事業の内容
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/ 原文長 約1818文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社12社、持分法適用関連会社１社により構成されており、国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）国内鉄鋼事業…………国内鉄鋼事業におきましては、電気炉を使用して鉄スクラップを溶融し、精錬・圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売いたしております。主要な製品は異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー ® ）、ビレット（半製品）、鉄筋加工製品等であります。また、鉄鋼製品の仕入販売及び鉄鋼製品の運搬事業も行っております。 ① 鉄鋼製品の製造販売事業…………… 枚方事業所及び連結子会社の関東スチール株式会社にて異形棒鋼の製造販売、名古屋事業所にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー ® ）の製造販売、山口事業所にて異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼の製造販売、枚方事業所にてビレット（半製品）の製造販売を行っております。 ② 鉄鋼製品の仕入販売事業…………… 連結子会社である共英産業株式会社及び共英加工販売株式会社にて鉄鋼製品の仕入販売及び鉄筋加工製品の製造販売を行っております。 ③ 鉄鋼製品の運搬事業………………… 連結子会社である株式会社共英メソナにて鉄鋼製品の運搬事業を行っております。 ＜主要な会社＞ 当社、関東スチール株式会社、共英産業株式会社、株式会社共英メソナ、共英加工販売株式会社 (2）海外鉄鋼事業…………海外鉄鋼事業におきましては、自社電気炉にて鉄スクラップを溶融・精錬した半製品、または外部より購入した半製品に圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売いたしております。主要な製品は異形棒鋼、線材であります。 ① 鉄鋼製品の製造販売事業…………… ビナ・キョウエイ・スチール社及びキョウエイ・スチール・ベトナム社にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋、線材の製造販売を、ビントン・スチール社にて異形棒鋼、鉱石粉砕用鉄球の製造販売を行っております。 ＜主要な会社＞ ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、ビントン・スチール社 ビントン・メタル・プロセッシング社、米国共英製鋼会社 (3）環境リサイクル事業…主な事業は医療廃棄物、産業廃棄物の中間及び最終処理、再生砕石事業等であります。 ① 医療廃棄物の中間及び最終処理事業… 山口事業所、連結子会社である株式会社共英メソナにて医療廃棄物の中間及び最終処理事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1951文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、鉄鋼事業を中核とした資源循環型事業を通じて社会と共生し、日本経済と地域社会の発展に貢献することを経営理念に定めています。この理念の実現を目指し、安全とコンプライアンスを徹底する経営風土を作り出すこと、進取と変革に挑戦する企業風土を醸成すること、メーカーの原点である現場重視の経営体制を構築することを行動指針とし、グループ一丸となって取り組んでいます。 また、当社グループは、省資材、省エネルギー、CO2抑制に対する社会の要請に応えつつ、継続的、安定的に収益を計上し、全てのステークホルダーに愛され信頼される存在を目指します。その上で、国内外で年間製品出荷量300万トンを超える、国内最大級の電炉メーカーとして、経常利益200億円、総資産事業利益率（ROA）10％、純資産利益率（ROE）８％の達成を目指します。 人口減少下で国内建設需要の縮小が予想される日本において、当社グループは、国内電炉産業における適正な競争環境の実現を目指すとともに、これまで培ってきた技術力や事業運営力を基礎とした海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業の拡大を図り、日本のみならず世界の経済・社会・環境に貢献します。 その実現のため、平成22年４月に策定した「中長期経営ビジョン」を一部見直し、以下の項目への取り組みにより、企業価値の向上を目指します。 ① 国内鉄鋼市場での勝ち残り 2020年以降の建設鋼材市場を見据え、当社グループは以下の取り組みを通じて、業界のリーディング・カンパニーとしての責任を果たします。 ・国内電炉業界が適正な競争環境の下で健全に発展していくため、再編・統合にも積極的に取り組み、業界各社とともに新たな成長を目指します。 ・当社グループを支える現場力をさらに高めます。製造においては安全・高品質・低コストのものづくりを追求し、営業においては顧客の立場に立ったきめ細かな営業活動を徹底します。 ・各事業所・関係会社の協力体制をより緊密なものとしてグループ総合力を高めます。その取り組みの中で技術力・開発力向上の加速、営業力の強化を実現し、品質の向上、新製品の開発などを通じて、近年ますます多様化・高度化する市場の要請に応えます。 ・鉄鋼事業を核とした新たな事業機会（新規事業）の発掘・育成に挑戦します。 ② 海外鉄鋼事業の推進 当社グループの技術力、世界各国での技術指導や事業展開の経験で培った海外事業の運営力を活かして、海外鉄鋼事業の拡大を図ります。