事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約404文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社２社で構成され、主にゴム製品及び精密機器等の製造・販売及びそれらに付帯する事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。 また、当社グループの事業は、セグメントと同一の区分であります。 (1）医療機器事業 当社が医療機器等のゴム製品の製造・販売を行っております。 不二ライフ㈱が主に当社商品（コンドーム）の販売を行っております。 (2）精密機器事業 当社が精密機器（主に緩衝器）の製造・販売を行っております。 FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.が、主に緩衝器の輸出入及び中国国内での販売を行っております。 (3）ＳＰ事業 当社が風船及び販売促進用品等の販売を行っております。 (4）食品容器事業 当社が食品容器等の製造・販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5233文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、健康・創造・志の三つの思いを調和させ、「世界の人々の健康と豊かな暮らしに貢献し、人々に喜ばれ、信頼される企業になる」を経営理念のひとつとして掲げています。また、豊かさの追求、世界№１・オンリーワン企業を目指す、信用の確立、継続的な成長と発展、イノベーションへの挑戦、を全ての活動につながる価値観として位置付け、さらに熱意、誠意、創意を基本的な行動原則としています。この価値観と行動原則が経営理念を支えています。そして、真に社会的ニーズに応え、社会貢献につながる強固な経営基盤を構築することを目標にしています。 世界最高水準のゴムの薄膜化技術及び新素材を基にコア技術を生かしたゴム製品、及び独自の技術力とノウハウを駆使・凝縮した高機能かつバリエーション豊富な精密機器（緩衝器）製品を主力としております。創造性のある高品質・高付加価値で安全な、そして環境にも配慮した製品を市場に提供することによって社会的責任を果たし社会経済の発展に貢献できるものと確信しています。企業の継続的発展・企業価値の最大化を目指し実現していくことで、株主、取引先、投資家、従業員、地域社会等の全ての人々の信頼と期待に応え、企業市民としての責任を果たしてまいります。 (2）目標とする経営指標 着実な事業拡大と効率的な事業運営により経営ビジョンを実現してまいります。「成長戦略」の推進を基本方針とし、設備投資等を核とした成長投資を積極的に展開した「第３次新中期経営計画（2018年３月期から2020年３月期まで）」、「前計画に基づく投資の効果実現・投資回収」と「有利子負債水準の適正化」を掲げた「第４次新中期経営計画（2021年３月期から2023年３月期まで）」を推進してまいりました。 投資効果の実現については事業分野ごとに濃淡が出ましたが、有利子負債水準の適正化は順調に推移し、その結果として第４次新中期経営計画の最終年度である2023年３月期の設定目標であった収益性指標の自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10.0％、健全性指標の自己資本比率30％をそれぞれ達成することができました。 「第５次新中期経営計画（2024年３月期から2026年３月期まで）」では「ものづくりの強化」を軸とした成長加速に取組んでまいりましたが、中間年度である2025年３月期に、事業構造改革の一貫としてコンドーム製造事業の停止と老朽化した工場の統合を決定いたしました。今後この構造改革の過程で、目標とする経営指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）につきましては一旦、７％前後の水準を想定いたしますが、中期的には８～９％程度を目指して企業価値の向上に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5233文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、健康・創造・志の三つの思いを調和させ、「世界の人々の健康と豊かな暮らしに貢献し、人々に喜ばれ、信頼される企業になる」を経営理念のひとつとして掲げています。また、豊かさの追求、世界№１・オンリーワン企業を目指す、信用の確立、継続的な成長と発展、イノベーションへの挑戦、を全ての活動につながる価値観として位置付け、さらに熱意、誠意、創意を基本的な行動原則としています。この価値観と行動原則が経営理念を支えています。そして、真に社会的ニーズに応え、社会貢献につながる強固な経営基盤を構築することを目標にしています。 世界最高水準のゴムの薄膜化技術及び新素材を基にコア技術を生かしたゴム製品、及び独自の技術力とノウハウを駆使・凝縮した高機能かつバリエーション豊富な精密機器（緩衝器）製品を主力としております。創造性のある高品質・高付加価値で安全な、そして環境にも配慮した製品を市場に提供することによって社会的責任を果たし社会経済の発展に貢献できるものと確信しています。企業の継続的発展・企業価値の最大化を目指し実現していくことで、株主、取引先、投資家、従業員、地域社会等の全ての人々の信頼と期待に応え、企業市民としての責任を果たしてまいります。 (2）目標とする経営指標 着実な事業拡大と効率的な事業運営により経営ビジョンを実現してまいります。「成長戦略」の推進を基本方針とし、設備投資等を核とした成長投資を積極的に展開した「第３次新中期経営計画（2018年３月期から2020年３月期まで）」、「前計画に基づく投資の効果実現・投資回収」と「有利子負債水準の適正化」を掲げた「第４次新中期経営計画（2021年３月期から2023年３月期まで）」を推進してまいりました。 投資効果の実現については事業分野ごとに濃淡が出ましたが、有利子負債水準の適正化は順調に推移し、その結果として第４次新中期経営計画の最終年度である2023年３月期の設定目標であった収益性指標の自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10.0％、健全性指標の自己資本比率30％をそれぞれ達成することができました。 「第５次新中期経営計画（2024年３月期から2026年３月期まで）」では「ものづくりの強化」を軸とした成長加速に取組んでまいりましたが、中間年度である2025年３月期に、事業構造改革の一貫としてコンドーム製造事業の停止と老朽化した工場の統合を決定いたしました。今後この構造改革の過程で、目標とする経営指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）につきましては一旦、７％前後の水準を想定いたしますが、中期的には８～９％程度を目指して企業価値の向上に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3023文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、実質賃金の緩やかな改善に沿って個人消費の持ち直しや省力化投資への需要が継続し、内需主導で緩やかな景気回復となりました。 