事業の内容
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/ 原文長 約2151文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社19社、持分法適用関連会社３社により構成されており、国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業、環境リサイクル事業を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）国内鉄鋼事業…………国内鉄鋼事業におきましては、電気炉を使用して鉄スクラップを溶融し、精錬・圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売しております。主要な製品は異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー ® ）、ビレット（半製品）、鉄筋加工製品等であります。また、鉄鋼製品の仕入販売及び鉄鋼製品の運搬事業も行っております。 ① 鉄鋼製品の製造販売事業…………… 枚方事業所及び連結子会社の関東スチール株式会社にて異形棒鋼の製造販売、名古屋事業所にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー ® ）の製造販売、山口事業所にて異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼の製造販売、枚方事業所、山口事業所及び名古屋事業所にてビレット（半製品）の製造販売を行っております。 ② 鉄鋼製品の仕入販売事業…………… 連結子会社である共英産業株式会社及び共英加工販売株式会社にて鉄鋼製品の仕入販売及び鉄筋加工製品の製造販売を行っております。 ③ 鉄鋼製品の運搬事業………………… 連結子会社である株式会社共英メソナにて鉄鋼製品の運搬事業を行っております。 ＜主要な会社＞ 当社、関東スチール株式会社、共英産業株式会社、株式会社共英メソナ、共英加工販売株式会社 (2）海外鉄鋼事業…………海外鉄鋼事業におきましては、自社電気炉にて鉄スクラップを溶融・精錬した半製品、または外部より購入した半製品に圧延成形を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売しております。主要な製品は異形棒鋼、線材であります。 ① 鉄鋼製品の製造販売事業…………… ビナ・キョウエイ・スチール社にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋、線材の製造販売、 キョウエイ・スチール・ベトナム社及びベトナム・イタリー・スチール社にて 異形棒鋼、線材の製造販売、ビントン・スチール社にて異形棒鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼の製造販売、アルタ・スチール社にて異形棒鋼、鉱石粉砕用丸鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼の製造販売、 ベトナム・イタリー・スチール社にて ビレット（半製品）の製造販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4680文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、鉄鋼事業を中核とした資源循環型事業を通じて社会と共生し、日本経済と地域社会の発展に貢献することを経営理念に定めています。この理念の実現を目指し、安全とコンプライアンスを徹底する経営風土を作り出すこと、進取と変革に挑戦する企業風土を醸成すること、メーカーの原点である現場重視の経営体制を構築することを行動指針とし、グループ一丸となって取り組んでいます。 新中期経営計画「NeXuS 2023」について 当社グループは、今般、2023年度を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画「NeXuS 2023」を策定しました。 (1) 前中期経営計画の振り返り 当社グループは、2018年度より、2020年度を最終年度とする前中期経営計画「Quality Up 2020」（以下、「前中期経営計画」といいます。）に基づき、様々な施策にグループ一丸となって取り組んできました。定量面については、最終年度の製品出荷量400万トン、経常利益140億円などを目標に成長戦略に取り組んできました。製品出荷量や売上高は未達となったものの、経常利益は２年目の2019年度に前倒しで超過達成し、３ヶ年累計でも目標を大幅に上回りました。これには国内鉄鋼事業の大幅な利益計上が寄与しました。一方で、海外鉄鋼事業は、2020年３月にカナダのアルタ・スチール社を買収するなど規模の拡大を進めましたが、ベトナムの競合環境激化や北米のコロナ禍の影響などにより、収益の安定化には至りませんでした。 定性面については、「経営力・現場力・社員力」の向上を目指す「３つのQuality Up」に取り組みました。その中で、人事制度改革、従業員向け研修の拡充、営業業務改革、関東の拠点における昼間操業など具体的な取り組みが進展しています。 このように、引き続き取り組むべき課題を残しましたが、全体としては相応の成果を上げることができたと総括しています。 2018年度 2019年度 2020年度 中期経営計画 実績 中期経営計画 実績 中期経営計画 実績 売上高 2,350億円 2,423億円 2,550億円 2,393億円 2,800億円 2,264億円 経常利益 70億円 86億円 105億円 190億円 140億円 129億円 製品出荷量 326万トン 327万トン 363万トン 337万トン 400万トン 336万トン （国内） 174万トン 175万トン 178万トン 165万トン 180万トン 157万トン （海外） 152万トン 152万トン 185万トン 172万トン 220万トン 179万トン ROS 3.0% 3.6% 4.1% 7.9% 5%以上 5.7% ROE 3.5% 4.6% 4.8% 5.5% 6%以上 5.8% 配当性向 28.9% 26.