事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約407文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社２社で構成され、主にゴム製品及び精密機器等の製造・販売及びそれらに付帯する事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。 また、当社グループの事業は、セグメントと同一の区分であります。 (1）医療機器事業 当社は、医療機器等のゴム製品の製造・販売を行っております。 不二ライフ（株）は、主に当社製品（コンドーム）の販売事業を行っております。 (2）精密機器事業 当社は、精密機器（主に緩衝器）の製造・販売を行っております。 FUJI LATEX SHANGHAI CO.,LTD.は、主に緩衝器の輸出入及び中国国内での販売を行っております。 (3）ＳＰ事業 当社が風船及び販売促進用品等の販売を行っております。 (4）その他 当社が食容器等の製造・販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3733文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、健康・創造・志の三つの思いを調和させ、「世界の人々の健康と豊かな暮らしに貢献し、人々に喜ばれ、信頼される企業になる」を経営理念のひとつとして掲げています。また、豊かさの追求、世界№１・オンリーワン企業を目指す、信用の確立、継続的な成長と発展、イノベーションへの挑戦、を全ての活動につながる価値観として位置付け、さらに熱意、誠意、創意を基本的な行動原則としています。この価値観と行動原則が経営理念を支えます。そして、真に社会的ニーズに応え、社会貢献につながる強固な経営基盤を構築することを目標にしています。 世界最高水準のゴムの薄膜化技術および新素材を基にコア技術を生かしたゴム製品、および独自の技術力とノウハウを駆使・凝縮した高機能かつバリエーション豊富な精密機器（緩衝器）製品を主力としております。創造性のある高品質・高付加価値で安全な、そして環境にも配慮した製品を市場に提供することによって社会的責任を果たし社会経済の発展に貢献できるものと確信しています。企業の継続的発展・企業価値の最大化を目指し実現して行くことで、株主、取引先、投資家、従業員、地域社会等の全ての人々の信頼と期待に応え、企業市民としての責任を果たしてまいります。 (2）目標とする経営指標 着実な事業拡大と効率的な事業運営により経営ビジョンを実現してまいります。「成長戦略」の推進を基本方針として、開発投資、設備投資、教育投資を核とした成長への投資を展開し収益力の強化を図るべく第３次新中期経営計画（2018年３月期から2020年３月期まで）」を策定し推進しております。この中期経営計画における実績を踏まえ、当面の目標とする経営指標は、自己資本比率40％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）20.0％以上とし企業価値の向上に努めてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 中期経営計画は、従来の実績と課題を念頭に置き長年培った技術力に磨きをかけると同時にユーザーの多様なニーズに応えられる新製品の開発を行い、海外も含めた新市場の開拓を柱とした営業基盤強化と、コスト意識を持って収益改善と財務体質強化を図り、強固な経営基盤の確立と持続的成長の実現を可能とする中長期的な方向性を明確にした計画としております。コンドームを取り巻く国内の市場環境は、消費の減少傾向が続き厳しい状況が続いておりますが、天然ゴムに代わる新素材（合成ゴム）製品や薄型製品などの高付加価値製品の市場シェアが高まるなど、大きく変化しております。一方、海外では高品質な日本製は競争力、ニーズとも高くＯＥＭ戦略により新たな市場開拓を継続してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約3733文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、健康・創造・志の三つの思いを調和させ、「世界の人々の健康と豊かな暮らしに貢献し、人々に喜ばれ、信頼される企業になる」を経営理念のひとつとして掲げています。また、豊かさの追求、世界№１・オンリーワン企業を目指す、信用の確立、継続的な成長と発展、イノベーションへの挑戦、を全ての活動につながる価値観として位置付け、さらに熱意、誠意、創意を基本的な行動原則としています。この価値観と行動原則が経営理念を支えます。そして、真に社会的ニーズに応え、社会貢献につながる強固な経営基盤を構築することを目標にしています。 世界最高水準のゴムの薄膜化技術および新素材を基にコア技術を生かしたゴム製品、および独自の技術力とノウハウを駆使・凝縮した高機能かつバリエーション豊富な精密機器（緩衝器）製品を主力としております。創造性のある高品質・高付加価値で安全な、そして環境にも配慮した製品を市場に提供することによって社会的責任を果たし社会経済の発展に貢献できるものと確信しています。企業の継続的発展・企業価値の最大化を目指し実現して行くことで、株主、取引先、投資家、従業員、地域社会等の全ての人々の信頼と期待に応え、企業市民としての責任を果たしてまいります。 (2）目標とする経営指標 着実な事業拡大と効率的な事業運営により経営ビジョンを実現してまいります。「成長戦略」の推進を基本方針として、開発投資、設備投資、教育投資を核とした成長への投資を展開し収益力の強化を図るべく第３次新中期経営計画（2018年３月期から2020年３月期まで）」を策定し推進しております。この中期経営計画における実績を踏まえ、当面の目標とする経営指標は、自己資本比率40％、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）20.0％以上とし企業価値の向上に努めてまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 中期経営計画は、従来の実績と課題を念頭に置き長年培った技術力に磨きをかけると同時にユーザーの多様なニーズに応えられる新製品の開発を行い、海外も含めた新市場の開拓を柱とした営業基盤強化と、コスト意識を持って収益改善と財務体質強化を図り、強固な経営基盤の確立と持続的成長の実現を可能とする中長期的な方向性を明確にした計画としております。コンドームを取り巻く国内の市場環境は、消費の減少傾向が続き厳しい状況が続いておりますが、天然ゴムに代わる新素材（合成ゴム）製品や薄型製品などの高付加価値製品の市場シェアが高まるなど、大きく変化しております。一方、海外では高品質な日本製は競争力、ニーズとも高くＯＥＭ戦略により新たな市場開拓を継続してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3824文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響があったものの、企業業績は底堅く推移し、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善に伴い堅調に推移いたしました。 世界経済については、米国や欧州、中国をはじめとするアジア経済を中心に比較的堅調に推移いたしました。