事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約940文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社８社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、土木事業、建築事業、製造事業、その他兼業事業を主な事業の内容としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 土木事業 当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般土木工事の請負等及びＰＣ製品等の製造販売を営んでおります。 また、連結子会社である株式会社ニューテック康和及び株式会社ながのは土木構造物の補修工事及び舗装工事の請負等、株式会社亀田組はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般土木工事の請負等、株式会社ピーエスケーは土木工事用機器の管理運用等、菱建基礎株式会社は土木構造物の基礎工事の請負等を行っております。また、当社が施工するにあたり、施工の一部を各社に発注しております。 その他の関係会社である三菱マテリアル株式会社より資材等を購入しております。また、同社からは工事の一部を受注しております。 建築事業 当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般建築工事の請負等及びＰＣ製品等の製造販売を営んでおります。 その他の関係会社である三菱マテリアル株式会社より資材等を購入しております。また、同社からは工事の一部を受注しております。 製造事業 連結子会社であるピー・エス・コンクリート株式会社、PT．Komponindo Betonjaya及び持分法適用関連会社であるVINA-PSMC Precast Concrete Company Limited、PT.Wijaya Karya Komponen Betonはコンクリート製品の製造販売を営んでおります。 その他兼業事業 当社は不動産の販売・賃貸及び仲介を営んでおります。また、連結子会社である菱建商事株式会社は損害保険代理業及び不動産事業等を営んでおります。 以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。 関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2296文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」ことを基本理念に掲げ、社会基盤、産業基盤などの社会資本の形成に貢献しております。また、地球環境保全のため公害防止と自然保護に積極的に取り組むとともに、常に新しい技術開発にチャレンジし、建設事業を通じて安全で高品質な建設生産物を供給し、お客様に満足をいただける優れた成果を実現することに加えて、企業倫理に基づくコンプライアンスと社会的責任（ＣＳＲ）を履行することでステークホルダーの信頼と期待に応えていくことを経営の基本方針としております。 (2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大および長期化により、一層混迷を深めており、今後も厳しい状況が予想されます。 建設業界においては、一部で施工の中断などがあったものの感染予防対策を徹底しながら施工を継続しておりますが、受注では、特に民間部門で設備投資の延期や見直しなどによる減速感が出ております。一方、土木事業は国土強靭化政策による公共投資は高水準を維持しており、当社の事業に関連の強い高速道路の大規模更新・修繕工事や４車線化工事の発注が本格化を迎えております。大規模更新・修繕工事については、工事規模の大型化や工期の長期化の傾向が見られ、スーパーゼネコンや大手ゼネコンの市場参入で受注競争が激しくなっております。また、新設橋梁工事に比べると生産性が低いことから、ＩoＴやＩＣＴの活用による施工技術の開発・改善により採算性を高めることが急務となっております。建築事業においては、同感染症の影響により先送りされていた設備投資が、業績回復の顕著な企業から再開されていく一方で、さらに厳しい受注環境が想定され、選別受注や積算精度の向上が必須となっております。 建設産業の課題として、少子高齢化による建設技術者・技能労働者不足が深刻な状況にある中、働き方改革における長時間労働の見直しや週休二日制の実現は働き手不足をさらに鮮明にしており、業務効率化や生産性向上による省人化・省力化がメインテーマとなっております。 当社グループでは、このような社会情勢の変化や社会的要請を見据え、ＰＣ業界のトップカンパニーとして、2019年５月に「10年後の目指す姿（長期ビジョン）」を明示し、その実現に向けた「中期経営計画2019（2019年度～2021年度）」に取り組んでおります。2020年度においては、徹底した感染症対策や大型案件の受注強化、顧客基盤の拡大などの追加施策を実行したことにより、停滞することなく事業規模の拡大を図り、受注・売上高いずれも計画値を達成しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2296文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」ことを基本理念に掲げ、社会基盤、産業基盤などの社会資本の形成に貢献しております。また、地球環境保全のため公害防止と自然保護に積極的に取り組むとともに、常に新しい技術開発にチャレンジし、建設事業を通じて安全で高品質な建設生産物を供給し、お客様に満足をいただける優れた成果を実現することに加えて、企業倫理に基づくコンプライアンスと社会的責任（ＣＳＲ）を履行することでステークホルダーの信頼と期待に応えていくことを経営の基本方針としております。 (2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大および長期化により、一層混迷を深めており、今後も厳しい状況が予想されます。 建設業界においては、一部で施工の中断などがあったものの感染予防対策を徹底しながら施工を継続しておりますが、受注では、特に民間部門で設備投資の延期や見直しなどによる減速感が出ております。一方、土木事業は国土強靭化政策による公共投資は高水準を維持しており、当社の事業に関連の強い高速道路の大規模更新・修繕工事や４車線化工事の発注が本格化を迎えております。