事業の内容
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/ 原文長 約997文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社８社、関連会社２社で構成され、土木事業、建築事業、製造事業、その他兼業事業を主な事業の内容としております。また、当社グループは、大成建設グループに属しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 土木事業 当社はプレストレスト・コンクリート（ＰＣ※）工事、その他一般土木工事の請負等及びＰＣ製品等の製造販売を営んでおります。 また、連結子会社である株式会社ニューテック康和は土木構造物の補修工事及び舗装工事の請負等、株式会社ピーエスケーは土木工事用機器の管理運用等、菱建基礎株式会社は土木構造物の基礎工事の請負等、株式会社亀田組はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般土木工事の請負等を行っております。また、当社が施工するにあたり、施工の一部を各社に発注しております。 親会社である大成建設株式会社から土木工事等の発注を受け施工協力を行っています。 建築事業 当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般建築工事の請負等及びＰＣ製品等の製造販売を営んでおります。 親会社である大成建設株式会社から建築工事等の発注を受け施工協力を行っています。 製造事業 連結子会社であるピー・エス・コンクリート株式会社、PT．Komponindo Betonjaya及び持分法適用関連会社であるVINA-PSMC Precast Concrete Company Limited、PT.Wijaya Karya Komponen Betonはコンクリート製品の製造販売を営んでおります。 その他兼業事業 当社は不動産の販売・賃貸及び仲介を営んでおります。また、連結子会社である菱建商事株式会社は損害保険代理業及び不動産事業等を営んでおります。 ※プレストレスト・コンクリート（ＰＣ）とは、あらかじめ応力を与えることで、一般的にコンクリートの最大の弱点とされる引張力に対する耐性を強化したコンクリートを指します。 以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。 (注）関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1133文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」ことを基本理念に掲げ、社会基盤、産業基盤などの社会資本の形成に貢献しております。また、地球環境保全のため自然資本保護を重視した事業活動に積極的に取り組むとともに、常に新しい技術開発にチャレンジし、建設事業を通じて安全で高品質な建設生産物を供給することにより持続可能な社会を実現し、ステークホルダーの信頼と期待に応えていくことを経営の基本方針としております。 (2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、2030年をゴールとした長期ビジョンの実現に向け、「中期経営計画2022（2022年度～2024年度）」に取り組んでまいりました。最終年度である2024年度業績においては、良好な事業環境を背景に売上高・売上利益は順調に推移し、計画値を上回る結果となりました。 当社グループを取り巻く事業環境においては、民間設備投資あるいは公共建設投資が堅調に推移し、豊富な手持工事を有する一方で、建設業界における就労人口の減少は顕著であり、労働需給バランスの不均衡に起因する人件費・輸送費上昇に加え、設備工事費の高騰による収益面でのリスクが懸念されます。現場支援体制の整備により生産性向上に対する一定の効果は得られたものの、労働時間の大幅な短縮につながる省人化・省力化には至っておらず、技術革新や施工・設計プロセスのデジタル化についてはさらにスピード感をもって対処しなければならない重要事項であると認識しております。また、持続可能な社会の実現に向けて環境負荷低減に係る事業活動が求められており、取り組むべき課題は多岐にわたります。 当社グループでは、現行の経営環境を踏まえ、長期経営ビジョンを再検討し、その実現に向けた「中期経営計画2025（2025年度～2027年度）」を策定いたしました。長期経営ビジョンとして「プレストレストコンクリート（ＰＣ）技術を中核とした高度な技術力により、地球にやさしく安全で快適な社会の実現に貢献する」ことを掲げ、５つの「基本方針」を本計画の基軸としております。社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できる環境を整備し、長期経営ビジョンで示した企業像の実現に向けて邁進してまいります。 ●中期経営計画2025（2025年度～2027年度）の概要 ①長期経営ビジョン 新たな中期経営計画がスタートするにあたり、新たな長期経営ビジョンを策定しました。 ②基本方針・事業戦略 ③業績目標 ④投資計画 ⑤財務指標
対処すべき課題
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/ 原文長 約1133文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」ことを基本理念に掲げ、社会基盤、産業基盤などの社会資本の形成に貢献しております。また、地球環境保全のため自然資本保護を重視した事業活動に積極的に取り組むとともに、常に新しい技術開発にチャレンジし、建設事業を通じて安全で高品質な建設生産物を供給することにより持続可能な社会を実現し、ステークホルダーの信頼と期待に応えていくことを経営の基本方針としております。 (2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、2030年をゴールとした長期ビジョンの実現に向け、「中期経営計画2022（2022年度～2024年度）」に取り組んでまいりました。最終年度である2024年度業績においては、良好な事業環境を背景に売上高・売上利益は順調に推移し、計画値を上回る結果となりました。 当社グループを取り巻く事業環境においては、民間設備投資あるいは公共建設投資が堅調に推移し、豊富な手持工事を有する一方で、建設業界における就労人口の減少は顕著であり、労働需給バランスの不均衡に起因する人件費・輸送費上昇に加え、設備工事費の高騰による収益面でのリスクが懸念されます。