事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約938文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社７社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、土木事業、建築事業、製造事業、その他兼業事業を主な事業の内容としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 土木事業 当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般土木工事の請負等及びＰＣ製品等の製造販売を営んでおります。 また、連結子会社である株式会社ニューテック康和は土木構造物の補修工事及び舗装工事の請負等、株式会社亀田組はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般土木工事の請負等、株式会社ピーエスケーは土木工事用機器の管理運用等、菱建基礎株式会社は土木構造物の基礎工事の請負等を行っております。また、当社が施工するにあたり、施工の一部を各社に発注しております。 その他の関係会社であるＵＢＥ三菱セメント株式会社より資材等を購入しております。また、同社からは工事の一部を受注しております。 建築事業 当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般建築工事の請負等及びＰＣ製品等の製造販売を営んでおります。 その他の関係会社であるＵＢＥ三菱セメント株式会社より資材等を購入しております。また、同社からは工事の一部を受注しております。 製造事業 連結子会社であるピー・エス・コンクリート株式会社、PT．Komponindo Betonjaya及び持分法適用関連会社であるVINA-PSMC Precast Concrete Company Limited、PT.Wijaya Karya Komponen Betonはコンクリート製品の製造販売を営んでおります。 その他兼業事業 当社は不動産の販売・賃貸及び仲介を営んでおります。また、連結子会社である菱建商事株式会社は損害保険代理業及び不動産事業等を営んでおります。 以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。 (注）関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1666文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」ことを基本理念に掲げ、社会基盤、産業基盤などの社会資本の形成に貢献しております。また、地球環境保全のため自然資本保護を重視した事業活動に積極的に取り組むとともに、常に新しい技術開発にチャレンジし、建設事業を通じて安全で高品質な建設生産物を供給することにより持続可能な社会を実現し、ステークホルダーの信頼と期待に応えていくことを経営の基本方針としております。 (2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社グループでは、2022年５月に「中期経営計画2022（2022年度～2024年度）」を策定し、その実現に向けて各種施策に取り組んでまいりました。1年目となる2022年度は、新型コロナウイルス感染症拡大で制限されていた社会活動も緩和され、人流は増加傾向が続きましたが、長期化するウクライナ情勢に端を発する物価上昇により、個人消費の回復は鈍化しました。一方で大企業を中心とした設備投資は堅調に回復基調を維持し、本格的な回復の兆しがみられるインバウンド需要も含めるとコロナ前の景気まであと僅かなところまで回復しておりますが、金融不安による世界経済の減速も懸念され、景気の先行きは不透明な状況にあります。 そのような経済状況下において、当社グループを取り巻く環境は、民間設備投資がコロナ禍から着実に回復して建築市場の発注量も増加したものの、熾烈な価格競争に加えて労務費や燃料費、資材価格の高騰もあり、収益面で大きなリスクを抱える状況が続きました。一方、土木市場では引き続き、高速道路のインフラ老朽化対策として大規模更新・修繕工事に潤沢な事業費が投じられており、さらには東海環状自動車道等の大型新設橋梁も順調に発注され、底堅く推移しております。 当社グループの数値計画についても、土木部門に牽引され、売上高は若干計画値に届かなかったものの、受注・売上利益は大幅に数値を積み上げております。アクションプランについては、受注に関する施策は、数多くの成果を上げているものの、全社で取り組んでいる「生産性の向上」については、十分な成果を上げているとは言い難く、今後の課題として認識しております。今年度においては、豊富な手持工事を消化していく中で、各部門がそれぞれで生産性の向上に取り組み収益力の強化を図るとともに、2024年度より適用される残業上限規制に備えるべく、PSMAXの推進や多様な人財活用や育成といった面でも、さらなるスピード感をもって対処してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1666文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」ことを基本理念に掲げ、社会基盤、産業基盤などの社会資本の形成に貢献しております。また、地球環境保全のため自然資本保護を重視した事業活動に積極的に取り組むとともに、常に新しい技術開発にチャレンジし、建設事業を通じて安全で高品質な建設生産物を供給することにより持続可能な社会を実現し、ステークホルダーの信頼と期待に応えていくことを経営の基本方針としております。 (2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題 当社グループでは、2022年５月に「中期経営計画2022（2022年度～2024年度）」を策定し、その実現に向けて各種施策に取り組んでまいりました。1年目となる2022年度は、新型コロナウイルス感染症拡大で制限されていた社会活動も緩和され、人流は増加傾向が続きましたが、長期化するウクライナ情勢に端を発する物価上昇により、個人消費の回復は鈍化しました。一方で大企業を中心とした設備投資は堅調に回復基調を維持し、本格的な回復の兆しがみられるインバウンド需要も含めるとコロナ前の景気まであと僅かなところまで回復しておりますが、金融不安による世界経済の減速も懸念され、景気の先行きは不透明な状況にあります。 