事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1010文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社８社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、土木事業、建築事業、製造事業、その他兼業事業を主な事業の内容としております。（当連結会計年度末よりセグメント名称について「土木建設事業」を「土木事業」に、「建築建設事業」を「建築事業」に、表記のみ変更しております。） 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 土木事業 当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般土木工事の請負等及びＰＣ製品等の製造販売を営んでおります。 また、連結子会社である株式会社ニューテック康和及び株式会社ながのは土木構造物の補修工事及び舗装工事の請負等、株式会社亀田組はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般土木工事の請負等、株式会社ピーエスケーは土木工事用機器の管理運用等、菱建基礎株式会社は土木構造物の基礎工事の請負等を行っております。また、当社が施工するにあたり、施工の一部を各社に発注しております。 その他の関係会社である三菱マテリアル株式会社より資材等を購入しております。また、同社からは工事の一部を受注しております。 建築事業 当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般建築工事の請負等及びＰＣ製品等の製造販売を営んでおります。 その他の関係会社である三菱マテリアル株式会社より資材等を購入しております。また、同社からは工事の一部を受注しております。 製造事業 連結子会社であるピー・エス・コンクリート株式会社、PT．Komponindo Betonjaya及び持分法適用関連会社であるVINA-PSMC Precast Concrete Company Limited、PT.Wijaya Karya Komponen Betonはコンクリート製品の製造販売を営んでおります。 その他兼業事業 当社は不動産の販売・賃貸及び仲介を営んでおります。また、連結子会社である菱建商事株式会社は損害保険代理業及び不動産事業等を営んでおります。 以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。 関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1814文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」ことを基本理念に掲げ、社会基盤、産業基盤などの社会資本の形成に貢献しております。また、地球環境保全のため公害防止と自然保護に積極的に取り組むとともに、常に新しい技術開発にチャレンジし、建設事業を通じて安全で高品質な建設生産物を供給し、お客様に満足をいただける優れた成果を実現することに加えて、企業倫理に基づくコンプライアンスと社会的責任（ＣＳＲ）を履行することでステークホルダーの信頼と期待に応えていくことを経営の基本方針としております。 (2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 建設業を取り巻く環境は、引き続き好況で推移すると想定されますが、将来的な国内建設市場の縮小は避けられず、欧米先進諸国の例からも明らかなように成熟した国家では、建設事業の中身については、新設工事から維持補修工事へと質的変化が想定されます。また、少子高齢化に伴う人手不足や長時間労働問題への対応など、建設業界として、働き方改革に向けた生産性向上は不可欠な状況になっております。 当社グループでは、このような社会情勢の変化・社会的要請を見据え、ＰＣ（プレストレスト・コンクリート）業界の「トップランナー」として、10年後の目指す姿（長期経営ビジョン）を明らかにし、その実現（課題解決）に向け、2016年度を初年度とした３年間の「中期経営計画2016（2016年度～2018年度）」を策定し、精力的に取り組んでおります。２年目においても、グループ全体での取り組みにより収益力が大幅に改善され、計画を上回る業績を上げることができました。最終年度においても、「中期経営計画2016（2016年度～2018年度）」の基本方針の着実な実行と経営指標の目標達成に向けて取組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1814文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」ことを基本理念に掲げ、社会基盤、産業基盤などの社会資本の形成に貢献しております。また、地球環境保全のため公害防止と自然保護に積極的に取り組むとともに、常に新しい技術開発にチャレンジし、建設事業を通じて安全で高品質な建設生産物を供給し、お客様に満足をいただける優れた成果を実現することに加えて、企業倫理に基づくコンプライアンスと社会的責任（ＣＳＲ）を履行することでステークホルダーの信頼と期待に応えていくことを経営の基本方針としております。 (2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 建設業を取り巻く環境は、引き続き好況で推移すると想定されますが、将来的な国内建設市場の縮小は避けられず、欧米先進諸国の例からも明らかなように成熟した国家では、建設事業の中身については、新設工事から維持補修工事へと質的変化が想定されます。