世界経済については、欧州での金融緩和を受けて経済は回復に向かうも、中国における不動産市場や民間投資の停滞による内需低迷が続いており、米国による段階的な関税引き上げが経済の下押し要因となり、景気は緩やかな回復ペースにとどまる見通しです。 このような状況の下、当社は精密機器事業を中心に市場需要を丹念に取込み、年度後半からの需要回復を前提に活動いたしましたが、市況回復の遅れが続き、特に年度の前半は厳しい状況が続きました。 また、従業員の処遇改善や部材高騰等のコスト上昇を、合理化と販売価格の適正化等による利鞘の確保により吸収に努めましたが、売上減少の影響が大きく前年比で営業減益となりました。 医療機器事業が展開する主力のヘルスケア部門については、国内市場向けは依然として少子高齢化に伴う市場縮小の傾向が続いているため、老朽化した工場におけるコンドーム製造事業を停止し、この生産拠点を同じく老朽化した食品容器事業の生産拠点とともに栃木千塚工場へ統合し、新たに医療生活用品の生産拠点として再編成することを決定いたしました。 一方で、精密機器事業の生産拠点についても、次世代の製造拠点に拡張すべく隣接地に新たな工場用地を確保いたしました。これにより、精密機器と医療生活用品の二つを基軸製品とした２工場体制を進めてまいります。 精密機器事業においては、国内外の製造関連企業を中心とした顧客ニーズに対応すべく、ハイレベルな製品開発、新たな非対面営業による提案営業の試み、ＱＣＤの強化に取り組んでおりますが、主力市場の需要回復に想定以上の時間を要し、売上面で苦戦した１年となりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は、7,198百万円と前年同期と比べ309百万円（△4.1％）の減少となりました。 また、利益面につきましては、生産合理化と投資計画の見直しや諸経費の節減と共に販売価格適正化に継続的に取り組みましたが、売上高減少の影響が大きく、営業利益は208百万円と前年同期と比べ231百万円（△52.6％）の減益、経常利益は170百万円と前年同期と比べ211百万円（△55.3％）の減益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1802文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 医療機器 事業 精密機器 事業 ＳＰ事業 食品容器 事業 売上高 外部顧客への 売上高 2,367,054 4,168,915 735,208 236,937 7,508,117 7,508,117 セグメント間の 内部売上高又は振替高 2,367,054 4,168,915 735,208 236,937 7,508,117 7,508,117 セグメント利益 8,892 831,259 36,285 29,870 906,308 △ 466,577 439,731 セグメント資産 3,817,532 4,120,729 230,309 394,160 8,562,732 2,763,882 11,326,615 その他の項目 減価償却費 111,224 158,523 33 20,390 290,171 23,343 313,515 減損損失 4,588 4,588 4,588 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 24,068 64,713 1,675 90,457 21,292 111,750 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△466,577千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額2,763,882千円は、主に各報告セグメントに配分していない現預金1,497,228千円と有形固定資産780,304千円が含まれております。有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地・建物であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,292千円は、報告セグメントに帰属しない全社扱いの設備投資であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2022文字
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） ピップ株式会社 813,653 10.8 1,072,928 14.9 株式会社テック 828,434 11.0 725,951 10.1 (2）財政状態 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,457百万円で前年比139百万円増加しました。主な増加要因は、現金及び預金の640百万円などであり、主な減少要因は、商品及び製品の100百万円、仕掛品の240百万円、原材料及び貯蔵品の121百万円などであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,594百万円で前年比407百万円減少しました。主な要因は、建物及び構築物の198百万円、投資有価証券の208百万円の減少などであります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、4,812百万円で前年比６百万円減少しました。主な増加要因は、短期借入金の310百万円などであり、主な減少要因は、支払手形及び買掛金の34百万円、電子記録債務の205百万円、１年内返済予定の長期借入金の55百万円などであります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,176百万円で前年比473百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の326百万円、リース債務の102百万円の減少などであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、4,068百万円で前年比210百万円増加しました。主な増加要因は、利益剰余金の234百万円、退職給付に係る調整累計額の36百万円などであり、主な減少要因は、その他有価証券評価差額金の69百万円などであります。 (3）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、2,004百万円と前年同期と比べ638百万円（46.8％）の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、633百万円の収入（前年同期は210百万円の収入）となりました。 資金の主な増加要因は、税金等調整前当期純利益382百万円、減価償却費286百万円、棚卸資産の減少額463百万円などであり、主な減少要因は、仕入債務の減少額240百万円、投資有価証券売却益339百万円などであります。棚卸資産の減少は、コンドーム製造事業を停止したことに伴い、在庫を全て販売したことによるものであります。また、精密機器事業においては年度後半に受注が回復し、出荷が増加したことにより在庫が減少いたしました。…