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4680文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、鉄鋼事業を中核とした資源循環型事業を通じて社会と共生し、日本経済と地域社会の発展に貢献することを経営理念に定めています。この理念の実現を目指し、安全とコンプライアンスを徹底する経営風土を作り出すこと、進取と変革に挑戦する企業風土を醸成すること、メーカーの原点である現場重視の経営体制を構築することを行動指針とし、グループ一丸となって取り組んでいます。 新中期経営計画「NeXuS 2023」について 当社グループは、今般、2023年度を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画「NeXuS 2023」を策定しました。 (1) 前中期経営計画の振り返り 当社グループは、2018年度より、2020年度を最終年度とする前中期経営計画「Quality Up 2020」（以下、「前中期経営計画」といいます。）に基づき、様々な施策にグループ一丸となって取り組んできました。定量面については、最終年度の製品出荷量400万トン、経常利益140億円などを目標に成長戦略に取り組んできました。製品出荷量や売上高は未達となったものの、経常利益は２年目の2019年度に前倒しで超過達成し、３ヶ年累計でも目標を大幅に上回りました。これには国内鉄鋼事業の大幅な利益計上が寄与しました。一方で、海外鉄鋼事業は、2020年３月にカナダのアルタ・スチール社を買収するなど規模の拡大を進めましたが、ベトナムの競合環境激化や北米のコロナ禍の影響などにより、収益の安定化には至りませんでした。 定性面については、「経営力・現場力・社員力」の向上を目指す「３つのQuality Up」に取り組みました。その中で、人事制度改革、従業員向け研修の拡充、営業業務改革、関東の拠点における昼間操業など具体的な取り組みが進展しています。 このように、引き続き取り組むべき課題を残しましたが、全体としては相応の成果を上げることができたと総括しています。 2018年度 2019年度 2020年度 中期経営計画 実績 中期経営計画 実績 中期経営計画 実績 売上高 2,350億円 2,423億円 2,550億円 2,393億円 2,800億円 2,264億円 経常利益 70億円 86億円 105億円 190億円 140億円 129億円 製品出荷量 326万トン 327万トン 363万トン 337万トン 400万トン 336万トン （国内） 174万トン 175万トン 178万トン 165万トン 180万トン 157万トン （海外） 152万トン 152万トン 185万トン 172万トン 220万トン 179万トン ROS 3.0% 3.6% 4.1% 7.9% 5%以上 5.7% ROE 3.5% 4.6% 4.8% 5.5% 6%以上 5.8% 配当性向 28.9% 26.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3625文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a. 財政状態 （資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて10,538百万円（6.6％）増加し、169,894百万円となりました。これは、現金及び預金が11,350百万円、原材料及び貯蔵品が1,192百万円増加し、有価証券が1,300百万円、商品及び製品が1,104百万円、流動資産その他が1,243百万円減少したこと等によります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,599百万円（2.4％）増加し、112,388百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具が803百万円、投資有価証券が1,547百万円、退職給付に係る資産が1,609百万円増加し、長期貸付金が841百万円、投資その他の資産その他が1,181百万円減少したこと等によります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて13,137百万円（4.9％）増加し、282,282百万円となりました。 （負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,616百万円（2.0％）減少し、80,622百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が4,481百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,445百万円増加し、短期借入金が2,092百万円、未払法人税等が2,491百万円、流動負債その他が2,650百万円減少したこと等によります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて8,213百万円（28.5％）増加し、37,077百万円となりました。これは、長期借入金が7,339百万円増加したこと等によります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6,598百万円（5.9％）増加し、117,699百万円となりました。