大規模更新・修繕工事については、工事規模の大型化や工期の長期化の傾向が見られ、スーパーゼネコンや大手ゼネコンの市場参入で受注競争が激しくなっております。また、新設橋梁工事に比べると生産性が低いことから、ＩoＴやＩＣＴの活用による施工技術の開発・改善により採算性を高めることが急務となっております。建築事業においては、同感染症の影響により先送りされていた設備投資が、業績回復の顕著な企業から再開されていく一方で、さらに厳しい受注環境が想定され、選別受注や積算精度の向上が必須となっております。 建設産業の課題として、少子高齢化による建設技術者・技能労働者不足が深刻な状況にある中、働き方改革における長時間労働の見直しや週休二日制の実現は働き手不足をさらに鮮明にしており、業務効率化や生産性向上による省人化・省力化がメインテーマとなっております。 当社グループでは、このような社会情勢の変化や社会的要請を見据え、ＰＣ業界のトップカンパニーとして、2019年５月に「10年後の目指す姿（長期ビジョン）」を明示し、その実現に向けた「中期経営計画2019（2019年度～2021年度）」に取り組んでおります。2020年度においては、徹底した感染症対策や大型案件の受注強化、顧客基盤の拡大などの追加施策を実行したことにより、停滞することなく事業規模の拡大を図り、受注・売上高いずれも計画値を達成しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11796文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。 なお、 文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により、依然として厳しい状況が続いており、公的資金の投入により個人消費が回復し一時的な景気の持ち直しが見られたものの、同感染症の再拡大による緊急事態宣言の再発令もあり大幅に下押しされています。今後は、ワクチン接種の普及とともに緩やかな回復に向かっていくことが期待されますが、未だ時間を要するものと見込まれます。 当社グループが属する建設業においては、防災・減災対策や老朽化対策などインフラ整備等の建設投資は底堅い状況ですが、民間設備投資はコロナ禍で停滞しており、加えて深刻な建設産業就労人口の減少、働き方改革への対応や週休二日制推進は喫緊の解決すべき命題となっており、建設業界の見通しも大変不透明な状況にあります。 このような経済状況下において、当社は「中期経営計画2019（2019年度～2021年度）」の基本方針に基づき、収益基盤の強化と事業領域の拡大を目指してまいりました。土木事業においては、成長分野である大規模更新・修繕工事を新設橋梁工事と並ぶ主力事業として積算精度の向上や施工技術の改善を進め、建築事業においては、ＰＣ技術を核とした元請、設計施工案件の拡大、あるいは効率的なエリア展開を進めることで、受注の強化や収益力の向上に取り組んでまいりました。 また、収益源の多様化に向けた不動産事業への展開強化や、ＩoＴ、ＩＣＴの活用により働き方改革を進め、業務効率を高めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は 1,172億19百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益83億96百万円（同72.0％増）、経常利益84億22百万円（同72.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益55億92百万円（同74.0％増）となりました。 なお、個別の業績は、 売 上 高 1,059億19百万円 営業利益 70億４百万円 経常利益 73億60百万円 当期純利益 50億38百万円 であります。 セグメント業績は、以下のとおりであります。 土木事業は、売上高は749億23百万円（前年同期比15.4％増）、セグメント利益は128億13百万円（前年同期比34.5％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1148文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 土木事業 建築事業 製造事業 その他 兼業事業 売上高 外部顧客への売上高 63,637 39,431 1,875 799 105,744 105,744 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,287 143 7,681 3,312 12,424 △ 12,424 64,924 39,574 9,556 4,112 118,168 △ 12,424 105,744 セグメント利益 （売上総利益） 9,527 3,994 416 341 14,279 97 14,377 その他の項目 減価償却費 367 46 79 501 77 579 （注）１．セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 土木事業 建築事業 製造事業 その他 兼業事業 売上高 外部顧客への売上高 73,916 41,005 1,529 768 117,219 117,219 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,006 139 6,857 3,280 11,284 △ 11,284 74,923 41,145 8,386 4,049 128,504 △ 11,284 117,219 セグメント利益 （売上総利益） 12,813 3,998 490 267 17,569 63 17,632 その他の項目 減価償却費 333 43 99 485 118 604 （注）１．セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。 ４．セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 118,168 128,504 調整額（セグメント間取引消去） △12,424 △11,284 連結財務諸表の売上高 105,744 117,219 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 14,279 17,569 調整額（セグメント間取引消去） 97 63 販売費及び一般管理費 △9,496 △9,236 連結財務諸表の営業利益 4,881 8,396