しかし、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題が顕在化し、世界経済への影響が懸念されるなど依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の下、より快適で豊かな暮らしに貢献できる製品造りをコンセプトに、お客様の多様なニーズに迅速・的確に対応するため、新技術・新製品開発へ積極的に取り組んでまいりました。また、生産能力の向上と生産体制の効率化を狙い、最新の生産設備の増設と拡充により増築を展開した新栃木工場はフル稼働が継続し、収益に寄与しております。継続的な生産能力の強化により増産体制の構築と生産性向上が実現いたしました。さらに、総人員の圧縮と適正配置、在庫管理の徹底による削減と適正数量確保、間接費用の継続的削減活動の展開など、生産体制の合理化と業務の効率化を継続して推進し、企業体質の強化と強固な事業基盤の構築に努めてまいりました。なお、これらの実現に向けた新たな生産体制の構築を展望し、新工場建設計画を推進いたしました。医療用メディカル製品の生産を柱とする新工場、栃木千塚工場が完成し、新たな生産設備を導入しつつ一部製品の生産をスタートさせております。早期の本格稼働に向けて着実に整備を進めてまいります。 医療機器事業が展開する主力のコンドームについては、国内市場環境は依然として厳しい状況が続くものの、海外市場においては継続的かつ安定的な受注が確保できました。精密機器事業においては、国内外の製造関連企業を中心とした顧客ニーズに対応すべく、ハイレベルな製品開発と積極的な提案営業を展開いたしました。また、生産体制強化を狙いとして増設した設備の稼働も安定し業績に寄与いたしました。 その結果、当連結会計年度の売上高は、8,337百万円と前年同期と比べ410百万円（5.2％）の増加となりました。 また、利益面につきましては、生産合理化と諸経費の節減に加え、増収効果もみられたものの、価格競争激化、新製品販売に向けた販促費投入、設備導入、工場新設等による減価償却費負担や在庫評価減等の利益圧迫要因により、営業利益は610百万円と前年同期と比べ37百万円（△5.8％）の減益、経常利益は527百万円と前年同期と比べ36百万円（△6.5％）の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は397百万円と前年同期と比べ305百万円（333.2％）の増益となりました。前期に減損損失を計上していることから大幅な増益となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2020文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 医療機器事業 精密機器事業 ＳＰ事業 売上高 外部顧客への売上高 2,194,404 5,100,891 509,980 7,805,275 121,963 7,927,238 7,927,238 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,194,404 5,100,891 509,980 7,805,275 121,963 7,927,238 7,927,238 セグメント利益又は損失（△） △ 95,353 1,130,150 21,940 1,056,737 17,448 1,074,186 △ 426,166 648,020 セグメント資産 2,306,174 5,229,757 307,303 7,843,235 180,388 8,023,624 2,557,576 10,581,200 その他の項目 減価償却費 91,538 264,122 511 356,172 2,532 358,704 33,738 392,443 減損損失 409,278 409,278 409,278 409,278 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 758,799 575,979 17,907 1,352,687 44,549 1,397,236 25,877 1,423,113 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食容器事業を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△426,166千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額2,557,576千円は、主に各報告セグメントに配分していない現預金1,412,740千円と有形固定資産693,208千円が含まれております。有形固定資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,877千円は、報告セグメントに帰属しない全社扱いの設備投資であります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1714文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） ダイドー株式会社 993,024 12.5 949,803 11.4 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2 ）財政状態 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,551百万円で前年比701百万円増加しました。主な増加要因は、現金及び預金の315百万円、商品及び製品の163百万円などであります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、7,008百万円で前年比2,286百万円増加しました。主な増加要因は、建物及び構築物の1,602百万円、リース資産の370百万円などであります。建物及び構築物の増加は主に栃木千塚工場の新設に伴う増加であります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、5,721百万円で前年比1,235百万円増加しました。主な増加要因は、短期借入金の1,080百万円、設備関係電子記録債務の204百万円などであります。これは主に栃木千塚工場の新設に伴う資金調達による増加であります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、4,605百万円で前年比1,441百万円増加しました。主な増加要因は、長期借入金の1,205百万円、リース債務の275百万円などであります。これは主に栃木千塚工場の新設に伴う資金調達による増加であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、3,240百万円で前年比308百万円増加しました。主な増加要因は、利益剰余金の334百万円などであります。この結果、自己資本比率は23.9％となりました。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 (3）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,571百万円と前年同期と比べ316百万円(25.2％)の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、前年同期と比べ566百万円（△66.0%）減少し、291百万円となりました。 資金の主な増加要因は税金等調整前当期純利益の517百万円、減価償却費の391百万円などであり、主な減少要因はたな卸資産の増加256百万円、未収入金の増加164百万円、法人税等の支払額166百万円などであります。…