事業の内容
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/ 原文長 約1995文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社14社、持分法適用関連会社１社により構成されており、国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）国内鉄鋼事業…………国内鉄鋼事業におきましては、電気炉を使用して鉄スクラップを溶融し、精錬・圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売いたしております。主要な製品は異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー ® ）、ビレット（半製品）、鉄筋加工製品等であります。また、鉄鋼製品の仕入販売及び鉄鋼製品の運搬事業も行っております。 ① 鉄鋼製品の製造販売事業…………… 枚方事業所及び連結子会社の関東スチール株式会社にて異形棒鋼の製造販売、名古屋事業所にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー ® ）の製造販売、山口事業所にて異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼の製造販売、枚方事業所及び名古屋事業所にてビレット（半製品）の製造販売を行っております。 ② 鉄鋼製品の仕入販売事業…………… 連結子会社である共英産業株式会社及び共英加工販売株式会社にて鉄鋼製品の仕入販売及び鉄筋加工製品の製造販売を行っております。 ③ 鉄鋼製品の運搬事業………………… 連結子会社である株式会社共英メソナにて鉄鋼製品の運搬事業を行っております。 ＜主要な会社＞ 当社、関東スチール株式会社、共英産業株式会社、株式会社共英メソナ、共英加工販売株式会社 (2）海外鉄鋼事業…………海外鉄鋼事業におきましては、自社電気炉にて鉄スクラップを溶融・精錬した半製品、または外部より購入した半製品に圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売いたしております。主要な製品は異形棒鋼、線材であります。 ① 鉄鋼製品の製造販売事業…………… ビナ・キョウエイ・スチール社にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋、線材の製造販売、 キョウエイ・スチール・ベトナム社及びベトナム・イタリー・スチール社にて 異形棒鋼、線材の製造販売、ビントン・スチール社にて異形棒鋼、鉱石粉砕用鉄球の製造販売、 ベトナム・イタリー・スチール社にて ビレット（半製品）の製造販売を行っております。 ＜主要な会社＞ ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、ビントン・スチール社 ビントン・メタル・プロセッシング社、米国共英製鋼会社、ベトナム・イタリー・スチール社 (3）環境リサイクル事業…主な事業は医療廃棄物、産業廃棄物の中間及び最終処理、再生砕石事業等であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2307文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、鉄鋼事業を中核とした資源循環型事業を通じて社会と共生し、日本経済と地域社会の発展に貢献することを経営理念に定めています。この理念の実現を目指し、安全とコンプライアンスを徹底する経営風土を作り出すこと、進取と変革に挑戦する企業風土を醸成すること、メーカーの原点である現場重視の経営体制を構築することを行動指針とし、グループ一丸となって取り組んでいます。 当社は平成29年（2017年）12月に創立70周年を迎えました。今後は「100年企業」に向け、創業の精神である“Spirit of Challenge”という経営理念の下、社会やお客様などステークホルダーからより一層信頼され、評価される「質の高い」企業づくりに取り組みます。具体的には、「世界のインフラ・環境づくりに貢献する企業」「利益水準を向上しステークホルダーに還元する企業」「コンプライアンス・品質を重視する企業」「働きがいのある安全で働きやすい職場」という当社グループのあるべき姿の実現を目指します。 これらを実現するため、当社は平成30年10月に、令和２年度（2020年度）を最終年度とする中期経営計画「Quality Up 2020」（以下、「本中期計画」といいます。）を策定しました。本中期計画のスローガンとして「未来への挑戦 より強い共英製鋼グループを目指して」を掲げております。 ① 経営計画 本中期計画の最終年度である令和２年度の達成目標として、連結売上高2,800億円、連結経常利益140億円、製品出荷量400万トン（国内180万トン、海外220万トン）、ROS５％以上、ROE６％以上、配当性向30％程度を設定しております。設備投資・事業投資額については、平成30年度から令和２年度（2018年度～2020年度）の３年間で450億円の実施を計画しております。 ② 基本方針 ステークホルダーから長期的に信頼、評価される企業を実現するために、本中期計画期間中に「経営力・現場力・社員力」の向上という３つのQuality Upに取り組みます。 ・経営力： ガバナンス体制の強化、コンプライアンスの重視、品質管理体制の向上 ・現場力： 操業技術力や営業力・顧客サービス力の質的向上 ・社員力： 自立型人材の育成、多様な人材の採用・登用 ③ 具体的施策 事業セグメントごとに、国内鉄鋼事業は「競争力の強化・生産性の向上」、海外鉄鋼事業は「出荷量の増加・収益力の強化」、また、環境リサイクル事業と鉄鋼周辺事業は「収益機会の拡大」に取り組みます。同時に、その取り組みを支える「経営基盤の強化」を進めます。 1) 国内鉄鋼事業の競争力の強化・生産性の向上 ・国内出荷量180万トン体制の確立とトン当たり利益の改善を目標とします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2307文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、鉄鋼事業を中核とした資源循環型事業を通じて社会と共生し、日本経済と地域社会の発展に貢献することを経営理念に定めています。この理念の実現を目指し、安全とコンプライアンスを徹底する経営風土を作り出すこと、進取と変革に挑戦する企業風土を醸成すること、メーカーの原点である現場重視の経営体制を構築することを行動指針とし、グループ一丸となって取り組んでいます。 当社は平成29年（2017年）12月に創立70周年を迎えました。今後は「100年企業」に向け、創業の精神である“Spirit of Challenge”という経営理念の下、社会やお客様などステークホルダーからより一層信頼され、評価される「質の高い」企業づくりに取り組みます。具体的には、「世界のインフラ・環境づくりに貢献する企業」「利益水準を向上しステークホルダーに還元する企業」「コンプライアンス・品質を重視する企業」「働きがいのある安全で働きやすい職場」という当社グループのあるべき姿の実現を目指します。 これらを実現するため、当社は平成30年10月に、令和２年度（2020年度）を最終年度とする中期経営計画「Quality Up 2020」（以下、「本中期計画」といいます。）を策定しました。本中期計画のスローガンとして「未来への挑戦 より強い共英製鋼グループを目指して」を掲げております。 ① 経営計画 本中期計画の最終年度である令和２年度の達成目標として、連結売上高2,800億円、連結経常利益140億円、製品出荷量400万トン（国内180万トン、海外220万トン）、ROS５％以上、ROE６％以上、配当性向30％程度を設定しております。