事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約886文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社１社、子会社８社、関連会社２社で構成され、土木事業、建築事業、製造事業、その他兼業事業を主な事業の内容としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 土木事業 当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般土木工事の請負等及びＰＣ製品等の製造販売を営んでおります。 また、連結子会社である株式会社ニューテック康和は土木構造物の補修工事及び舗装工事の請負等、株式会社亀田組はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般土木工事の請負等、株式会社ピーエスケーは土木工事用機器の管理運用等、菱建基礎株式会社は土木構造物の基礎工事の請負等を行っております。また、当社が施工するにあたり、施工の一部を各社に発注しております。 親会社である大成建設株式会社から土木工事等の発注を受け施工協力を行っています。 建築事業 当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般建築工事の請負等及びＰＣ製品等の製造販売を営んでおります。 親会社である大成建設株式会社から建築工事等の発注を受け施工協力を行っています。 製造事業 連結子会社であるピー・エス・コンクリート株式会社、PT．Komponindo Betonjaya及び持分法適用関連会社であるVINA-PSMC Precast Concrete Company Limited、PT.Wijaya Karya Komponen Betonはコンクリート製品の製造販売を営んでおります。 その他兼業事業 当社は不動産の販売・賃貸及び仲介を営んでおります。また、連結子会社である菱建商事株式会社は損害保険代理業及び不動産事業等を営んでおります。 以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。 (注）関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1538文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」ことを基本理念に掲げ、社会基盤、産業基盤などの社会資本の形成に貢献しております。また、地球環境保全のため自然資本保護を重視した事業活動に積極的に取り組むとともに、常に新しい技術開発にチャレンジし、建設事業を通じて安全で高品質な建設生産物を供給することにより持続可能な社会を実現し、ステークホルダーの信頼と期待に応えていくことを経営の基本方針としております。 (2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社グループでは、2022年5月に「中期経営計画2022（2022年度～2024年度）」を策定し、その実現に向けて各種施策に取り組んでまいりました。2年目となる2023年度の業績においては、建築部門の回復もあり売上高・売上利益は堅調に数値を積み上げたものの、高止まりとなっている燃料・資材価格による収益面でのリスクは依然として有しております。 当社グループを取り巻く事業環境においては、民間設備投資或いは公共建設投資が堅調に推移し、豊富な手持ち工事を有する一方で、建設業界全体の就労人口の減少は顕著であり、人件費・輸送費の上昇や設備工事費の高騰による収益性悪化のリスクが懸念されます。また、本年4月より労働時間上限規制の適用が開始となり、人財の確保・育成は当然のことながら、生産性向上へ向けた取り組みへの更なる加速が求められます。加えて地球環境保全やカーボンニュートラル対応などサステナブルな企業経営が求められており、対処すべき経営課題は多岐にわたります。 昨年12月、当社は大成建設株式会社の連結子会社となりました。この資本業務提携により、ビジネス機会の創出だけでなく、同社が先進的に取り組んでいるサステナビリティ経営でも大きなシナジーが得られるよう円滑な関係構築を目指しております。 中期経営計画2022の最終となる2024年度においては、豊富な手持工事を消化していく中で、建設ＤＸ推進による生産性向上や収益力の強化を図るとともに、流動的な人員の配置により現場を全社で支援できる体制を整備し、必要に応じて関係会社を含めた外部との連携強化を進めてまいります。 また、2030年をゴールとした長期経営ビジョンの実現に向けて、財務基盤や健全性を考慮しながら戦略的な投資を積極的に行い、企業としての総合力を高めるとともに、新たな収益機会の創出を目指してまいります。 ●中期経営計画2022（2022年度～2024年度）の概要 ①長期経営ビジョン 新たな中期経営計画がスタートするにあたり、新たな長期経営ビジョンを策定しました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1538文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」ことを基本理念に掲げ、社会基盤、産業基盤などの社会資本の形成に貢献しております。また、地球環境保全のため自然資本保護を重視した事業活動に積極的に取り組むとともに、常に新しい技術開発にチャレンジし、建設事業を通じて安全で高品質な建設生産物を供給することにより持続可能な社会を実現し、ステークホルダーの信頼と期待に応えていくことを経営の基本方針としております。 (2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社グループでは、2022年5月に「中期経営計画2022（2022年度～2024年度）」を策定し、その実現に向けて各種施策に取り組んでまいりました。2年目となる2023年度の業績においては、建築部門の回復もあり売上高・売上利益は堅調に数値を積み上げたものの、高止まりとなっている燃料・資材価格による収益面でのリスクは依然として有しております。 当社グループを取り巻く事業環境においては、民間設備投資或いは公共建設投資が堅調に推移し、豊富な手持ち工事を有する一方で、建設業界全体の就労人口の減少は顕著であり、人件費・輸送費の上昇や設備工事費の高騰による収益性悪化のリスクが懸念されます。