そのような経済状況下において、当社グループを取り巻く環境は、民間設備投資がコロナ禍から着実に回復して建築市場の発注量も増加したものの、熾烈な価格競争に加えて労務費や燃料費、資材価格の高騰もあり、収益面で大きなリスクを抱える状況が続きました。一方、土木市場では引き続き、高速道路のインフラ老朽化対策として大規模更新・修繕工事に潤沢な事業費が投じられており、さらには東海環状自動車道等の大型新設橋梁も順調に発注され、底堅く推移しております。 当社グループの数値計画についても、土木部門に牽引され、売上高は若干計画値に届かなかったものの、受注・売上利益は大幅に数値を積み上げております。アクションプランについては、受注に関する施策は、数多くの成果を上げているものの、全社で取り組んでいる「生産性の向上」については、十分な成果を上げているとは言い難く、今後の課題として認識しております。今年度においては、豊富な手持工事を消化していく中で、各部門がそれぞれで生産性の向上に取り組み収益力の強化を図るとともに、2024年度より適用される残業上限規制に備えるべく、PSMAXの推進や多様な人財活用や育成といった面でも、さらなるスピード感をもって対処してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10903文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大で制限されていた社会活動も緩和され、人流は増加傾向が続きましたが、長期化するロシアのウクライナ侵略に端を発する物価上昇により、個人消費の回復は鈍化しました。一方で大企業を中心とした設備投資は堅調に回復基調を維持し、本格的な回復の兆しがみられるインバウンド需要も含めるとコロナ前の景気まであと僅かなところまで回復しておりますが、金融不安による世界経済の減速も懸念され、景気の先行きは不透明な状況にあります。 当社グループが属する建設業においては、燃料や資材価格の高騰により収益性にリスクを抱える民間建築工事が熾烈な受注競争により利益の確保がさらに困難な状況にありますが、設備投資計画の再開を受け、建築市場全体の縮小には至ることなく推移しております。一方、高速道路の老朽化対策など公共建設投資は活況を迎えており、防災・減災、国土強靭化も含め、今後も暫くは底堅く推移していくものと見込まれます。 このような経済状況下において、当社グループでは「中期経営計画2022（2022年度～2024年度）」の基本方針に基づき、建設ＤＸの推進と多様な人財育成により生産性の向上に努めてまいりました。土木事業では、成長分野に掲げている高速道路の大規模更新工事への対応を強化し、土木事業の柱に成長しつつあります。今後も引き続き、協力会社を含めた工事経験者を増員し、技術提案力の向上や施工技術の改善を図ってまいります。さらにはＰＳＭＡＸ※の推進による業務効率の向上に努め、技術的優位性を維持してまいります。建築事業においては、当社が得意とする工場製品も含めたプレストレストコンクリート（ＰＣ）技術のさらなる受注差別化や新規顧客の開拓、あるいは効率的なエリア展開を進めることで、受注競争力の強化や収益力の向上に取り組んでおります。 ※ＰＳＭＡＸ：ＩＣＴ・ＡＩを活用して情報化と機械化を融合・進化させ、当社グループ独自の建設システムを構築する取り組み この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,093億27百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益57億15百万円（同13.6％減）、経常利益56億29百万円（同15.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益37億90百万円（同16.5％減）となりました。 １株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1145文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 土木事業 建築事業 製造事業 その他 兼業事業 売上高 外部顧客への売上高 67,550 40,160 1,374 554 109,639 109,639 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,094 381 6,720 117 8,313 △ 8,313 68,644 40,542 8,095 671 117,953 △ 8,313 109,639 セグメント利益 （売上総利益） 11,312 3,715 509 323 15,861 △ 94 15,766 その他の項目 減価償却費 332 10 46 104 494 162 657 （注）１．セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 土木事業 建築事業 製造事業 その他 兼業事業 売上高 外部顧客への売上高 70,247 36,536 1,901 641 109,327 109,327 セグメント間の内部売上高又は振替高 899 222 6,251 137 7,512 △ 7,512 71,147 36,759 8,153 779 116,839 △ 7,512 109,327 セグメント利益 （売上総利益） 11,728 2,713 618 350 15,410 116 15,527 その他の項目 減価償却費 401 15 49 121 587 156 743 （注）１．セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の売上総利益と調整を行っております。 ４．セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 117,953 116,839 調整額（セグメント間取引消去） △8,313 △7,512 連結財務諸表の売上高 109,639 109,327 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 15,861 15,410 調整額（セグメント間取引消去） △94 116 販売費及び一般管理費 △9,148 △9,811 連結財務諸表の営業利益 6,618 5,715