事業の内容
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/ 原文長 約1818文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社12社、持分法適用関連会社２社により構成されており、国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）国内鉄鋼事業…………国内鉄鋼事業におきましては、電気炉を使用して鉄スクラップを溶融し、精錬・圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売いたしております。主要な製品は異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー ® ）、ビレット（半製品）、鉄筋加工製品等であります。また、鉄鋼製品の仕入販売及び鉄鋼製品の運搬事業も行っております。 ① 鉄鋼製品の製造販売事業…………… 枚方事業所及び連結子会社の関東スチール株式会社にて異形棒鋼の製造販売、名古屋事業所にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー ® ）の製造販売、山口事業所にて異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼の製造販売、枚方事業所にてビレット（半製品）の製造販売を行っております。 ② 鉄鋼製品の仕入販売事業…………… 連結子会社である共英産業株式会社及び共英加工販売株式会社にて鉄鋼製品の仕入販売及び鉄筋加工製品の製造販売を行っております。 ③ 鉄鋼製品の運搬事業………………… 連結子会社である株式会社共英メソナにて鉄鋼製品の運搬事業を行っております。 ＜主要な会社＞ 当社、関東スチール株式会社、共英産業株式会社、株式会社共英メソナ、共英加工販売株式会社 (2）海外鉄鋼事業…………海外鉄鋼事業におきましては、自社電気炉にて鉄スクラップを溶融・精錬した半製品、または外部より購入した半製品に圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売いたしております。主要な製品は異形棒鋼、線材であります。 ① 鉄鋼製品の製造販売事業…………… ビナ・キョウエイ・スチール社及びキョウエイ・スチール・ベトナム社にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋、線材の製造販売を、ビントン・スチール社にて異形棒鋼、鉱石粉砕用鉄球の製造販売を行っております。 ＜主要な会社＞ ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、ビントン・スチール社 ビントン・メタル・プロセッシング社、米国共英製鋼会社 (3）環境リサイクル事業…主な事業は医療廃棄物、産業廃棄物の中間及び最終処理、再生砕石事業等であります。 ① 医療廃棄物の中間及び最終処理事業… 山口事業所、連結子会社である株式会社共英メソナにて医療廃棄物の中間及び最終処理事業を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2055文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、鉄鋼事業を中核とした資源循環型事業を通じて社会と共生し、日本経済と地域社会の発展に貢献することを経営理念に定めています。この理念の実現を目指し、安全とコンプライアンスを徹底する経営風土を作り出すこと、進取と変革に挑戦する企業風土を醸成すること、メーカーの原点である現場重視の経営体制を構築することを行動指針とし、グループ一丸となって取り組んでいます。 また、当社グループは、省資材、省エネルギー、CO2抑制に対する社会の要請に応えつつ、継続的、安定的に収益を計上し、全てのステークホルダーに愛され信頼される存在を目指します。その上で、国内外で年間製品出荷量300万トンを超える、国内最大級の電炉メーカーとして、経常利益200億円、総資産事業利益率（ROA）10％、純資産利益率（ROE）８％の達成を目指します。 人口減少下で国内建設需要の縮小が予想される日本において、当社グループは、国内電炉産業における適正な競争環境の実現を目指すとともに、これまで培ってきた技術力や事業運営力を基礎とした海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業の拡大を図り、日本のみならず世界の経済・社会・環境に貢献します。 その実現のため、平成22年４月に策定した「中長期経営ビジョン」を一部見直し、以下の項目への取り組みにより、企業価値の向上を目指します。 ① 国内鉄鋼市場での勝ち残り 2020年以降の建設鋼材市場を見据え、当社グループは以下の取り組みを通じて、業界のリーディング・カンパニーとしての責任を果たします。 ・国内電炉業界が適正な競争環境の下で健全に発展していくため、再編・統合にも積極的に取り組み、業界各社とともに新たな成長を目指します。 ・当社グループを支える現場力をさらに高めます。製造においては安全・高品質・低コストのものづくりを追求し、営業においては顧客の立場に立ったきめ細かな営業活動を徹底します。 ・各事業所・関係会社の協力体制をより緊密なものとしてグループ総合力を高めます。その取り組みの中で技術力・開発力向上の加速、営業力の強化を実現し、品質の向上、新製品の開発などを通じて、近年ますます多様化・高度化する市場の要請に応えます。 ・鉄鋼事業を核とした新たな事業機会（新規事業）の発掘・育成に挑戦します。 ② 海外鉄鋼事業の推進 当社グループの技術力、世界各国での技術指導や事業展開の経験で培った海外事業の運営力を活かして、海外鉄鋼事業の拡大を図ります。“KYOEI”ブランドの価値を高めてベトナムをはじめとしたアセアン各国、このたび事業を開始した米国において確固たる地位を築き、国内鉄鋼事業に並ぶ収益の柱に育てます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2055文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、鉄鋼事業を中核とした資源循環型事業を通じて社会と共生し、日本経済と地域社会の発展に貢献することを経営理念に定めています。この理念の実現を目指し、安全とコンプライアンスを徹底する経営風土を作り出すこと、進取と変革に挑戦する企業風土を醸成すること、メーカーの原点である現場重視の経営体制を構築することを行動指針とし、グループ一丸となって取り組んでいます。 また、当社グループは、省資材、省エネルギー、CO2抑制に対する社会の要請に応えつつ、継続的、安定的に収益を計上し、全てのステークホルダーに愛され信頼される存在を目指します。その上で、国内外で年間製品出荷量300万トンを超える、国内最大級の電炉メーカーとして、経常利益200億円、総資産事業利益率（ROA）10％、純資産利益率（ROE）８％の達成を目指します。 人口減少下で国内建設需要の縮小が予想される日本において、当社グループは、国内電炉産業における適正な競争環境の実現を目指すとともに、これまで培ってきた技術力や事業運営力を基礎とした海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業の拡大を図り、日本のみならず世界の経済・社会・環境に貢献します。 その実現のため、平成22年４月に策定した「中長期経営ビジョン」を一部見直し、以下の項目への取り組みにより、企業価値の向上を目指します。 ① 国内鉄鋼市場での勝ち残り 2020年以降の建設鋼材市場を見据え、当社グループは以下の取り組みを通じて、業界のリーディング・カンパニーとしての責任を果たします。 ・国内電炉業界が適正な競争環境の下で健全に発展していくため、再編・統合にも積極的に取り組み、業界各社とともに新たな成長を目指します。 ・当社グループを支える現場力をさらに高めます。製造においては安全・高品質・低コストのものづくりを追求し、営業においては顧客の立場に立ったきめ細かな営業活動を徹底します。 ・各事業所・関係会社の協力体制をより緊密なものとしてグループ総合力を高めます。その取り組みの中で技術力・開発力向上の加速、営業力の強化を実現し、品質の向上、新製品の開発などを通じて、近年ますます多様化・高度化する市場の要請に応えます。 ・鉄鋼事業を核とした新たな事業機会（新規事業）の発掘・育成に挑戦します。 ② 海外鉄鋼事業の推進 当社グループの技術力、世界各国での技術指導や事業展開の経験で培った海外事業の運営力を活かして、海外鉄鋼事業の拡大を図ります。“KYOEI”ブランドの価値を高めてベトナムをはじめとしたアセアン各国、このたび事業を開始した米国において確固たる地位を築き、国内鉄鋼事業に並ぶ収益の柱に育てます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3888文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中で、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の保護主義台頭や北朝鮮情勢など地政学リスクの高まりにより、世界経済は先行き不透明な状態が続きました。 当社グループの主要需要先である国内建設用鋼材市場では、建築・土木分野ともに需要は回復傾向にあり、製品出荷量は増加しました。製品価格については値上げを進めましたが、原材料である鉄スクラップ価格が高値圏で推移したことから、利益の源泉となる売買価格差（製品価格と原材料価格の差額）は縮小しました。またエネルギー費や副資材等の価格上昇により製造コストは大幅に増加しました。海外鉄鋼事業については、ベトナムにおいて、活発な経済成長を背景に、鋼材需要が堅調に伸びる中、生産・販売ともに好調に推移しました。米国においても、好調な経済環境の下で鋼材需要は堅調でした。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて22,652百万円（19.5％）増加し、 138,702 百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が15,520百万円、電子記録債権が4,193百万円、商品及び製品が6,884百万円それぞれ増加し、現金及び預金が3,377百万円減少したこと等によります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,435百万円（2.5％）減少し、95,855百万円となりました。これは、無形固定資産が490百万円増加し、機械装置及び運搬具が2,523百万円、建物及び構築物が653百万円それぞれ減少したこと等によります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて20,216百万円（9.4％）増加し、234,557百万円となりました。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて15,195百万円（30.4％）増加し、65,229百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が9,715百万円、短期借入金が5,399百万円それぞれ増加したこと等によります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて3,223百万円（18.3％）増加し、20,868百万円となりました。これは、長期借入金が3,393百万円増加し、繰延税金負債が126百万円減少したこと等によります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて18,419百万円（27.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約881文字
５ 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額207百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものであります。 ６ 「セグメント利益」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ ，３，４，５ 連結財務諸 表計上額 （注）６ 国内鉄鋼事業 海外鉄鋼事業 環境リサイクル事業 売上高 外部顧客への売上高 107,831 76,866 6,237 190,933 321 191,254 セグメント間の内部売上高又は振替高 114 1,066 1,181 ( 1,181 ) 107,945 76,866 7,303 192,114 321 ( 1,181 ) 191,254 セグメント利益 3,292 1,456 866 5,614 25 ( 1,379 ) 4,259 セグメント資産 119,621 69,179 6,770 195,569 2,559 36,429 234,557 その他の項目 減価償却費 3,459 2,876 226 6,561 10 92 6,663 のれん償却額 136 136 136 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,048 1,635 585 5,268 51 485 5,803 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、土木資材販売業・保険代理店業等であります。 ２ 「セグメント利益」の調整額△1,379百万円には、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,397百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 ３ 「セグメント資産」の調整額36,429百万円は、提出会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2424文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 阪和興業株式会社 18,424 12.62 22,066 11.54 エムエム建材株式会社 15,942 10.92 19,535 10.21 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 主要な原材料価格及び販売価格の変動については「 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、「中長期経営ビジョン」において、経常利益200億円、総資産事業利益率（ROA）10％、純資産利益率（ROE）８％を目標として掲げておりますが、当連結会計年度においては経常利益は 4,085百万円、総資産事業利益率（ROA）は2.2％、純資産利益率（ROE）は2.5％となっております 。これに至った要因と今後の方針については下記のとおり分析・検討を行っております 。 国内鉄鋼事業については、原材料である鉄スクラップの価格が大幅に上昇し、利益の源泉となる売買価格差（製品価格と原材料価格の差異）が前期対比縮小したことに加え、電力費をはじめとするエネルギー費、電極、耐火物、合金鉄などの副資材費が想定以上に上昇しました。鉄スクラップ価格の上昇に対しては製品価格の引き上げに努めましたが、原材料価格の上昇幅が上回る結果となりました。…