事業の内容
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/ 原文長 約2027文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社３社により構成されており、国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業を主たる事業としています。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (1）国内鉄鋼事業…………国内鉄鋼事業におきましては、電気炉を使用して鉄スクラップを溶融し、精錬・圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売しています。主要な製品は異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー ® ）、ビレット（半製品）、鉄筋加工製品等です。また、鉄鋼製品の仕入販売および鉄鋼製品の運搬事業も行っています。 ① 鉄鋼製品の製造販売事業…………… 枚方事業所および関東事業所にて異形棒鋼の製造販売、名古屋事業所にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー ® ）の製造販売、山口事業所にて異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼の製造販売、枚方事業所、山口事業所および名古屋事業所にてビレット（半製品）の製造販売を行っています。 ② 鉄鋼製品の仕入販売事業…………… 連結子会社である共英産業株式会社および共英加工販売株式会社にて鉄鋼製品の仕入販売および鉄筋加工製品の製造販売を行っています。 ③ 鉄鋼製品の運搬事業………………… 連結子会社である共英産業株式会社にて鉄鋼製品の運搬事業を行っています。 ＜主要な会社＞ 当社、共英産業株式会社、共英加工販売株式会社 (2）海外鉄鋼事業…………海外鉄鋼事業におきましては、自社電気炉にて鉄スクラップを溶融・精錬した半製品、または外部より購入した半製品に圧延成形を施して土木・建設・鉱石粉砕用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売しています。主要な製品は異形棒鋼、ネジ節鉄筋、線材、鉱石粉砕用丸鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼、ビレット（半製品）です。 ① 鉄鋼製品の製造販売事業…………… ビナ・キョウエイ・スチール社にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋、線材の製造販売、キョウエイ・スチール・ベトナム社およびベトナム・イタリー・スチール社にて異形棒鋼、線材の製造販売、ビントン・スチール社にて異形棒鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼の製造販売、アルタ・スチール社にて異形棒鋼、鉱石粉砕用丸鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼の製造販売、ベトナム・イタリー・スチール社にてビレット（半製品）の製造販売を行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5786文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は以下のとおりです。 なお、文中における将来の事項については、有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在において判断したものです。 当社グループは、鉄鋼事業を中核とした資源循環型事業を通じて社会と共生し、日本経済と地域社会の発展に貢献することを経営理念に定めています。この理念の実現を目指し、安全とコンプライアンスを徹底する経営風土を作り出すこと、進取と変革に挑戦する企業風土を醸成すること、メーカーの原点である現場重視の経営体制を構築することを行動指針とし、グループ一丸となって取り組んでいます。 中期経営計画「NeXuSⅡ 2026」について 当社グループは、2024年４月、2026年度を最終年度とする３か年の中期経営計画「NeXuSⅡ 2026」を策定・公表しました。 (1) 前中期経営計画の振り返り 当社グループは、2021年度より、2023年度を最終年度とする中期経営計画「NeXuS 2023」（以下、「前中期計画」といいます。）において、「資源循環型社会の実現に貢献するエッセンシャル・カンパニーになる」という長期シナリオを掲げ、「世界３極体制の確立」を目指し国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業等の強化に努めてきました。 定量面については、最終年度の製品出荷量400万トン、売上高2,900億円、経常利益180億円などを目標に成長戦略に取り組んできました。製品出荷量は未達となったものの、最終年度に売上高3,210億円、経常利益210億円を計上し目標を上回ることができました。これには国内鉄鋼事業の大幅な利益計上が寄与しました。またコロナ禍ではありましたが、重点施策については概ね進めることができたと考えています。一方で海外鉄鋼事業は、2022年後半以降、想定外のベトナム不動産不況の影響により同国事業の業績が大幅に悪化したことなどから、安定的な収益構造の確立に課題が残りました。また、国内外の工場で事故が発生したことから、安全・安定操業にも課題が残ったと総括しています。 