事業の内容
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/ 原文長 約1110文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社８社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、土木事業、建築事業、製造事業、その他兼業事業を主な事業の内容としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 土木事業 当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般土木工事の請負等及びＰＣ製品等の製造販売を営んでおります。 また、連結子会社である株式会社ニューテック康和及び株式会社ながのは土木構造物の補修工事及び舗装工事の請負等、株式会社亀田組はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般土木工事の請負等、株式会社ピーエスケーは土木工事用機器の管理運用等、菱建基礎株式会社は土木構造物の基礎工事の請負等を行っております。また、当社が施工するにあたり、施工の一部を各社に発注しております。 その他の関係会社である三菱マテリアル株式会社より資材等を購入しております。また、同社からは工事の一部を受注しております。 建築事業 当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般建築工事の請負等及びＰＣ製品等の製造販売を営んでおります。 その他の関係会社である三菱マテリアル株式会社より資材等を購入しております。また、同社からは工事の一部を受注しております。 製造事業 連結子会社であるピー・エス・コンクリート株式会社、PT．Komponindo Betonjaya及び持分法適用関連会社であるVINA-PSMC Precast Concrete Company Limited、PT.Wijaya Karya Komponen Betonはコンクリート製品の製造販売を営んでおります。 その他兼業事業 当社は不動産の販売・賃貸及び仲介を営んでおります。また、連結子会社である菱建商事株式会社は損害保険代理業及び不動産事業等を営んでおります。 以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。 (注）１．関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しております。 ２．その他の関係会社である三菱マテリアル株式会社は、ＵＢＥ株式会社（旧宇部興産株式会社）とセメント事業等を統合することに伴い、三菱マテリアル株式会社が保有する当社株式の全部を、2022年４月１日付で統合会社であるＵＢＥ三菱セメント株式会社へ承継しており、以降はＵＢＥ三菱セメント株式会社が当社のその他の関係会社となっております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1351文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」ことを基本理念に掲げ、社会基盤、産業基盤などの社会資本の形成に貢献しております。また、地球環境保全のため自然資本保護を重視した事業活動に積極的に取り組むとともに、常に新しい技術開発にチャレンジし、建設事業を通じて安全で高品質な建設生産物を供給し、お客様に満足をいただける優れた成果を実現することに加えて、コンプライアンスの徹底により社会的責任（ＣＳＲ）を果たすことでステークホルダーの信頼と期待に応えていくことを経営の基本方針としております。 (2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社グループでは、2019年５月に「中期経営計画2019（2019年度～2021年度）」を策定し、その実現に向けて各種施策に取り組んでまいりました。計画期間の殆どがウィズコロナとなる厳しい外部環境の下、収益力の強化は図れた一方で、成長分野であるPC建築や海外を含めた事業規模の拡大については、やや停滞したような結果となりました。 当社を取り巻く事業環境としては、コロナ禍で中断されていた民間設備投資の再開への期待感がありましたが、再開と同時に熾烈な受注競争が始まり、当連結会計年度後半には高騰する資材価格の影響が深刻なコスト高の懸念材料となっております。一方、土木事業では国土強靭化対策やインフラ設備の老朽化に伴う維持修繕工事が最盛期を迎えており、公共工事の発注量は引き続き高水準で推移していくことが期待されます。新設から維持修繕への質的変化で大きな転換期を迎えている中、労働人口の減少や多様な働き方といった社会情勢への対応或いは地球環境に対する企業の取り組みの強化は今後益々強く求められるものと予想されます。 斯かる事業環境を鑑み、当社グループでは長期的な経営ビジョンを見直し、その実現に向けた「中期経営計画2022（2022年度～2024年度）」を策定しました。環境や社会の変化を経営の重要課題に掲げ、当社グループとして持続可能な社会の実現に貢献できるよう事業活動に取組んでまいります。 ●中期経営計画2022（2022年度～2024年度）の概要 ①長期経営ビジョン 新たな中期経営計画がスタートするにあたり、新たな長期経営ビジョンを策定しました。 ［連結数値目標］2030年度 受注高・売上規模1,500億円以上、営業利益率８.0％以上を目指す ②THE GREEN VISION 環境に特化した「THE GREEN VISION」を掲げ、2022～2030年を第1期として積極的な環境活動に取り組んでまいります。 ③中期経営計画2022のテーマと基本方針 長期経営ビジョンに掲げるサステナブルな社会の実現に向けた中期経営計画を策定しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1351文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」ことを基本理念に掲げ、社会基盤、産業基盤などの社会資本の形成に貢献しております。また、地球環境保全のため自然資本保護を重視した事業活動に積極的に取り組むとともに、常に新しい技術開発にチャレンジし、建設事業を通じて安全で高品質な建設生産物を供給し、お客様に満足をいただける優れた成果を実現することに加えて、コンプライアンスの徹底により社会的責任（ＣＳＲ）を果たすことでステークホルダーの信頼と期待に応えていくことを経営の基本方針としております。 (2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社グループでは、2019年５月に「中期経営計画2019（2019年度～2021年度）」を策定し、その実現に向けて各種施策に取り組んでまいりました。