事業の内容
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/ 原文長 約794文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社８社、関連会社２社で構成され、土木事業、建築事業、関係会社事業、その他事業を主な事業の内容としております。また、当社グループは、大成建設グループに属しております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「土木事業」、「建築事業」、「製造事業」、「その他兼業事業」の４区分から、「土木事業」、「建築事業」、「関係会社事業」、「その他事業」の４区分に変更しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 土木事業 当社はプレストレスト・コンクリート（ＰＣ※）工事、その他一般土木工事の請負等及び ＰＣ製品等の製造販売を営んでおります。 親会社である大成建設株式会社から土木工事等の発注を受け施工協力を行っています。 建築事業 当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般建築工事の請負等及びＰＣ製品等の 製造販売を営んでおります。 親会社である大成建設株式会社から建築工事等の発注を受け施工協力を行っています。 関係会社事業 当社の連結子会社が行っている事業であります。 その他事業 当社は不動産の販売・賃貸及び仲介を営んでおります。 ※プレストレスト・コンクリート（ＰＣ）とは、あらかじめ応力を与えることで、一般的にコンクリートの最大の弱点とされる引張力に対する耐性を強化したコンクリートを指します。 以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。 （注）１.関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しております。 ２.当社は2026年４月１日付でピー・エス・コンクリート株式会社を吸収合併しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約653文字
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境においては、資材価格や労務費の動向、国際情勢の変化など、外部環境に起因するリスクが引き続き存在しております。また、工事案件の大型化や発注形態の変化により、施工体制の構築やリスク管理について、従来以上に高度な対応が求められる状況にあります。 こうした環境下においては、業務プロセスの最適化に加え、業務全体の効率化や省力化へのさらなる取り組みが重要となっております。特に、事業運営を支える人財は重要な経営基盤の一つであり、デジタル技術やＡＩ等の活用を含めた計画的な人財育成や技術・ノウハウの継承を進めていくことが、生産性向上及び安定的な事業運営を図るうえで重要であると認識しております。また、市場環境の変化に柔軟に対応するため、組織体制や業務運営の在り方について、継続的に見直してまいります。 これらのことから、当社グループは、「中期経営計画2025」に基づき、長期的な「ありたい姿」として掲げる「プレストレスト・コンクリート（ＰＣ）技術を中核とした高度な技術力により、地球にやさしく安全で快適な社会の実現」に向け、各種施策を推進してまいります。 今後も社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整備するとともに、これらの課題に的確に対応し、継続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 ●中期経営計画2025（2025年度～2027年度）の概要 ①長期経営ビジョン ②基本方針・事業戦略 ③業績目標 ④投資計画 ⑤財務指標
対処すべき課題
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/ 原文長 約653文字
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境においては、資材価格や労務費の動向、国際情勢の変化など、外部環境に起因するリスクが引き続き存在しております。また、工事案件の大型化や発注形態の変化により、施工体制の構築やリスク管理について、従来以上に高度な対応が求められる状況にあります。 こうした環境下においては、業務プロセスの最適化に加え、業務全体の効率化や省力化へのさらなる取り組みが重要となっております。特に、事業運営を支える人財は重要な経営基盤の一つであり、デジタル技術やＡＩ等の活用を含めた計画的な人財育成や技術・ノウハウの継承を進めていくことが、生産性向上及び安定的な事業運営を図るうえで重要であると認識しております。また、市場環境の変化に柔軟に対応するため、組織体制や業務運営の在り方について、継続的に見直してまいります。 これらのことから、当社グループは、「中期経営計画2025」に基づき、長期的な「ありたい姿」として掲げる「プレストレスト・コンクリート（ＰＣ）技術を中核とした高度な技術力により、地球にやさしく安全で快適な社会の実現」に向け、各種施策を推進してまいります。 今後も社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整備するとともに、これらの課題に的確に対応し、継続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 ●中期経営計画2025（2025年度～2027年度）の概要 ①長期経営ビジョン ②基本方針・事業戦略 ③業績目標 ④投資計画 ⑤財務指標
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、賃金の緩やかな上昇や個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。他方、国際情勢の緊張を受け、エネルギー価格の上昇及び円安の進行が物価動向に影響を及ぼしました。 建設業界においては、資材価格や労務費の高止まり等の影響を受けつつも、土木分野では国土強靱化政策に基づく公共投資が継続し、建築分野では製造業を中心とした企業設備投資や都市再開発が堅調に推移するなど、総じて一定の事業機会が確保されました。 このような状況のもと、当社グループにおいては、「中期経営計画2025（2025年度～2027年度）」に基づく諸施策を推進してまいりました。土木事業では、社会インフラ更新需要を背景に、高速道路会社の大規模更新・修繕工事を中心に安定した受注を確保し、事業規模の維持に努めました。建築事業においても、資材価格等が高止まりする状況下において、選別受注及び原価管理の徹底により、安定的な事業運営に取り組みました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,493億円（前年同期比10.1％増）、営業利益129億円（同5.0％増）、経常利益127億円（同3.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益93億円（同13.5％増）となりました。 １株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 なお、個別の業績は、売上高1,391億円、営業利益107億円、経常利益110億円、当期純利益84億円であります。 報告セグメントの業績は、以下のとおりであります（セグメント間の内部取引を含めて記載しております。）。 （土木事業） 売上高758億円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益141億円（前年同期比7.5％増）となりました。 順調な手持工事の進捗、設計変更獲得、原価改善等により売上高、売上総利益ともに増加しました。事業の中核となる大規模更新・修繕事業の市場は減少傾向であり、今後10年程度は発注の継続が見込まれつつも業績進展は限定的となりますが、新設橋梁分野であるＪＲＴＴによる中央新幹線関連事業や高速道路の耐震補強工事の進展が予想されます。受注高については、主に新設橋梁工事の受注の増加により期初計画を上回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1153文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 土木事業 建築事業 関係会社 事業 その他 事業 売上高 外部顧客への売上高 68,599 52,857 13,766 403 135,627 135,627 セグメント間の内部売上高又は振替高 57 11,883 11,941 △ 11,941 68,657 52,857 25,650 403 147,568 △ 11,941 135,627 セグメント利益 （売上総利益） 13,174 5,116 4,715 120 23,126 △ 93 23,032 その他の項目 減価償却費 158 16 456 160 791 338 1,129 （注）１．セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 土木事業 建築事業 関係会社 事業 その他 事業 売上高 外部顧客への売上高 75,814 62,905 10,244 406 149,370 149,370 セグメント間の内部売上高又は振替高 35 14,681 14,716 △ 14,716 75,849 62,905 24,925 406 164,087 △ 14,716 149,370 セグメント利益 （売上総利益） 14,167 5,952 4,488 126 24,734 19 24,754 その他の項目 減価償却費 139 12 442 159 755 350 1,106 （注）１．セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。 ４．セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 147,568 164,087 調整額（セグメント間取引消去） △11,941 △14,716 連結財務諸表の売上高 135,627 149,370 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 23,126 24,734 調整額（セグメント間取引消去） △93 19 販売費及び一般管理費 △10,717 △11,822 連結財務諸表の営業利益 12,315 12,932