定性面においては、「NeXuS：つなぐ」をキーワードに「３つのつなぐ力の強化」を掲げ、「グループ内をつなぐ力」、「外部とつなぐ力」、「次代につなぐ力」の強化を目指し取り組みを進めました。グループ間連携の強化、大学等との共同研究、人財開発室による新たな研修制度の構築などを推進し、一部では効果も見え始めていますが、これらは息の長い取り組みでもあり、未だ課題は残っていると認識しています。引き続き「NeXuS：つなぐ」の下、さらなる「グループ総合力の強化」「外部との連携強化」「無形資産など見えざる価値の向上」を推し進めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5786文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は以下のとおりです。 なお、文中における将来の事項については、有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在において判断したものです。 当社グループは、鉄鋼事業を中核とした資源循環型事業を通じて社会と共生し、日本経済と地域社会の発展に貢献することを経営理念に定めています。この理念の実現を目指し、安全とコンプライアンスを徹底する経営風土を作り出すこと、進取と変革に挑戦する企業風土を醸成すること、メーカーの原点である現場重視の経営体制を構築することを行動指針とし、グループ一丸となって取り組んでいます。 中期経営計画「NeXuSⅡ 2026」について 当社グループは、2024年４月、2026年度を最終年度とする３か年の中期経営計画「NeXuSⅡ 2026」を策定・公表しました。 (1) 前中期経営計画の振り返り 当社グループは、2021年度より、2023年度を最終年度とする中期経営計画「NeXuS 2023」（以下、「前中期計画」といいます。）において、「資源循環型社会の実現に貢献するエッセンシャル・カンパニーになる」という長期シナリオを掲げ、「世界３極体制の確立」を目指し国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業等の強化に努めてきました。 定量面については、最終年度の製品出荷量400万トン、売上高2,900億円、経常利益180億円などを目標に成長戦略に取り組んできました。製品出荷量は未達となったものの、最終年度に売上高3,210億円、経常利益210億円を計上し目標を上回ることができました。これには国内鉄鋼事業の大幅な利益計上が寄与しました。またコロナ禍ではありましたが、重点施策については概ね進めることができたと考えています。一方で海外鉄鋼事業は、2022年後半以降、想定外のベトナム不動産不況の影響により同国事業の業績が大幅に悪化したことなどから、安定的な収益構造の確立に課題が残りました。また、国内外の工場で事故が発生したことから、安全・安定操業にも課題が残ったと総括しています。 定性面においては、「NeXuS：つなぐ」をキーワードに「３つのつなぐ力の強化」を掲げ、「グループ内をつなぐ力」、「外部とつなぐ力」、「次代につなぐ力」の強化を目指し取り組みを進めました。グループ間連携の強化、大学等との共同研究、人財開発室による新たな研修制度の構築などを推進し、一部では効果も見え始めていますが、これらは息の長い取り組みでもあり、未だ課題は残っていると認識しています。引き続き「NeXuS：つなぐ」の下、さらなる「グループ総合力の強化」「外部との連携強化」「無形資産など見えざる価値の向上」を推し進めます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3923文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態および経営成績の状況 a. 財政状態 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて10,300百万円（4.9％）増加し、220,891百万円となりました。これは、売掛金が5,157百万円、電子記録債権が6,988百万円、流動資産その他が1,009百万円増加し、現金及び預金が108百万円、商品及び製品が223百万円、原材料及び貯蔵品が2,287百万円減少したこと等によります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて6,204百万円（4.9％）増加し、133,326百万円となりました。これは、土地が676百万円、建設仮勘定が3,729百万円、投資有価証券が3,994百万円、退職給付に係る資産が1,149百万円、繰延税金資産が1,917百万円、投資その他の資産その他が166百万円増加し、建物及び構築物が3,214百万円、機械装置及び運搬具が1,749百万円、無形固定資産その他が188百万円減少したこと等によります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて16,504百万円（4.9％）増加し、354,217百万円となりました。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて8,290百万円（8.3％）増加し、107,925百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が5,908百万円、電子記録債務が318百万円、１年内返済予定の長期借入金が541百万円、未払法人税等が5,424百万円増加し、短期借入金が2,991百万円、流動負債その他が897百万円減少したこと等によります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて3,043百万円（6.4％）減少し、44,862百万円となりました。これは、繰延税金負債が628百万円、退職給付に係る負債が730百万円増加し、長期借入金が4,347百万円減少したこと等によります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,248百万円（3.6％）増加し、152,787百万円となりました。なお、グループ全体の当連結会計年度末の借入金は、前期末から6,797百万円減少して82,740百万円となり、純有利子負債自己資本比率（ネットDEレシオ）は0.18倍となりました。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べて11,256百万円（5.9％）増加し、201,430百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約995文字
