事業の内容
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/ 原文長 約1967文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社３社により構成されており、国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業を主たる事業としています。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (1）国内鉄鋼事業…………国内鉄鋼事業におきましては、電気炉を使用して鉄スクラップを溶融し、精錬・圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売しています。主要な製品は異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー ® ）、ビレット（半製品）、鉄筋加工製品等です。また、鉄鋼製品の仕入販売および鉄鋼製品の運搬事業も行っています。 ① 鉄鋼製品の製造販売事業…………… 枚方事業所および関東事業所にて異形棒鋼の製造販売、名古屋事業所にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー ® ）の製造販売、山口事業所にて異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼の製造販売、枚方事業所、山口事業所および名古屋事業所にてビレット（半製品）の製造販売を行っています。 ② 鉄鋼製品の仕入・加工販売事業…… 連結子会社である共英産業株式会社および共英加工販売株式会社にて鉄鋼製品の仕入販売および鉄筋加工製品の製造販売を行っています。 ③ 鉄鋼製品の運搬事業………………… 連結子会社である共英産業株式会社にて鉄鋼製品の運搬事業を行っています。 ＜主要な会社＞ 当社、共英産業株式会社、共英加工販売株式会社 (2）海外鉄鋼事業…………海外鉄鋼事業におきましては、自社電気炉にて鉄スクラップを溶融・精錬した半製品、または外部より購入した半製品に圧延成形を施して土木・建設・鉱石粉砕用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売しています。主要な製品は異形棒鋼、ネジ節鉄筋、線材、鉱石粉砕用丸鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼、ビレット（半製品）です。 ① 鉄鋼製品の製造販売事業…………… ビナ・キョウエイ・スチール社にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋、線材の製造販売、キョウエイ・スチール・ベトナム社およびベトナム・イタリー・スチール社にて異形棒鋼、線材の製造販売、ビントン・スチール社にて異形棒鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼の製造販売、アルタ・スチール社にて異形棒鋼、鉱石粉砕用丸鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼の製造販売、ベトナム・イタリー・スチール社にてビレット（半製品）の製造販売を行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4183文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は以下のとおりです。 なお、文中における将来の事項については、有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在において判断したものです。 当社グループは、鉄鋼事業を中核とした資源循環型事業を通じて社会と共生し、日本経済と地域社会の発展に貢献することを経営理念に定めています。この理念の実現を目指し、安全とコンプライアンスを徹底する経営風土を作り出すこと、進取と変革に挑戦する企業風土を醸成すること、メーカーの原点である現場重視の経営体制を構築することを行動指針とし、グループ一丸となって取り組んでいます。 (1) 中期経営計画について 当社グループは、2024年４月に、2026年度を最終年度とする３か年の中期経営計画「NeXuSⅡ 2026」（以下、「本中期計画」）を策定・公表しました。 前中期経営計画「NeXuS 2023」に続き、本中期計画のタイトルに用いている英単語“nexus”は、「つながり・連携」を意味しており、ここでは次の３つの意味を持たせています。 ・「グループ内をつなぐ力」▶ グループ総合力の強化 ・「外部とつなぐ力」 ▶ 外部との連携強化 ・「次代につなぐ力」 ▶ 見えざる価値の向上 この「３つのつなぐ力」の強化は、息の長い取り組みが必要であり、本中期計画においても、定性面の中核に据えて取り組んでまいります。 当社は創業以来「鉄づくりを通じて社会に貢献する」ことを企業理念として、業容を拡大してきました。当社グループの中核である電炉事業は、鉄スクラップを鉄鋼製品に再生し、社会に送り出す資源循環型事業であり、持続可能な社会の実現に貢献しうる存在です。当社は「100年企業」に向け、創業の精神である“Spirit of Challenge”という経営理念の下、「世界のインフラづくりや地球の環境保全に貢献する企業」「すべてのステークホルダーに貢献する企業」「安全で働きやすい職場づくりを進める企業」「コンプライアンスや品質を重視する信頼性の高い企業」をありたい姿とし、社会の発展と地球環境との調和に貢献する「エッセンシャル・カンパニー」を目指します。 ①重点方針 本中期計画では、以下の６点を重点方針として取り組みます。 ＜事業の成長に向けた取り組み＞ ａ．「海外鉄鋼事業」：北米事業の強化とベトナム事業の再構築 当社グループの成長戦略は、強みである国内鉄鋼事業におけるコスト競争力と営業力を武器に、成長するグローバル市場への横展開を図ることと考え、「グローカル・ニッチ戦略」のもと、「世界３極体制の確立」に向けて取り組みを進めています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4183文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は以下のとおりです。 なお、文中における将来の事項については、有価証券報告書提出日（2025年６月24日）現在において判断したものです。 当社グループは、鉄鋼事業を中核とした資源循環型事業を通じて社会と共生し、日本経済と地域社会の発展に貢献することを経営理念に定めています。この理念の実現を目指し、安全とコンプライアンスを徹底する経営風土を作り出すこと、進取と変革に挑戦する企業風土を醸成すること、メーカーの原点である現場重視の経営体制を構築することを行動指針とし、グループ一丸となって取り組んでいます。 (1) 中期経営計画について 当社グループは、2024年４月に、2026年度を最終年度とする３か年の中期経営計画「NeXuSⅡ 2026」（以下、「本中期計画」）を策定・公表しました。 前中期経営計画「NeXuS 2023」に続き、本中期計画のタイトルに用いている英単語“nexus”は、「つながり・連携」を意味しており、ここでは次の３つの意味を持たせています。 ・「グループ内をつなぐ力」▶ グループ総合力の強化 ・「外部とつなぐ力」 ▶ 外部との連携強化 ・「次代につなぐ力」 ▶ 見えざる価値の向上 この「３つのつなぐ力」の強化は、息の長い取り組みが必要であり、本中期計画においても、定性面の中核に据えて取り組んでまいります。 当社は創業以来「鉄づくりを通じて社会に貢献する」ことを企業理念として、業容を拡大してきました。当社グループの中核である電炉事業は、鉄スクラップを鉄鋼製品に再生し、社会に送り出す資源循環型事業であり、持続可能な社会の実現に貢献しうる存在です。当社は「100年企業」に向け、創業の精神である“Spirit of Challenge”という経営理念の下、「世界のインフラづくりや地球の環境保全に貢献する企業」「すべてのステークホルダーに貢献する企業」「安全で働きやすい職場づくりを進める企業」「コンプライアンスや品質を重視する信頼性の高い企業」をありたい姿とし、社会の発展と地球環境との調和に貢献する「エッセンシャル・カンパニー」を目指します。 ①重点方針 本中期計画では、以下の６点を重点方針として取り組みます。 ＜事業の成長に向けた取り組み＞ ａ．「海外鉄鋼事業」：北米事業の強化とベトナム事業の再構築 当社グループの成長戦略は、強みである国内鉄鋼事業におけるコスト競争力と営業力を武器に、成長するグローバル市場への横展開を図ることと考え、「グローカル・ニッチ戦略」のもと、「世界３極体制の確立」に向けて取り組みを進めています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3846文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態および経営成績の状況 a. 財政状態 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて9,594百万円（4.3％）減少し、211,297百万円となりました。これは、現金及び預金が6,857百万円、原材料及び貯蔵品が3,031百万円、流動資産その他が1,750百万円増加し、売掛金が12,325百万円、電子記録債権が9,070百万円減少したこと等によります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて8,205百万円（6.2％）増加し、141,531百万円となりました。これは、土地が298百万円、建設仮勘定が9,127百万円、退職給付に係る資産が1,001百万円増加し、機械装置及び運搬具が1,199百万円、無形固定資産その他が597百万円、投資有価証券が534百万円減少したこと等によります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,389百万円（0.4％）減少し、352,828百万円となりました。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて4,666百万円（4.3％）減少し、103,259百万円となりました。これは、電子記録債務が2,597百万円、１年内返済予定の長期借入金が352百万円、流動負債その他が1,928百万円増加し、支払手形及び買掛金が904百万円、短期借入金が4,982百万円、未払法人税等が3,762百万円減少したこと等によります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて4,450百万円（9.9％）減少し、40,411百万円となりました。これは、長期借入金が4,560百万円減少したこと等によります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9,116百万円（6.0％）減少し、143,671百万円となりました。