンジニア リング関連事業 先端技術 事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 76,425 54,431 5,427 647 136,931 136,931 セグメント間の内部売上高又は振替高 76,425 54,431 5,427 647 136,931 136,931 セグメント利益 11,008 3,718 1,108 279 16,115 △ 1,362 14,752 セグメント資産 92,385 47,560 7,491 2,460 149,897 22,652 172,549 その他の項目 減価償却費 1,194 2,049 265 90 3,601 68 3,670 持分法適用会社への投資額 401 401 401 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,594 2,855 163 90 4,704 41 4,745 （注）１．セグメント利益の調整額△1,362百万円は、全社費用等であり、主に当社の総務・人事・経理部門等の管理部門に係る費用です。 ２．セグメント資産の調整額22,652百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺額△95百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産22,747百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、当社および連結子会社の管理部門に係る資産です。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2466文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 西日本高速道路株式会社 15,266 11.1 15,533 9.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。 （財政状態） 流動資産は主に「受取手形・完成工事未収入金等」の増加により239億９千万円増加しましたが、固定資産は投資有価証券の売却等により20億８千万円減少しました。その結果、総資産は1,944億５千万円（前期末比219億円増）となりました。負債合計は主に短期借入金等の有利子負債の増加により768億円（同150億４千万円増）となりました。純資産は利益の獲得により過去最高の1,176億５千万円（同68億６千万円増）となりました。自己資本比率は58.8％（前期末は62.5％）となり、若干低下したものの十分な水準にあると考えております。 （経営成績） 受注高は1,569億９千万円（前期比11億２千万円減）、売上高は1,649億６千万円（同280億３千万円増）、営業利益は152億１千万円（同４億６千万円増）、経常利益は154億５千万円（同４億５千万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は112億４千万円（同１億９千万円増）となりました。 受注高については橋梁事業と先端技術事業の減少をエンジニアリング関連事業の増加が補い、ほぼ前期並みの水準を確保することができました。一方売上高については大幅増となり、2018年３月期から続いた1,400億円前後での横這いから脱することができました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益もそれぞれ前期を上回り、５年ぶりに増収増益とすることができました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 ＜橋梁事業＞ 当初の計画は受注高790億円、売上高832億円、営業利益90億円です。 受注については、保全事業が大型案件の端境期となり前期に対して減少となりましたが、新設橋梁については４車線化事業など複数の大型工事の受注で前期比増とすることができました。…