５ 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額419百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものです。 ６ 「セグメント利益又は損失（△）」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ ，３，４，５ 連結 財務諸表 計上額 （注）６ 国内 鉄鋼事業 海外 鉄鋼事業 環境 リサイクル 事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 159,722 150,075 6,483 316,280 4,702 320,982 外部顧客への売上高 159,722 150,075 6,483 316,280 4,702 320,982 セグメント間の内部売上高又は振替高 524 526 925 △ 1,450 159,723 150,075 7,007 316,806 5,626 △ 1,450 320,982 セグメント利益又は損失（△） 24,062 △ 2,827 933 22,168 80 △ 1,193 21,055 セグメント資産 163,462 127,747 6,994 298,203 11,864 44,150 354,217 その他の項目 減価償却費 3,702 5,038 240 8,980 500 380 9,861 のれん償却額 108 108 108 減損損失 35 4,945 4,980 4,980 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,993 5,486 536 11,016 179 305 11,499 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、鋳物事業、土木資材販売業、保険代理店業等です。 ２ 「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△1,193百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,196百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。 ３ 「セグメント資産」の調整額44,150百万円は、提出会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等です。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4166文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 阪和興業株式会社 31,426 8.8 36,475 11.4 主要な原材料価格および販売価格の変動については「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 当社グループは、2023年度（2024年３月期）を最終年度とする中期経営計画「NeXuS 2023」において、最終年度である2023年度の売上高2,900億円、経常利益180億円、製品出荷量400万トン、売上高経常利益率（ROS）６％以上、自己資本利益率（ROE）７％以上などを目標として掲げ、その達成に向けてグループ一丸となって取り組んできました。最終年度の３年目となる当連結会計年度においては、製品出荷量は307万トンと目標未達となったものの、それ以外の項目については、概ね達成することができました。 2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期 実績 実績 最終年度目標 実績 売上高 2,927億円 3,557億円 2,900億円 3,210億円 経常利益 105億円 147億円 180億円 210億円 製品出荷量 332万トン 328万トン 400万トン 307万トン （国内） 158万トン 154万トン 170万トン 158万トン （海外） 174万トン 174万トン 230万トン 149万トン ROS 3.6% 4.1% 6%以上 6.6% ROE 4.0% 7.7% 7%以上 7.4% 配当性向 27.5% 26.5% 30%程度 28.3% 国内鉄鋼事業については、建設資材価格の高騰による建設コストの上昇や人員不足による建設工事の遅れなどによって建設需要はやや弱基調で推移しましたが、当社グループの製品出荷量はデリバリー体制の強化などにより、前期対比2.4％増加しました。原材料の鉄スクラップの価格は中国経済の停滞などから世界市況が下がり、前期対比3.8％下落しましたが、当社グループは、製造コストの上昇も受けて製品価格の引き上げを進め、これが浸透したことや、高強度鉄筋など高付加価値製品の販売量増加もあり、製品価格は前期対比3.8％上昇しました。…