計画期間の殆どがウィズコロナとなる厳しい外部環境の下、収益力の強化は図れた一方で、成長分野であるPC建築や海外を含めた事業規模の拡大については、やや停滞したような結果となりました。 当社を取り巻く事業環境としては、コロナ禍で中断されていた民間設備投資の再開への期待感がありましたが、再開と同時に熾烈な受注競争が始まり、当連結会計年度後半には高騰する資材価格の影響が深刻なコスト高の懸念材料となっております。一方、土木事業では国土強靭化対策やインフラ設備の老朽化に伴う維持修繕工事が最盛期を迎えており、公共工事の発注量は引き続き高水準で推移していくことが期待されます。新設から維持修繕への質的変化で大きな転換期を迎えている中、労働人口の減少や多様な働き方といった社会情勢への対応或いは地球環境に対する企業の取り組みの強化は今後益々強く求められるものと予想されます。 斯かる事業環境を鑑み、当社グループでは長期的な経営ビジョンを見直し、その実現に向けた「中期経営計画2022（2022年度～2024年度）」を策定しました。環境や社会の変化を経営の重要課題に掲げ、当社グループとして持続可能な社会の実現に貢献できるよう事業活動に取組んでまいります。 ●中期経営計画2022（2022年度～2024年度）の概要 ①長期経営ビジョン 新たな中期経営計画がスタートするにあたり、新たな長期経営ビジョンを策定しました。 ［連結数値目標］2030年度 受注高・売上規模1,500億円以上、営業利益率８.0％以上を目指す ②THE GREEN VISION 環境に特化した「THE GREEN VISION」を掲げ、2022～2030年を第1期として積極的な環境活動に取り組んでまいります。 ③中期経営計画2022のテーマと基本方針 長期経営ビジョンに掲げるサステナブルな社会の実現に向けた中期経営計画を策定しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11048文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、依然として制約された経済活動を余儀なくされてきました。緊急事態宣言が断続的に発出され、個人消費や設備投資は一進一退となり、景気の回復は前年度に比べて鈍化しました。ワクチン接種や病床使用率の低下、生活様式の変化により、以前のような大きな混乱には至らないものの、ロシア・ウクライナ情勢により、原油等の燃料や穀物・材木等が高騰しており、感染症拡大前の景気まで回復するには今しばらく時間を要するものと思われます。 当社グループが属する建設業においては、防災・減災対策や老朽化対策などインフラ整備等の公共建設投資は底堅い状況ですが、民間の設備投資等では、熾烈な価格競争になっております。加えて、深刻な建設産業就労人口の減少という産業としての大きな課題を抱えており、ワークライフバランスの推進やＩＣＴの活用などの対応を進めております。 このような経済状況下において、当社は「中期経営計画2019（2019年度～2021年度）」の基本方針に基づき、収益基盤の強化と事業領域の拡大を目指してまいりました。土木事業においては、成長分野である大規模更新・修繕工事を新設橋梁工事と並ぶ主力事業として積算精度の向上や施工技術の改善を進め、建築事業においては、ＰＣ技術を核とした元請、設計施工案件の拡大、あるいは効率的なエリア展開を進めることで、受注の強化や収益力の向上に取り組んでまいりました。 また、収益源の多様化に向けた不動産事業への展開強化や、ＩｏＴ、ＩＣＴの活用により働き方改革を進め、業務効率の向上に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,096億39百万円（前年同期比6.5％減）、営業利益66億18百万円（同21.2％減）、経常利益66億47百万円（同21.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益45億39百万円（同18.8％減）となりました。 なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が９億72百万円、売上原価が９億90百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。また、当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は25百万円増加しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1149文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 土木事業 建築事業 製造事業 その他 兼業事業 売上高 外部顧客への売上高 73,916 41,005 1,529 768 117,219 117,219 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,006 139 6,857 3,280 11,284 △ 11,284 74,923 41,145 8,386 4,049 128,504 △ 11,284 117,219 セグメント利益 （売上総利益） 12,813 3,998 490 267 17,569 63 17,632 その他の項目 減価償却費 333 43 99 485 118 604 （注）１．セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 土木事業 建築事業 製造事業 その他 兼業事業 売上高 外部顧客への売上高 67,550 40,160 1,374 554 109,639 109,639 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,094 381 6,720 117 8,313 △ 8,313 68,644 40,542 8,095 671 117,953 △ 8,313 109,639 セグメント利益 （売上総利益） 11,312 3,715 509 323 15,861 △ 94 15,766 その他の項目 減価償却費 332 10 46 104 494 162 657 （注）１．セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。 ４．セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 128,504 117,953 調整額（セグメント間取引消去） △11,284 △8,313 連結財務諸表の売上高 117,219 109,639 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 17,569 15,861 調整額（セグメント間取引消去） 63 △94 販売費及び一般管理費 △9,236 △9,148 連結財務諸表の営業利益 8,396 6,618