また、本年4月より労働時間上限規制の適用が開始となり、人財の確保・育成は当然のことながら、生産性向上へ向けた取り組みへの更なる加速が求められます。加えて地球環境保全やカーボンニュートラル対応などサステナブルな企業経営が求められており、対処すべき経営課題は多岐にわたります。 昨年12月、当社は大成建設株式会社の連結子会社となりました。この資本業務提携により、ビジネス機会の創出だけでなく、同社が先進的に取り組んでいるサステナビリティ経営でも大きなシナジーが得られるよう円滑な関係構築を目指しております。 中期経営計画2022の最終となる2024年度においては、豊富な手持工事を消化していく中で、建設ＤＸ推進による生産性向上や収益力の強化を図るとともに、流動的な人員の配置により現場を全社で支援できる体制を整備し、必要に応じて関係会社を含めた外部との連携強化を進めてまいります。 また、2030年をゴールとした長期経営ビジョンの実現に向けて、財務基盤や健全性を考慮しながら戦略的な投資を積極的に行い、企業としての総合力を高めるとともに、新たな収益機会の創出を目指してまいります。 ●中期経営計画2022（2022年度～2024年度）の概要 ①長期経営ビジョン 新たな中期経営計画がスタートするにあたり、新たな長期経営ビジョンを策定しました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約10400文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行し、インバウンド需要が高まったことでサービス業はコロナ前と同水準まで本格回復するなど、経済活動の正常化が大幅に進みました。今後は、マイナス金利の解除や賃上げ等の経済政策により景気の持ち直しが期待され、日本経済のさらなる好転を見込んでおります。 当社グループが属する建設産業において、建築市場は、コロナ禍や物価高の影響を受けて先送りにされてきた民間設備投資の再開により好況に転じました。土木事業においても、維持・補修といったインフラの老朽化対策や国土強靭化対策により公共建設投資が引き続き堅調であり、今後も暫くは底堅く推移するものと見込まれます。 このような経済状況下において、当社グループでは「中期経営計画2022（2022年度～2024年度）」の基本方針に基づき、建設ＤＸの推進と多様な人財育成により生産性の向上に努めてまいりました。土木事業では、成長分野に掲げている高速道路の大規模更新工事への対応を強化し、新設橋梁分野を凌ぐ土木事業の中核となりました。引き続き技術提案力の向上や施工技術の改善を図り、当分野における優位性を維持するとともに、同じく成長分野に掲げているメンテナンス事業にも注力してまいります。建築事業においては、資機材、燃料価格及び設備工事費の高騰による工事の収益性悪化が懸念されておりましたが、手持ち工事や大型建築製品において利益の回復が図られたことにより大幅に好転しております。今後もプレストレストコンクリート（ＰＣ）及びプレキャストコンクリート（ＰＣａ）技術の採用に向けた営業力の強化や新規顧客の開拓、あるいは戦略的なエリア展開を進め、収益力の向上に取り組んでまいります。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,292億94百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益78億27百万円（同37.0％増）、経常利益77億43百万円（同37.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益50億54百万円（同33.4％増）となりました。 １株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 なお、個別の業績は、 売 上 高 1,160億99百万円 営業利益 64億38百万円 経常利益 65億25百万円 当期純利益 43億26百万円 であります。 セグメント業績は、以下のとおりであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1146文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 土木事業 建築事業 製造事業 その他 兼業事業 売上高 外部顧客への売上高 70,247 36,536 1,901 641 109,327 109,327 セグメント間の内部売上高又は振替高 899 222 6,251 137 7,512 △ 7,512 71,147 36,759 8,153 779 116,839 △ 7,512 109,327 セグメント利益 （売上総利益） 11,728 2,713 618 350 15,410 116 15,527 その他の項目 減価償却費 401 15 49 121 587 156 743 （注）１．セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 土木事業 建築事業 製造事業 その他 兼業事業 売上高 外部顧客への売上高 78,451 48,414 1,698 730 129,294 129,294 セグメント間の内部売上高又は振替高 649 111 5,974 166 6,901 △ 6,901 79,100 48,525 7,672 896 136,195 △ 6,901 129,294 セグメント利益 （売上総利益） 12,971 4,855 626 382 18,836 △ 48 18,787 その他の項目 減価償却費 392 20 70 172 656 456 1,113 （注）１．セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。 ４．セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 116,839 136,195 調整額（セグメント間取引消去） △7,512 △6,901 連結財務諸表の売上高 109,327 129,294 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 15,410 18,836 調整額（セグメント間取引消去） 116 △48 販売費及び一般管理費 △9,811 △10,959 連結財務諸表の営業利益 5,715 7,827