現場支援体制の整備により生産性向上に対する一定の効果は得られたものの、労働時間の大幅な短縮につながる省人化・省力化には至っておらず、技術革新や施工・設計プロセスのデジタル化についてはさらにスピード感をもって対処しなければならない重要事項であると認識しております。また、持続可能な社会の実現に向けて環境負荷低減に係る事業活動が求められており、取り組むべき課題は多岐にわたります。 当社グループでは、現行の経営環境を踏まえ、長期経営ビジョンを再検討し、その実現に向けた「中期経営計画2025（2025年度～2027年度）」を策定いたしました。長期経営ビジョンとして「プレストレストコンクリート（ＰＣ）技術を中核とした高度な技術力により、地球にやさしく安全で快適な社会の実現に貢献する」ことを掲げ、５つの「基本方針」を本計画の基軸としております。社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮できる環境を整備し、長期経営ビジョンで示した企業像の実現に向けて邁進してまいります。 ●中期経営計画2025（2025年度～2027年度）の概要 ①長期経営ビジョン 新たな中期経営計画がスタートするにあたり、新たな長期経営ビジョンを策定しました。 ②基本方針・事業戦略 ③業績目標 ④投資計画 ⑤財務指標
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9921文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、自然災害や実質賃金の回復の遅れなどにより一時停滞感を強めたものの、賃金・物価上昇の持続性が高まったことを受け、金融政策の正常化が進み回復基調を維持しました。一方で、人手不足や円安進行をはじめとした不安要因の継続や世界的な経済動向の減退が懸念され、日本経済の先行きは不透明な状況にあります。 当社グループが属する建設産業においては、物価上昇の影響を受けながらも民間設備投資は堅調に推移し、建築市場は好況感を維持しております。土木事業においては防災・減災、国土強靭化政策を受けた公共建設投資の継続強化により良好な事業環境にあり、今後も暫くは堅調に推移すると見込まれます。 このような状況下において、当社グループでは「中期経営計画2022（2022年度～2024年度）」の基本方針に基づき、建設ＤＸの推進と多様な人財活用により生産性の向上に努めてまいりました。土木事業においては、成長分野に掲げている高速道路会社の大規模更新・修繕工事を新設橋梁分野と同水準の事業規模へ成長させることができました。建築事業においては、資機材・燃料価格、設備工事費の高騰が懸念されておりましたが、選別受注の徹底と手持工事の原価低減により収益性を大幅に好転させることができました。一方で、中期経営計画2022で掲げていた人財の確保やＤＸの推進については十分な成果には至っておらず、今後も引き続き高い収益性を確保しつつ、これらの課題解決に向けた取り組みを進めてまいります。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,356億27百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益123億15百万円（同57.3％増）、経常利益122億52百万円（同58.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益82億17百万円（同62.6％増）となりました。 １株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 なお、個別の業績は、 売 上 高 1,218億30百万円 営業利益 99億89百万円 経常利益 103億47百万円 当期純利益 72億73百万円 であります。 セグメント業績は、以下のとおりであります。 土木事業については、売上高は795億80百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は167億50百万円（前年同期比29.1％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1147文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 土木事業 建築事業 製造事業 その他 兼業事業 売上高 外部顧客への売上高 78,451 48,414 1,698 730 129,294 129,294 セグメント間の内部売上高又は振替高 649 111 5,974 166 6,901 △ 6,901 79,100 48,525 7,672 896 136,195 △ 6,901 129,294 セグメント利益 （売上総利益） 12,971 4,855 626 382 18,836 △ 48 18,787 その他の項目 減価償却費 392 20 70 172 656 456 1,113 （注）１．セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 土木事業 建築事業 製造事業 その他 兼業事業 売上高 外部顧客への売上高 78,737 53,203 2,929 756 135,627 135,627 セグメント間の内部売上高又は振替高 843 5,090 176 6,110 △ 6,110 79,580 53,203 8,019 933 141,737 △ 6,110 135,627 セグメント利益 （売上総利益） 16,750 5,186 759 401 23,098 △ 65 23,032 その他の項目 減価償却費 507 16 89 177 791 338 1,129 （注）１．セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。 ４．セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 136,195 141,737 調整額（セグメント間取引消去） △6,901 △6,110 連結財務諸表の売上高 129,294 135,627 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 18,836 23,098 調整額（セグメント間取引消去） △48 △65 販売費及び一般管理費 △10,959 △10,717 連結財務諸表の営業利益 7,827 12,315