また、少子高齢化に伴う人手不足や長時間労働問題への対応など、建設業界として、働き方改革に向けた生産性向上は不可欠な状況になっております。 当社グループでは、このような社会情勢の変化・社会的要請を見据え、ＰＣ（プレストレスト・コンクリート）業界の「トップランナー」として、10年後の目指す姿（長期経営ビジョン）を明らかにし、その実現（課題解決）に向け、2016年度を初年度とした３年間の「中期経営計画2016（2016年度～2018年度）」を策定し、精力的に取り組んでおります。２年目においても、グループ全体での取り組みにより収益力が大幅に改善され、計画を上回る業績を上げることができました。最終年度においても、「中期経営計画2016（2016年度～2018年度）」の基本方針の着実な実行と経営指標の目標達成に向けて取組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11995文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の回復に伴う底堅い内外需要を背景に、企業収益の改善が大企業だけでなく中小企業にも波及してきており、設備投資も増加基調にあります。また、個人消費においては、雇用・所得環境の改善を受け持ち直しの動きもあり、景気回復の裾野が拡がってきております。一方で、海外経済の不確実性や地政学的リスク等の懸念も依然としてあり、国内景気への影響など引き続き予断を許さない状況になっております。 当社グループが属する建設産業におきましては、公共建設投資がピークアウトしている状況は変わりませんが、民間建設投資を含めると高い水準を維持しており、需要は底堅く推移しております。特に、好調な企業業績を受けた既存設備の維持更新投資、人手不足を背景とした省力化・合理化等の民間設備投資意欲は高く、建設産業における企業収益は好調に推移しております。 このような経済状況のもと、当社は「中期経営計画2016」の基本方針・基本戦略に基づき、２年目においても継続してグループ全体での「収益力」の向上意識を高め、企業の「安定経営」に取り組んでまいりました。土木部門では、新設橋梁の発注量が減少する中においても、新設橋梁での安定的な受注を維持しつつ、今後の成長分野である大規模更新事業やメンテナンス事業の受注拡大を目指し、組織体制の整備に注力してまいりました。建築部門においては、採算性重視の受注管理のもと「品質最優先の取り組み」および「コスト競争力の改善」といった基礎的な現場力の向上に注力すると同時に、企業成長の推進力となるストック事業の開始やＰＣ（プレストレスト・コンクリート）技術を取り入れた企画・提案型の受注活動に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は 1,148億41百万円（前年同期比18.7％増）、営業利益54億40百万円（同47.6％増）、経常利益53億47百万円（同54.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益38億44百万円（同44.9％増）となりました。 なお、個別の業績は、 売 上 高 1,030億38百万円 営業利益 42億39百万円 経常利益 44億12百万円 当期純利益 33億96百万円 であります。 セグメント業績は、以下のとおりであります。 土木事業は、売上高は645億70百万円（前年同期比28.0％増）、セグメント利益は91億78百万円（前年同期比41.2％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1128文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 土木事業 建築事業 製造事業 その他 兼業事業 売上高 外部顧客への売上高 49,356 44,815 1,819 723 96,715 96,715 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,088 6,265 2,712 10,073 △ 10,073 50,445 44,822 8,085 3,435 106,788 △ 10,073 96,715 セグメント利益 （売上総利益） 6,501 4,303 294 293 11,393 67 11,460 その他の項目 減価償却費 428 92 14 538 30 568 （注）１．セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 土木事業 建築事業 製造事業 その他 兼業事業 売上高 外部顧客への売上高 63,798 48,770 1,638 634 114,841 114,841 セグメント間の内部売上高又は振替高 771 4,932 3,688 9,392 △ 9,392 64,570 48,770 6,571 4,322 124,234 △ 9,392 114,841 セグメント利益 （売上総利益） 9,178 4,361 304 13,848 △ 28 13,819 その他の項目 減価償却費 367 115 16 505 31 536 （注）１．セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。 ４．セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 106,788 124,234 調整額（セグメント間取引消去） △10,073 △9,392 連結財務諸表の売上高 96,715 114,841 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 11,393 13,848 調整額（セグメント間取引消去） 67 △28 販売費及び一般管理費 △7,773 △8,378 連結財務諸表の営業利益 3,687 5,440