設備投資・事業投資額については、平成30年度から令和２年度（2018年度～2020年度）の３年間で450億円の実施を計画しております。 ② 基本方針 ステークホルダーから長期的に信頼、評価される企業を実現するために、本中期計画期間中に「経営力・現場力・社員力」の向上という３つのQuality Upに取り組みます。 ・経営力： ガバナンス体制の強化、コンプライアンスの重視、品質管理体制の向上 ・現場力： 操業技術力や営業力・顧客サービス力の質的向上 ・社員力： 自立型人材の育成、多様な人材の採用・登用 ③ 具体的施策 事業セグメントごとに、国内鉄鋼事業は「競争力の強化・生産性の向上」、海外鉄鋼事業は「出荷量の増加・収益力の強化」、また、環境リサイクル事業と鉄鋼周辺事業は「収益機会の拡大」に取り組みます。同時に、その取り組みを支える「経営基盤の強化」を進めます。 1) 国内鉄鋼事業の競争力の強化・生産性の向上 ・国内出荷量180万トン体制の確立とトン当たり利益の改善を目標とします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3911文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦の動向が世界経済に与える影響など、先行きについては不透明な状況が続きました。 当社グループの主要需要先である国内建設用鋼材市場では、建築・土木分野ともに需要は堅調に推移しました。また、原材料である鉄スクラップ価格が高値圏で推移しましたが、徐々にではあるものの製品値上げの浸透が進み、利益の源泉となる売買価格差（製品価格と原材料価格の差額）は拡大しました。海外鉄鋼事業については、米国においては堅調な鋼材需要に支えられ、業績は好調でしたが、ベトナムでは競合環境激化により厳しい状況にありました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて23,654百万円（17.1％）増加し、 161,916 百万円となりました。これは、現金及び預金が6,064百万円、受取手形及び売掛金が5,300百万円、電子記録債権が3,102百万円、商品及び製品が3,903百万円、原材料及び貯蔵品が3,272百万円、流動資産その他が3,375百万円増加したこと等によります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて3,716百万円（3.9％）増加し、99,674百万円となりました。これは、建物及び構築物が3,514百万円、のれんが3,394百万円増加し、投資有価証券が3,110百万円減少したこと等によります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて27,370百万円（11.7％）増加し、261,590百万円となりました。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて14,671百万円（22.5％）増加し、79,900百万円となりました。これは、電子記録債務が4,242百万円、短期借入金が11,069百万円増加したこと等によります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて7,379百万円（35.9％）増加し、27,909百万円となりました。これは、長期借入金が7,250百万円増加したこと等によります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて22,049百万円（25.7％）増加し、107,809百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1021文字
５ 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額485百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものであります。 ６ 「セグメント利益」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用し、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。 当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ ，３，４，５，６ 連結財務諸 表計上額 （注）７ 国内鉄鋼事業 海外鉄鋼事業 環境リサイクル事業 売上高 外部顧客への売上高 131,252 103,879 6,683 241,814 443 242,257 セグメント間の内部売上高又は振替高 53 1,116 1,169 348 △ 1,517 131,305 103,879 7,799 242,983 791 △ 1,517 242,257 セグメント利益又は損失（△） 9,644 △ 291 1,190 10,543 △ 40 △ 1,303 9,200 セグメント資産 127,639 85,771 6,518 219,928 6,813 34,849 261,590 その他の項目 減価償却費 3,577 3,225 288 7,090 193 193 7,476 のれん償却額 257 257 257 減損損失 333 333 342 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,311 1,573 239 5,123 188 196 5,507 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、土木資材販売業・保険代理店業等であります。 ２ 「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△1,303百万円には、セグメント間取引消去19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,322百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 ３ 「セグメント資産」の調整額34,849百万円は、提出会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2957文字
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 阪和興業株式会社 22,066 11.54 26,664 11.01 エムエム建材株式会社 19,535 10.21 24,375 10.06 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 主要な原材料価格及び販売価格の変動については「 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、平成30年10月31日に公表した中期経営計画「Quality Up 2020」において、令和２年度の売上高2,800億円、経常利益140億円、売上高経常利益率（ROS）５％以上、純資産利益率（ROE）６％以上を目標として掲げております。当連結会計年度においては売上高242,257百万円、経常利益 8,646百万円、 売上高経常利益率（ROS） 3.6％、純資産利益率（ROE）4.6％となっております 。これに至った要因と今後の方針については下記のとおり分析・検討を行っております 。 国内鉄鋼事業については、原材料である鉄スクラップの価格が下期以降下落基調で推移しました。従来はこれに伴い製品価格も下落する傾向にありましたが、近年の副資材・運賃等のコスト高を背景に適正価格の維持に努め、その結果、利益の源泉となる売買価格差（製品価格と原材料価格の差異）が前期対比拡大しました。…