なお、 グループ全体の当連結会計年度末の借入金は、前期末から6,692 百万円増加して78,329百万円となり、純有利子負債自己資本比率（ネットＤＥレシオ）は0.07となっております。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べて6,539百万円（4.1％）増加し、164,583百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益8,788百万円、剰余金の配当3,477百万円、退職給付に係る調整累計額の増加949百万円等によります。 この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べて155円52銭増加し、3,553円45銭となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.9％から54.7％となりました。 b.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約924文字
５ 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額124百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係るものであります。 ６ 「セグメント利益」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）２ ，３，４，５ 連結財務諸 表計上額 （注）６ 国内鉄鋼事業 海外鉄鋼事業 環境リサイクル事業 売上高 外部顧客への売上高 111,138 104,985 6,705 222,828 3,543 226,371 セグメント間の内部売上高又は振替高 32 1,243 1,275 1,056 △ 2,331 111,169 104,985 7,948 224,103 4,599 △ 2,331 226,371 セグメント利益又は損失（△） 13,012 △ 428 1,356 13,940 △ 57 △ 1,227 12,656 セグメント資産 119,928 99,374 6,808 226,111 10,903 45,268 282,282 その他の項目 減価償却費 3,637 3,914 251 7,802 348 252 8,402 のれん償却額 198 198 198 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,687 3,038 198 8,923 1,303 637 10,863 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、鋳物事業、土木資材販売業、保険代理店業等であります。 ２ 「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△1,227百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,238百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。 ３ 「セグメント資産」の調整額45,268百万円は、提出会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3994文字
４ 当連結会計年度において、その他事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、株式会社吉年及びビナ・ジャパン・エンジニアリング社を当連結会計年度より連結の範囲に含めたことによるものです。 主要な原材料価格及び販売価格の変動については「 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、2018年度より、2020年度を最終年度とする中期経営計画「Quality Up 2020」に基づき、2020年度の売上高2,800億円、経常利益140億円、売上高経常利益率（ROS）５％以上、純資産利益率（ROE）６％以上などを目標として掲げ、様々な施策にグループ一丸となって取り組んできました。最終年度となる当連結会計年度においては売上高226,371百万円、経常利益 12,935百万円 、売上高経常利益率（ROS）5.7％、純資産利益率（ROE）5.8％となりました。 国内鉄鋼事業については、新型コロナウイルスの影響による建設用鋼材需要の停滞感はあったものの、異形棒鋼をはじめとする当社グループの製品出荷量は小幅な減少に留まりました。一方、鉄スクラップ価格は、期初より緩やかな上昇を続けていましたが、中国の鉄スクラップ輸入再開の動きなどを受けて昨年11月に急騰し、以降も上昇基調で推移しました。当社グループでは、鉄スクラップ価格の上昇を受けて製品価格の引き上げに努めましたが、鉄スクラップ価格上昇分の吸収はできず、利益の源泉となる売買価格差（製品価格と原材料価格の差異）は前期対比縮小しました。 海外鉄鋼事業については、 ベトナム拠点の収益が年度後半に回復に向かった一方、北米拠点の収益は新型コロナウイルスの影響等により低迷し、 全体的に厳しい結果となりました。ベトナムにおいては、新型コロナウイルスの影響は相対的に小さく、３拠点ともに黒字を計上しました。南部拠点のビナ・キョウエイ・スチール社は、上期は南部市場における価格競争の激化により業績が落ち込みましたが、販売戦略を見直し、需要の回復や市況の好転の中、下期は出荷量・収益ともに大幅に改善しました。北部拠点の単圧ミル、キョウエイ・スチール・ベトナム社は、住宅向け需要の緩やかな回復の中、半製品価格上昇により売買価格差が縮小したものの、低在庫操業の継続などにより、黒字を確保しました。…