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べて7,727百万円（3.8％）増加し、209,157百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を10,791百万円計上し、為替換算調整勘定が2,379百万円、退職給付に係る調整累計額が643百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が823百万円、非支配株主持分が621百万円、利益剰余金の配当により4,563百万円減少したこと等によります。 この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べて192円08銭増加し、4,670円79銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.9％から57.5％となりました。 b.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約996文字
５ 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額305百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものです。 ６ 「セグメント利益又は損失（△）」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ ，３，４，５ 連結 財務諸表 計上額 （注）６ 国内 鉄鋼事業 海外 鉄鋼事業 環境 リサイクル 事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 142,602 169,016 6,243 317,861 4,989 322,849 外部顧客への売上高 142,602 169,016 6,243 317,861 4,989 322,849 セグメント間の内部売上高又は振替高 93 524 624 1,087 △ 1,711 142,609 169,109 6,767 318,484 6,076 △ 1,711 322,849 セグメント利益又は損失（△） 17,365 △ 1,713 673 16,325 448 △ 1,441 15,332 セグメント資産 140,906 135,937 6,171 283,013 11,959 57,855 352,828 その他の項目 減価償却費 3,849 3,632 252 7,733 499 406 8,638 のれん償却額 115 115 115 減損損失 2,294 343 2,637 2,637 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,538 10,696 138 16,372 360 332 17,064 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、鋳物事業、保険代理店業等です。 ２ 「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△1,441百万円には、セグメント間取引消去49百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,490百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。 ３ 「セグメント資産」の調整額57,855百万円は、提出会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等です。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3316文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 阪和興業株式会社 36,475 11.4 32,920 10.2 主要な原材料価格および販売価格の変動については「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 当社グループは、2026年度（2027年３月期）を最終年度とする中期経営計画「NeXuSⅡ 2026」において、最終年度の売上高3,800億円、経常利益250億円、製品出荷量400万トン体制の確立、自己資本利益率（ROE）８％以上などを目標として掲げ、その達成に向けてグループ一丸となって取り組んでいます。初年度となる当連結会計年度においては、国内・海外ともに想定以上に厳しい事業環境となり、期初の目標には達しませんでしたが、当連結会計期間中に修正した利益目標（経常利益150億円）は達成することができました。 2024年３月期 2025年３月期 2027年３月期 実績 実績 最終年度目標 売上高 3,210億円 3,228億円 3,800億円 経常利益 210億円 157億円 250億円 製品出荷量 307万トン 313万トン 400万トン （国内） 158万トン 145万トン 160万トン （海外） 149万トン 168万トン 240万トン ROE 7.4％ 5.4％ 8％以上 配当性向 28.3％ 36.2％ 30～35％ 国内鉄鋼事業については、建設現場の人手不足や猛暑の影響を受けた建設用鋼材需要の減少が想定以上となり、当社グループの製品出荷量も前期対比減の145万トンとなりました。そうした中で国内鉄筋市場のトップシェアを確保しつつ製品価格の維持・引き上げを進めて売買価格差の拡大につなげ、前期対比減収減益となったものの一定水準の利益を計上したことは、相応に健闘したと総括しています。 海外鉄鋼事業については、想定よりも回復が遅れ、前期に続き赤字を計上する結果となりましたが、全体の業績面は底を打ったと考えております。…