事業の内容
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/ 原文長 約2065文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社17社、持分法適用関連会社３社により構成されており、国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業を主たる事業としています。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (1）国内鉄鋼事業…………国内鉄鋼事業におきましては、電気炉を使用して鉄スクラップを溶融し、精錬・圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売しています。主要な製品は異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー ® ）、ビレット（半製品）、鉄筋加工製品等です。また、鉄鋼製品の仕入販売および鉄鋼製品の運搬事業も行っています。 ① 鉄鋼製品の製造販売事業…………… 枚方事業所および連結子会社の関東スチール株式会社にて異形棒鋼の製造販売、名古屋事業所にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー ® ）の製造販売、山口事業所にて異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼の製造販売、枚方事業所、山口事業所および名古屋事業所にてビレット（半製品）の製造販売を行っています。 ② 鉄鋼製品の仕入販売事業…………… 連結子会社である共英産業株式会社および共英加工販売株式会社にて鉄鋼製品の仕入販売および鉄筋加工製品の製造販売を行っています。 ③ 鉄鋼製品の運搬事業………………… 連結子会社である共英産業株式会社にて鉄鋼製品の運搬事業を行っています。 ＜主要な会社＞ 当社、関東スチール株式会社、共英産業株式会社、共英加工販売株式会社 (2）海外鉄鋼事業…………海外鉄鋼事業におきましては、自社電気炉にて鉄スクラップを溶融・精錬した半製品、または外部より購入した半製品に圧延成形を施して土木・建設・鉱石粉砕用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売しています。主要な製品は異形棒鋼、ネジ節鉄筋、線材、鉱石粉砕用丸鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼、ビレット（半製品）です。 ① 鉄鋼製品の製造販売事業…………… ビナ・キョウエイ・スチール社にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋、線材の製造販売、キョウエイ・スチール・ベトナム社およびベトナム・イタリー・スチール社にて異形棒鋼、線材の製造販売、ビントン・スチール社にて異形棒鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼の製造販売、アルタ・スチール社にて異形棒鋼、鉱石粉砕用丸鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼の製造販売、ベトナム・イタリー・スチール社にてビレット（半製品）の製造販売を行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3805文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は以下のとおりです。 なお、文中における将来の事項については、有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において判断したものです。 当社グループは、鉄鋼事業を中核とした資源循環型事業を通じて社会と共生し、日本経済と地域社会の発展に貢献することを経営理念に定めています。この理念の実現を目指し、安全とコンプライアンスを徹底する経営風土を作り出すこと、進取と変革に挑戦する企業風土を醸成すること、メーカーの原点である現場重視の経営体制を構築することを行動指針とし、グループ一丸となって取り組んでいます。 中期経営計画「NeXuS 2023」について 当社グループは、2021年４月、2023年度を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画「NeXuS 2023」を策定・公表しました。 (1) 環境認識 新型コロナウイルスの世界的な蔓延が社会経済に多大な影響を与え、従来の社会構造や価値観を大きく変容させつつあります。国内外で「持続可能な開発目標（SDGs）」への取り組みが急務であるとの意識が高まり、カーボンニュートラル社会、資源循環型社会の実現に向けた企業行動が強く求められるようになりました。また、海外に依存するサプライチェーンの脆弱性の顕在化により「地産地消ビジネス」への注目が高まっています。同時に、従来の株主重視の経営から従業員や地域社会など多様なステークホルダーとの関係を重視し、企業活動を通じこれらへの貢献を目指すというステークホルダー資本主義の考え方も普及してきています。さらには、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速化しています。 事業環境については、世界の鉄鋼需要は、新興国のインフラ投資による建設需要拡大などにより、今後とも高水準での推移が予想されています。一方、わが国の鉄鋼需要は、人口減少による住宅投資や自動車生産の減少によって、中長期的に縮小に向かうと予想されています。 (2) 本中期経営計画策定にあたっての基本的考え方 当社は創業以来「鉄づくりを通じて社会に貢献する」ことを基本理念として、業容を拡大してきました。当社グループの中核である電炉事業は、鉄スクラップを再び製品として社会に送り出す資源循環型事業であり、持続可能な社会の実現に貢献しうる存在です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3805文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は以下のとおりです。 なお、文中における将来の事項については、有価証券報告書提出日（2023年６月28日）現在において判断したものです。 当社グループは、鉄鋼事業を中核とした資源循環型事業を通じて社会と共生し、日本経済と地域社会の発展に貢献することを経営理念に定めています。この理念の実現を目指し、安全とコンプライアンスを徹底する経営風土を作り出すこと、進取と変革に挑戦する企業風土を醸成すること、メーカーの原点である現場重視の経営体制を構築することを行動指針とし、グループ一丸となって取り組んでいます。 中期経営計画「NeXuS 2023」について 当社グループは、2021年４月、2023年度を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画「NeXuS 2023」を策定・公表しました。 (1) 環境認識 新型コロナウイルスの世界的な蔓延が社会経済に多大な影響を与え、従来の社会構造や価値観を大きく変容させつつあります。国内外で「持続可能な開発目標（SDGs）」への取り組みが急務であるとの意識が高まり、カーボンニュートラル社会、資源循環型社会の実現に向けた企業行動が強く求められるようになりました。また、海外に依存するサプライチェーンの脆弱性の顕在化により「地産地消ビジネス」への注目が高まっています。同時に、従来の株主重視の経営から従業員や地域社会など多様なステークホルダーとの関係を重視し、企業活動を通じこれらへの貢献を目指すというステークホルダー資本主義の考え方も普及してきています。さらには、デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速化しています。 事業環境については、世界の鉄鋼需要は、新興国のインフラ投資による建設需要拡大などにより、今後とも高水準での推移が予想されています。一方、わが国の鉄鋼需要は、人口減少による住宅投資や自動車生産の減少によって、中長期的に縮小に向かうと予想されています。 (2) 本中期経営計画策定にあたっての基本的考え方 当社は創業以来「鉄づくりを通じて社会に貢献する」ことを基本理念として、業容を拡大してきました。