“KYOEI”ブランドの価値を高めてベトナムをはじめとしたアセアン各国、このたび事業を開始した米国において確固たる地位を築き、国内鉄鋼事業に並ぶ収益の柱に育てます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1951文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、鉄鋼事業を中核とした資源循環型事業を通じて社会と共生し、日本経済と地域社会の発展に貢献することを経営理念に定めています。この理念の実現を目指し、安全とコンプライアンスを徹底する経営風土を作り出すこと、進取と変革に挑戦する企業風土を醸成すること、メーカーの原点である現場重視の経営体制を構築することを行動指針とし、グループ一丸となって取り組んでいます。 また、当社グループは、省資材、省エネルギー、CO2抑制に対する社会の要請に応えつつ、継続的、安定的に収益を計上し、全てのステークホルダーに愛され信頼される存在を目指します。その上で、国内外で年間製品出荷量300万トンを超える、国内最大級の電炉メーカーとして、経常利益200億円、総資産事業利益率（ROA）10％、純資産利益率（ROE）８％の達成を目指します。 人口減少下で国内建設需要の縮小が予想される日本において、当社グループは、国内電炉産業における適正な競争環境の実現を目指すとともに、これまで培ってきた技術力や事業運営力を基礎とした海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業の拡大を図り、日本のみならず世界の経済・社会・環境に貢献します。 その実現のため、平成22年４月に策定した「中長期経営ビジョン」を一部見直し、以下の項目への取り組みにより、企業価値の向上を目指します。 ① 国内鉄鋼市場での勝ち残り 2020年以降の建設鋼材市場を見据え、当社グループは以下の取り組みを通じて、業界のリーディング・カンパニーとしての責任を果たします。 ・国内電炉業界が適正な競争環境の下で健全に発展していくため、再編・統合にも積極的に取り組み、業界各社とともに新たな成長を目指します。 ・当社グループを支える現場力をさらに高めます。製造においては安全・高品質・低コストのものづくりを追求し、営業においては顧客の立場に立ったきめ細かな営業活動を徹底します。 ・各事業所・関係会社の協力体制をより緊密なものとしてグループ総合力を高めます。その取り組みの中で技術力・開発力向上の加速、営業力の強化を実現し、品質の向上、新製品の開発などを通じて、近年ますます多様化・高度化する市場の要請に応えます。 ・鉄鋼事業を核とした新たな事業機会（新規事業）の発掘・育成に挑戦します。 ② 海外鉄鋼事業の推進 当社グループの技術力、世界各国での技術指導や事業展開の経験で培った海外事業の運営力を活かして、海外鉄鋼事業の拡大を図ります。“KYOEI”ブランドの価値を高めてベトナムをはじめとしたアセアン各国、このたび事業を開始した米国において確固たる地位を築き、国内鉄鋼事業に並ぶ収益の柱に育てます。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約864文字
６ 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額86百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものであります。 ７ 「セグメント利益」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ ，３，４，５ 連結財務諸 表計上額 （注）６ 国内鉄鋼事業 海外鉄鋼事業 環境リサイクル事業 売上高 外部顧客への売上高 92,525 46,648 6,504 145,677 314 145,991 セグメント間の内部売上高又は振替高 176 1,265 1,441 ( 1,441 ) 92,702 46,648 7,769 147,118 314 ( 1,441 ) 145,991 セグメント利益 7,317 1,031 1,006 9,353 ( 10 ) ( 1,373 ) 7,971 セグメント資産 103,581 57,245 6,094 166,920 2,672 44,749 214,341 その他の項目 減価償却費 3,367 2,303 216 5,885 13 62 5,961 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,514 1,279 261 7,053 207 7,262 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木資材販売業・保険代理店業等であります。 ２ 「セグメント利益」の調整額△1,373百万円には、セグメント間取引消去△138百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,234百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 ３ 「セグメント資産」の調整額44,749百万円は、提出会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約290文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 阪和興業株式会社 19,023 11.82 18,424 12.62 エムエム建材株式会社 18,577 11.54 15,942 10.92 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 主要な原材料価格及び販売価格の変動については「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載しております。