当社グループの中核である電炉事業は、鉄スクラップを再び製品として社会に送り出す資源循環型事業であり、持続可能な社会の実現に貢献しうる存在です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3792文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態および経営成績の状況 a. 財政状態 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて16,571百万円（8.5％）増加し、210,591百万円となりました。これは、現金及び預金が6,408百万円、売掛金が8,860百万円、電子記録債権が4,693百万円、原材料及び貯蔵品が2,487百万円増加し、有価証券が1,000百万円、商品及び製品が3,351百万円、流動資産その他が1,845百万円減少したこと等によります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて6,939百万円（5.8％）増加し、127,123百万円となりました。これは、建物及び構築物が564百万円、機械装置及び運搬具が250百万円、土地が513百万円、建設仮勘定が1,416百万円、投資有価証券が2,911百万円、退職給付に係る資産が437百万円、繰延税金資産が375百万円、投資その他の資産その他が531百万円増加したこと等によります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて23,510百万円（7.5％）増加し、337,713百万円となりました。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて6,842百万円（7.4％）増加し、99,635百万円となりました。これは、電子記録債務が280百万円、短期借入金が3,949百万円、未払法人税等が1,335百万円、流動負債その他が4,189百万円増加し、支払手形及び買掛金が2,321百万円、１年内返済予定の長期借入金が586百万円減少したこと等によります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,183百万円（4.8％）増加し、47,904百万円となりました。これは、長期借入金が1,682百万円、繰延税金負債が1,484百万円増加し、退職給付に係る負債が972百万円減少したこと等によります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9,025百万円（6.5％）増加し、147,539百万円となりました。なお、グループ全体の当連結会計年度末の借入金は、前期末から5,045百万円増加して89,537百万円となり、純有利子負債自己資本比率（ネットＤＥレシオ）は0.23倍となりました。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べて14,485百万円（8.2％）増加し、190,174百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約987文字
５ 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額742百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものです。 ６ 「セグメント利益」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ ，３，４，５ 連結 財務諸表 計上額 （注）６ 国内 鉄鋼事業 海外 鉄鋼事業 環境 リサイクル 事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 153,581 189,603 7,645 350,828 4,886 355,715 外部顧客への売上高 153,581 189,603 7,645 350,828 4,886 355,715 セグメント間の内部売上高又は振替高 767 371 1,146 1,052 △ 2,198 153,588 190,370 8,016 351,974 5,938 △ 2,198 355,715 セグメント利益又は損失（△） 14,717 △ 674 1,638 15,681 △ 72 △ 791 14,819 セグメント資産 147,101 129,366 6,725 283,192 11,834 42,687 337,713 その他の項目 減価償却費 3,659 5,090 191 8,940 452 378 9,770 のれん償却額 105 105 105 減損損失 1,068 1,068 1,068 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,086 4,629 109 8,824 90 419 9,332 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、鋳物事業、土木資材販売業、保険代理店業等です。 ２ 「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△791百万円には、セグメント間取引消去38百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△829百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。 ３ 「セグメント資産」の調整額42,687百万円は、提出会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等です。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3675文字
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しています。 主要な原材料価格および販売価格の変動については「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 当社グループは、2023年度（2024年３月期）を最終年度とする中期経営計画「NeXuS 2023」において、最終年度である2023年度の売上高2,900億円、経常利益180億円、売上高経常利益率（ROS）６％以上、純資産利益率（ROE）７％以上などを目標として掲げ、その達成に向けてグループ一丸となって取り組んでいます。２年目となる当連結会計年度においては、連結売上高3,800億円、連結経常利益110億円、製品出荷量365万トン（国内160万トン、海外205万トン）、ROS2.9％、ROE3.9％を期初計画として設定し、様々な施策を進めました。その結果、経常利益、ROS、ROEは計画を達成しましたが、売上高、製品出荷量は未達となりました。 2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期 実績 期初計画 実績 最終年度目標 売上高 2,927億円 3,800億円 3,557億円 2,900億円 経常利益 105億円 110億円 147億円 180億円 製品出荷量 332万トン 365万トン 328万トン 400万トン （国内） 158万トン 160万トン 154万トン 170万トン （海外） 174万トン 205万トン 174万トン 230万トン ROS 3.6% 2.9% 4.1% 6%以上 ROE 4.0% 3.9% 7.7% 7%以上 配当性向 27.5% 30.1% 26.5% 30%程度 国内鉄鋼事業については、建設資材価格の高騰による建設コストの上昇などを受けて需要は低調に推移し、製品出荷量は前期対比2.3％減少しました。一方、鉄スクラップ価格は期初をピークに下げ基調で推移し、８月後半以降は概ね横這いで推移しました。当社グループは、製造コストの上昇も受けて製品価格の引き上げを進め、これが浸透したことにより、利益の源泉となる売買価格差が拡大し、前期対比大幅増益となりました。 海外鉄鋼事業については、北米拠点の業績は堅調でしたが、ベトナム拠点の業績は非常に厳しいものとなりました。…